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業種

  • 株式会社JTBグローバルアシスタンス

    株式会社JTBグローバルアシスタンス

    受注・購買・人事に関する意思決定業務において、決裁前の複数の協議処理を並列化し意思決定のスピードを5倍に改善

    株式会社JTBグローバルアシスタンス

    1990年

    303名

    ※2022年4月1日 時点

    BtoBtoC市場における企業向け会員制アウトソーシング事業

    人事・総務、申請・承認

    この事例に関連するプロセス改善記事

    この記事の目次
    業務改善を推進する総務チームのみなさま

    株式会社JTBグローバルアシスタンスは、金融業界・損保業界・旅行業界をメインに、多くのクライアント企業様と契約し、その契約企業様の大切なお客様をサポートする事業を展開しています。クライアント企業のお客様に対して、国内・海外の旅行に関するコンサルティング、旅行に関する様々な情報提供、旅行中のトラブル解決、旅行先での観光案内などのサービスを提供しています。

    24時間365日のコールセンターと、国内外56都市のネットワークという大きな強みを活かし、これらのサービスを提供する体制を構築しています。

    意思決定スピードが5倍に

    Questetra は、受注・購買・人事に関する意思決定(稟議)業務を中心に活用しています。

    Questetra の利用を検討することになったきっかけは、ビジネス環境の変化に素早く対応できるように、意思決定のスピードを最大限に高めたいという要求が大きくなったことです。これまでの紙による運用を改善することについて、グループ内の企業に相談したところ Questetra が推薦されました。

    意思決定のフローでは、協議書(稟議書)が作成され「決裁」されるまでに、いくつかの「承認」と「協議」が行われます。「協議」は関係部署の部長が、協議書の内容を確認し、自部署の立場から意見を添える工程です。

    「承認」「協議」には複数の人物が関与し、「決裁」されるまでに多くの人が関わっていました。紙の協議書が関係者間を行き来するため、「決裁」されるまでに1週間から10日ほどの期間が必要とされていました。

    Questetra を活用することで、協議書の内容が電子的に関係者間で受け渡しされるようになりました。これだけでも、検索性の向上、過去の協議データの再利用など、かなり大きな効果が出せますが、意思決定のフローを抜本的に見直すことで、意思決定までの期間を大幅に短縮することができました。

    従来は、総務部長が協議者(複数)を決定し、協議者から協議者に順番に協議書が渡されていました。Questetra では、協議書の情報が複数人の協議者に同時に届き、それぞれの協議者はいつでも「協議」工程を処理できるようにした(並列化した)のです。

    この結果、複数の協議者による「協議」工程がすべて処理されるまでの時間が大幅に短縮されました。現在では「決裁」が当日中または翌日には完了するようになりました。

    紙からの移行による、監査時間の短縮・安全性向上のメリットも

    Questetra の活用により意思決定スピードが大幅に向上(5倍以上)しましたが、他にも大きな効果を挙げています。

    ひとつは、業務監査・会計監査にかかる時間が短縮されたことです。受注業務や購買業務については、意思決定の記録が細かにチェックされます。従来の記録はすべて紙でしたので、監査の際には、何冊もの協議書ファイルを並べ、その中から監査対象の情報を探していました。Questetra を使っている今では、PC 上で検索すればすぐに情報が見つかります。

    もうひとつは「安心感」の向上です。特に人事に関する意思決定においては、機微な情報が扱われるため、情報公開前の漏洩などに注意しなければなりません。紙の運用では、機微な情報が記載された「協議書」の保管場所を確保することに気を遣います。また、承認者・協議者が別のオフィスにいる場合には、「協議書」を社内便でやり取りしていました。運搬の間に情報が漏れたり、紛失したりするのではないか、という不安もありました。Questetra で人事関連の意思決定がされるようになってからは、人事の協議に関する情報が社内便で運搬されることはなくなり、このような不安はゼロになりました。

    さらなる活用へ向けて

    Questetra は他にも「評価のための目標シート」「従業員代表の選任投票」などを受け付ける業務で活用しています。弊社には、メールアドレスを持たない社員が多く在籍しています。Questetra に ID を作るためにはメールアドレスが必要なのですが、ID がなくても情報入力を受け付ける機能(フォーム開始)があります。この機能を利用して、メールアドレスを持たない社員からも機微な情報(個人の目標や選任の意思)を受け付けられるようになりました。

    このように様々な業務で Questetra を活用していますが、要望がひとつあります。Questetra には、例えば PDF ファイルを自動生成する機能、Microsoft OneDrive へファイルを自動アップロードする機能など、便利な機能がたくさんあります。これらの機能を自分で学習するのは大変なので、例えば 30 分程度の勉強会を定期的に開催していただきたいです。学習コストが下がれば、より積極的に Questetra を活用した業務改善に取り組めます。

    今後は、電子契約サービスと組み合わせて、契約書を締結するフローの改善に取り組みたいです。Questetra のおかげで多くの業務が電子化されましたが、契約締結フローにはまだ紙が使われています。これも要望になりますが、今後、電子契約サービスと簡単に連携できるようになることを期待しています。

    ※ 本事例は2021年2月時点の情報です

    同業種の導入事例

  • 株式会社セブンゼンコーポレーション

    株式会社セブンゼンコーポレーション

    コンサルティング事業における顧客管理プロセスを改善。顧客情報の「鮮度」と「正確性」を向上し、積極的な活用体制を実現。

    sevenzen_OPG

    株式会社セブンゼンコーポレーション

    2002年

    13名、契約コンサルタント500名

    ※2021年3月 時点

    ビジネスプロセスの改善やプロジェクト管理の支援

    人事・総務、マーケティング

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    この記事の目次

    勤怠管理から顧客管理まで幅広く活用

    株式会社セブンゼンコーポレーションは、お客様(事業会社様)の業務改革や新規事業開発、情報システム改革などのプロジェクトを高品質フリーランスコンサルタントと共に支援しています。

    また、フリーランスのネットワークである WEB サイト「Patio」 の運営も行っています。約500名の登録フリーランスコンサルタントの中からお客様の案件にフィットしたコンサルタントを選出し、プロジェクトへの参画を進めています。

    お客様の幅は広く、製造、アパレル、製薬、小売、金融、物流、商社など、数多くの実績があります。

    Questetra は、勤怠管理、見積承認など様々な業務で活用していますが、中でも顧客情報の管理業務で積極的に活用しています。

    名刺情報をアップデートして常に正確に

    当社は名刺管理サービスを利用して顧客情報を管理しています。名刺をスキャニングすると顧客情報が名刺管理サービスに登録されます。年賀状の送付、一斉メール配信などの際には、このサービスに登録されている顧客情報を活用します。

    顧客情報の管理業務には次のような課題がありました。

    • 登録されない、アップデートされない情報がある
    • 登録された情報が不正確である

    顧客情報の登録(アップデート)業務は、名刺を入手した人が担当します。しかし、この業務はその人にとって優先度が高くないため、登録されないままになっているものが散見されました。また、名刺をスキャニングした際に、社名や氏名が不正確な状態で読み込まれることがあります。その状態のデータが十分にチェックされることなく登録されるということがありました。

    このように、名刺管理サービスに登録されている情報が最新でない、不正確である、という可能性があると、顧客情報を利用する度に、その情報の正確性を確認しなくてはなりません。この手間が大変大きなものになっていました。

    このような手間が削減されること、より効率よく顧客情報が活用されることを目指して、Questetra で顧客情報の登録(アップデート)業務を改善しました。改善のポイントは、作業の「分担」です。

    名刺を入手した人は、その名刺を所定の場所に置くだけで良いこととしました。そして、名刺管理サービスに登録する業務は、2週間に一度、総務担当がまとめて行う流れに変えました。

    この結果、入手した名刺の情報は確実に登録(アップデート)されるようになりました。更に、スキャニングして一旦登録されたデータを、別の総務担当が名刺と突き合わせて確認する事にしました。

    現在は、顧客情報は常に最新かつ正確な内容になっています。年賀状の送付や一斉メール配信は、改めてデータを確認する必要もなく安心して行えています。

    Box との自動連携を計画

    弊社が開催するセミナーの受付業務でも Questetra を活用しています。この業務で「自動化」を推進したいと考えています。

    例えば、次のようなことを実現したいです。

    • セミナー終了後に、出席者にアンケート依頼メールを自動送信
    • アンケート回答者に、Box (注1)に登録されたファイルの URL を自動送信

    注1: 全世界で97,000社が利用しているクラウドストレージサービスです。フォーチュン500企業の68%が Box を利用しています。(2021年1月現在)

    Box と連携する自動工程が標準で組み込まれているので、このような仕組みは簡単に構築できるのではないかと予想しています。これが実現されると、今後、開催するセミナーの数が増えてもスムーズな運用が可能になります。

    一方で、Questetra に期待することは、公開フォームのデザインを調整できるようにしてほしいということです。セミナーなどを開催するたびに、前述の Patio に公開フォームを設置しますが、Patio のデザインとの統一感がありません。色だけでも調整できるとうれしいです。

    ※ 本事例は2021年1月時点の情報です

    同業種の導入事例

  • 株式会社ワークスビジネスサービス

    株式会社ワークスビジネスサービス

    給与計算BPO受託事業において、ワークフローを統一。属人的業務を無くし、管理工数や引き継ぎ工数を大幅削減。

    株式会社ワークスビジネスサービス

    2010年

    単体199名

    ※2022年12月末 時点

    人事給与アウトソーシングサービスおよびコンサルティングサービス、COMPANYシステム運用サービス、シェアード会社の共同運営

    製造・開発(BPO受託事業)

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    この記事の目次
    Questetra BPM Suite 導入ご担当者様

    給与処理の受託チームで利用

    株式会社ワークスビジネスサービスは、給与計算や労務管理に関する業務を、お客様に変わって処理する BPO 受託事業者です(BPO = Business Process Outsourcing)。大手1100企業グループに利用される人事・給与システム「COMPANY(カンパニー)」を開発する Works Human Intelligence グループに所属しています。

    弊社は主に COMPANY を利用する企業からの委託を請け負っています。

    Questetra を活用しているのは、お客様から委託された給与業務を処理するチームです。

    対象業務は人事給与・労務管理業務ですが、具体的に申し上げると、組織改編、異動発令、入退社・休職復職手続きなど、また、給与計算、賞与計算といった本丸の業務から、社会保険・労働保険手続き、年末調整、住民税などの法定業務があります。周辺業務には、福利厚生対応、経費管理、ヘルプデスク対応などがあります。

    Q.具体的な利用方法についてご紹介いただけますか?

    弊社で受託している業務の中でも中心的な業務である、月例給与計算業務を紹介いたします。給与計算業務は、大まかに言うと次のような工程で構成されます。

    1. 給与計算対象者の確認(入退社など)
    2. 勤怠データの確認
    3. 各種手当・協定控除など金額データの確認
    4. 固定給の計算
    5. 残業代や法定控除などの計算
    6. 給与計算結果の確認
    7. 計算結果データの納品(振込データ、給与明細、経理仕訳)

    簡単に表現するとこのような流れですが、関連法律、各社様の規程、書類・データの流れのような業務の詳細内容など、高度な専門知識が必要とされます。また、各社様の従業員という “人” にまつわる業務ですので、日々想定していないような課題が発生します。

    そのため、Questetra 導入前には、次のような課題が存在していました。

    • 業務維持のための管理工数が大きい(プロセスやマニュアルの維持、コミュニケーションの時間等)
    • 業務引き継ぎ期間が長期
    • 作業の抜け漏れが発生

    このような課題を解決するために、給与計算の業務プロセスを整理し、工程の処理方法を標準化しました。

    業務の引き継ぎ期間を半分に短縮

    前述の課題を具体的に説明すると、処理担当者により、作業手順に違いがあったり、アウトプットレベルに差がありました。さらに、処理進捗をリアルタイムで確認できなかったために、確認に時間がかかることがありました。

    Questetra で、給与計算業務のプロセスを見直した上でワークフロー図を作成、各工程でどのような処理を行うのかを設定し、どのような方法でデータを入手するのか?編集するのか?などの説明が、工程の処理画面に分かりやすく表示されるようにしました。

    ここまでの設定を行うと、 処理担当者が処理を進めていくためのプラットフォームができあがります。処理担当者は、Questetra 上で自分で処理すべき案件を認識し、ワークフロー図に従って漏れなく処理を進められるようにしました。また、どの人でも同じ品質を保つことができます。

    実際には、次の図のように膨大な数の工程が処理されています。

    このような給与計算業務の標準化と可視化を通じて、当初抱えていた課題を解決できました。

    業務プロセスと処理担当者が明確になり、納期、品質が高い水準で安定したサービスを提供できています。さらに、ワークフロー図でリアルタイムで処理状況を確認できるようになり、必要以上のコミュニーケーションが減ると同時に、マネジメント工数も削減されました。

    また、その中で驚くほどの効果を挙げられたのは業務の「引き継ぎ」でした。もともと2ヶ月の期間を要していましたが、属人的な業務が極小化されたことにより1ヶ月に短縮されました。引き継ぎ期間が半分になることは、全体としての業務効率向上に大きく寄与していると考えています。

    年末調整業務に拡大予定

    現在は、毎月の給与計算業務を中心に Questetra を活用していますが、今後は年末調整、住民税年度更新業務にも適用していきたいと考えています。特に、年末調整は、有期的な人材を大量に採用するため、教育コストの削減に対しても大きな効果が出せると考えています。

    Questetra に期待することは、業務処理データを分析できる機能の幅が広がることです。現在は、処理時間や処理件数などをダッシュボードとしてグラフ表示できる機能がありますが、前期/今期、前月/当月の比較ができるようになれば業務改善に活かせるデータになると思います。このような機能があると、改善の議論が盛り上がったり、改善の効果が判断しやすくなると考えています。

    ※ 本事例は2020年12月時点の情報です

    同業種の導入事例

  • Rakuten Direct 株式会社

    Rakuten Direct 株式会社

    大規模通販サイトの裏側で動く承認システム。システムリプレースは半年足らずで完遂。毎月1000件以上が処理され、社内の基幹システムに連携。

    Rakuten Direct 株式会社

    2017年

    150名

    生活用品や日用品を取り扱うEC関連サービス

    製造・開発(サイト運営)

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    この記事の目次

    毎月1000件を超える様々な承認依頼を効率よく処理

    Rakuten Direct株式会社は、健康食品・医薬品などの通販サイト「ケンコーコム」、「爽快ドラッグ」を運営しています。2つの運営会社が2017年7月に合併し、現在の社名に変更しました。今後、健康食品・医薬品の通販サイトを統括運営する企業としてさらなる拡大を目指しています。

    Questetra は通販サイト「ケンコーコム」のバックオフィス業務である、商品情報や取引先情報の登録・変更等の承認業務で活用しています。

    通販サイトを運営していくためには、商品の登録商品・価格の変更・取引先情報の変更・仕入条件や発注単位の変更など、日々様々な情報の登録・変更が発生し、関係者の承認が必要となります。

    これらの登録・変更は毎月1000件以上発生します。内容に応じて様々な関連部署(マーケティング部門、リテール部門、ロジスティック部門、海外事業部門など)の承認を得る必要があります。

    以前の仕組みでは、商品部門が窓口となり、各部門の承認を確認していました。Questetra に変えてからは、自動的に承認が必要なメンバーに処理が渡り、素早くモレなく処理が進むようになりました。

    また Questetra での承認処理が完了すると、自動的に社内の基幹システムへ連携されます。これによりミス・モレなく承認されたデータを活用できるようになりました。

    ドラッグ&ドロップでフロー作成、短期間でリプレース

    以前の仕組みからリプレースする際、プロジェクトのスケジュールの都合から、半年足らずで要件定義からリリースまでを終える必要がありました。期間が非常に短かったため、自社開発ではなくパッケージ利用で検討を進めました。

    Questetra は、部品(開始/終了イベントやタスク)をつなげて目で見える形で業務フローを構築できること、入力画面が自動で生成されることから、短期間での実現ができると判断し、採用しました。

    機能強化に期待

    バーゲンなどが実施された際の変動を確認するため、処理件数の推移を他の様々なデータと組み合わせてグラフ作成することがあります。

    その際に「みんなの成果」で表示されている月次集計値を参照するのですが、グラフィカルな推移グラフが表示される機能はありがたい一方、さらにCSVデータとしてダウンロードできる機能も欲しいところです。今後の機能強化を期待しています。

    ※ 本事例は2018年4月時点の情報です

    同業種の導入事例

  • 株式会社TMJ

    株式会社TMJ

    約2000名での利用。グループウェア移行時にワークフロー部分をクラウド BPM に切替。押捺依頼の処理時間は40%短縮。

    株式会社TMJ

    1992年

    2,789 名

    ※2023年3月末 時点

    BPOに関するアウトソーシングサービス / コンサルティングサービス / コンタクトセンター運営 / 人材派遣 / システム導入支援・提供

    人事・総務、申請・承認

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    この記事の目次

    業務改善に使える可視化・標準化の仕組みを選択

    株式会社 TMJ は、コンタクトセンターを始めとする BPO 業務を受託する会社です。

    元々は株式会社福武書店(現・株式会社ベネッセコーポレーション)のインハウスコールセンター(自社内のコールセンター)より独立分社化する形で誕生した会社なのですが、今では、製造業から公共団体まで幅広い分野のアウトソース・ニーズにお応えしています。

    Questetra は、総務への押捺依頼や情報システムの権限設定の申請をはじめ、社内の様々な決裁・申請・報告などおよそ200の業務フロー(2018年3月現在)で利用しています。また、正社員だけでなく一部の契約社員やアルバイトにもアカウントを付与して、約2000名が利用できるようにしています。

    業務標準化で約40%の時間短縮に

    導入のきっかけは、グループウェアの移行でした。したがって当初は、グループウェア内のワークフロー機能を使っていた定型的な申請業務を移行して使っていました。数にすれば、ワークフローが機能的にシンプルなものだったこともあって、10種類ほどの業務です。

    ただ、似た業務でも異なるやり方になってしまっていたものについては、標準化することにしました。ひとつひとつの業務を棚卸・整理し、ワークフローアプリを作成・追加しました。

    例えば「押捺依頼」は総務部門にメールや電話で依頼されていたのですが、以下のように改善しました。

    • 依頼を受けた総務側が、内容を理解して不足情報をする→必要な内容がそろった状態での依頼申請に
    • 受け付けた担当者に依存して処理が遅れる→他の担当者が引き継いで対応可能に

    その結果、月300件程度発生していた依頼の処理時間は、約40%短縮されました。

    その他は、「社内購買決裁」・「証明書発行申請」・「人事決裁」といった情報システム管理業務などです。

    現場の業務改善は現場で実施

    事業所とセンター拠点を併せて国内で19拠点あります。

    現在では、各拠点にも業務改善の担当がいて、例えば、札幌のセンターでは以下のようなワークフローアプリの設計と管理をしています。

    • 管理者の残業申請
    • 作業ミスの報告フロー
    • 会議の調整のための定型メール案内

    現場の課題の多くは、その現場の人が把握しているので、現場自身で改善を進められることが重要だと考えています。TMJ 社内には業務改善を推進する制度があり、社員の業務改善に対する意識は高いと言えます。Questetra はそういった社員にとって活用しやすい改善ツールになっています。

    さらなる活用へ向けて

    初年度は「草の根的な改善活動」でしたが、それでも十分な結果を残すことができました。

    2年目からは具体的な改善目標を数値で設定し、さらなる改善を進めていきたいと考えています。また、Questetra のアカウント付与は、まだ社内の全員ではありません。今後は更に利用範囲を広げ、より多岐に及ぶ業務改善がすすめられる環境にしたいと考えています。

    ※ 本事例は2018年4月時点の情報です

    同業種の導入事例

  • 株式会社アラタナ

    株式会社アラタナ

    全受託案件の進捗状況を常にモニタリング。業務プロセスを3年間で128回改善し、全社の申請系業務にも展開。

    株式会社アラタナ

    2007年

    120名

    ネットショップ構築及びサポート、ネットショップ構築支援ソフトの開発

    製造・開発

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    この記事の目次

    「受注から納品まで」の全工程を可視化

    株式会社アラタナは、「EC サイト」(ネットショップ)をサポートする宮崎発ベンチャーです。

    サイトのデザイン、管理システムのカスタマイズを始め、システム運営の代行、集客コンサルティングと言った様々なサービスを一貫してご提供しています。(『カゴラボ』サービス

    Questetra は「ネットショップ様へのサービス提供フローの整備」を目的に、2010年7月に導入しました。受注案件の登録後、納入に至るまでの様々な作業工程が設定されています。例えば 『新サイトの構築案件』 であれば、「デザインのヒアリング」、「成果物のチェック」、「オプションの設定」など、約2か月間に及ぶチェック工程が設定されています。

    リアルタイム進捗モニタリングと設定変更の容易さがメリット

    「案件の進捗状況」をリアルタイムで確認できる所に、大きなメリットを感じています。

    例えば EC サイトの構築案件では「納期」が最も重要です。言うまでもありませんが、万が一「納期遅れ」が発生するとネットショップ様のビジネスに多大なご迷惑をおかけしてしまいます。アラタナ社内では、全ての案件進捗が頻繁にモニタリングされ、定例会議の資料としても利用されています。複数作業が同時並行で進行している状況も簡単に捕捉できるので、非常に重宝しています。

    また「定義や設定の変更しやすさ」と言う視点でも大きなメリットを感じています。

    EC サイト運営では、「連携システムの仕様変化」、「新しいデザイントレンド」、「技術の進化」など、外部変化への柔軟な対応が必要になる場合があります。場合によっては、アラタナ社内の作業手順や業務ルールを変更する必要も出てきます。 Questetra の業務フロー設定は、ブラウザだけで簡単に変更できるところが良いと思います。すぐに動かしてテストできるので、「ゲームをしているような感覚」と言う感想もありました。

    ちなみに、特に導入当初の話ですが、「何を入力したら良いか分からない!」「そもそも仕事の到達に気付かない!」と言った声がありました。そんな時に、「入力画面に注記を書く」や「案件到着時にメール通知する」と言った小さな改善変更を、すぐに実現できる所が良いです。

    気が付けばどんな仕事でもワークフロー(BPM)を適用

    導入して3年以上経ち、今では、何をするにしても Questetra を使用しています。

    当初はサービス提供部門が所管する業務だけで利用されていたのですが、しばらくして「全社員が利用する申請承認フロー」等に利用される様になりました。

    申請系フローは管理部門がメンテナンスする事になったのですが、こちらから管理部門のメンバーへは「操作の概要」を簡単に説明しただけですぐに使うことができ、非常に分かりやすい操作画面で非常に助かりました。

    最近でも次々と更新されており、また Questetra で定義されている業務も増えました。中途入社の社員さんから「想像以上にキッチリと管理しているなぁ」と感心されたこともありますが、Questetra で定義しておけば、新人スタッフの方にスムーズに会社に溶け込んでもらえる様な気がしています。調べてみると、Questetra 導入当初から稼働している業務定義(プロセスモデル)は、128回も更新されています。

    ちなみに「現実の業務の進め方」と「新たに作成した業務定義」でズレが大きくなってしまうケースもあるのですが、その時は、メンバーからの指摘をコツコツ反映するスタイルで少しずつ変更しています。

    他システムとの連携も積極活用

    開発チームでは、クラウド型プロジェクト管理システム 『Backlog』 (ヌーラボ社) と API 連携させ、業務データがシームレスに受け渡しできるようになりました。非常に効率がよくなったと思います。

    アラタナの経営理念は、「宮崎に1000人の雇用を作る。」です。

    グループ会社も増え、事業に関わる人数も増えていますが、それでも業務フローや業務ルールに則ったサービス提供が実現できなければならないと考えています。API 連携の様な「自動化」の仕組みは、積極的に取り入れて行きたいと考えています。

    社員の皆様

    ※ 本事例は2014年4月時点の情報です

    同業種の導入事例

  • 株式会社クリアックス

    株式会社クリアックス

    G Suite と Questetra で申請承認系ワークフローをクラウド化。部門の垣根を超えたコミュニケーションも!

    株式会社クリアックス

    1994年

    71名

    ※2023年4月 時点

    カラオケルームの運営

    申請・承認

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    この記事の目次

    ペーパレス化で意思決定手続を3分の1に短縮

    株式会社クリアックスでは、カラオケルーム、漫画喫茶、飲食店の経営を行っています。有名なものとしては、カラオケルーム「歌広場」「カラNET24」があり、東京都を中心に67店舗を展開しています。

    このようなアミューズメント事業においては、経済情勢の変化や同業他社の動向を見て、新規出店・店舗改装に関係する意思決定を迅速に行うことが重要です。

    これまで、意思決定の手続(稟議)は紙を使って行っていましたが、より素早い意思決定を実現するために Questetra によるペーパレス化を行いました。今では、3倍のスピードで意思決定の手続きが完了しています。

    情報システムの刷新は以前からの課題でした。運用・管理コストが増大していく一方で、効率化したい領域について、十分にシステム化が追いつかないという事態に陥っていたのです。具体的には「意思決定手続き」に大きな課題意識を感じていました。

    このような状況にあって、まずは2012年8月にクラウドサービスの G Suite(旧Google Apps)を導入し、メールやグループウェアに関するシステムの運用・管理コストを大幅に削減しました。そして、それに続く形で「業務のシステム化」について検討を開始しました。

    ※ 2020年10月に「G Suite」の名称は「Google Workspace」に変更されました。

    複雑な意思決定フローを可視化

    クリアックスでは、「サーバやソフトを持たない」、「様々な端末からアクセスできる」、と言うクラウド製品であることを重視し、「G Suite と連携できるクラウド型ワークフロー製品」を評価させて頂きました。色々な製品を試させて頂いたのですが、Questetra 以外の製品は比較的シンプルな申請承認フローが想定されているのか、クリアックスが想定していた「社長決裁に至る意思決定手続き」などの複雑なフローで活用するには無理があると感じました。一方で Questetra の場合は、複数部門長への並行承認依頼というような複雑な稟議フローもプロセスモデラ―で簡単に定義することができ、ペーパレスと意思決定の迅速化を実現できると確信できました。業務定義の変更作業が属人的にならない点は、本当に素晴らしいと思います。

    部門をまたぐ助言が日常的に!

    実は導入効果として、あまり想定していなかったのですが、Questetra 導入にともないコミュニケーションが活発化しました。

    以前は紙で稟議書を回付していたので、自分が関わらない案件について知る機会はほとんど無かったのですが、閲覧権限をやや広く設定したことで、特に部長職社員が自身が関わっていない案件についても積極的に閲覧するようになりました。その結果、自分の経験やノウハウを共有したり、自分の考えを伝えたりするようになりました。

    もちろん、新たな知見を得られると言う点でも良かったと思いますが、社員同士がお互い何をしているのか関心を持つきっかけになり、「組織としての力」が大きく向上したように感じています。

    criax-office

    自律的な業務改善へ

    Questetra は一般的な申請承認ワークフローと違い、組織内の多くの業務に活用することができると実感しています。実際、情報システム部門に依頼せず、自分達の業務フローを自発的に見直す部署が出てきました。まずは、「自律的な業務改善」を支援する活動を考えています。

    また、全社的取り組みとしては、他の社内業務についても電子化・標準化を議論検討しています。特に、お客様や取引先様の満足度を高めるべく、社外の方のアクションによりスタートする業務フローについて積極的に  Questetra を活用して行こうと考えています。具体的には、問い合わせ対応処理、受注処理がテーマになると思います。

    ※ 本事例は2018年4月時点の情報です

    同業種の導入事例

  • 中央会計株式会社

    中央会計株式会社

    月次決算サービスの作業進捗を可視化。600社へのサービス提供をスピードアップ!

    中央会計株式会社

    昭和61年

    会計コンサルティングサービス、会社設立支援サービス、売上アップ支援サービス、各種サービス・メディア運営

    会計・経理(受託業務)

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    この記事の目次

    業務フロー設計の自由度が魅力

    中央会計株式会社では、ITをフル活用したスピーディな会計支援サービスを展開しております。

    主力サービスの『月次決算サービス』では、経営者の皆さんが「次の一手」を考える際に役立つグラフィカルな財務レポートを、毎月作成しています。起業支援にも力を入れており、急成長IT企業様にもサービス提供させて頂いています。

    Questetra は、この会計支援サービスのワークフローを可視化するツールとして活用しています。「報告書作成」や「税理士署名」などの進捗を共有しています。600社を超える契約企業様それぞれに対するサービス進捗を管理しています。

    業務フロー設計の自由度が高い所が、とても気に入っています。お客様の業種や規模に応じて納入物が異なるのですが、必要な作業を「条件分岐設定」で追加する事ができ、一つの業務フロー定義で全てのお客様へのサービス進捗を管理できています。

    また中央会計では、色々なクラウドを積極活用しているのですが G Suite(旧Google Apps)と連携できるところは非常に重宝しています。顧客マスターの Google Apps Script を使ってプロセスを一括起動したり、作業の完了記録を Google Spreadsheet に出力する等しています。

    ※ 2020年10月に「G Suite」の名称は「Google Workspace」に変更されました。

    作業スピードが大幅に向上し、ミスが減少

    基本的な作業手順は変わっていません。

    しかし、2012年の春に Questetra 導入するまでは、紙のチェックシートで作業進捗を記録し、上司が作業結果を確認していたのですが、この「紙の受け渡し」にはどうしても時間がかかっていたと言えます。

    今では、社外作業の報告もその場でできるようになり、無駄な遅延が無くなり、大幅にスピードアップしたと思います。また、完了記録の一覧も自動化しています。手入力による転記の手間やそれに伴うミスを無くすことができました。

    様々な社内業務に展開予定

    中央会計は、『お客様第一主義』を実現すべく、お客様ニーズにスピーディに対応して行きたいと考えています。

    Questetra を導入して数か月後には「本決算」などのサービス業務の作業進捗を『見える化』しました。また、新規の顧問契約手続きや、社内の各種申請にも活用しています。

    これからも色々な業務に適用して行きたいと思います。簡単に業務フローを設定できる点は、本当に素晴らしいと思います。初年度は「草の根的な改善活動」でしたが、それでも十分な結果を残すことができました。2年目からは具体的な改善目標を数値で設定し、さらなる改善を進めていきたいと考えています。また、Questetra のアカウント付与は、まだ社内の全員ではありません。今後は更に利用範囲を広げ、より多岐に及ぶ業務改善がすすめられる環境にしたいと考えています。

    ※ 本事例は2013年3月時点の情報です

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  • 株式会社河野コンサル

    株式会社河野コンサル

    モバイル端末活用のみでの日常業務・クラウドを活用した在宅勤務者環境の充実を実現

    株式会社河野コンサル

    2000年

    15名

    ※2023年11月 時点

    事業承継、資本政策、会社防衛のコンサルティング

    人事・総務、経理・会計、申請・承認

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    この記事の目次

    スマホ・タブレットだけで日常業務ができる環境

    河野コンサルは『事業承継』に特化したコンサルティングを行う会社です。オーナー企業の自社株の対策として「株式譲渡手続き」や「種類株式導入」などの助言サービスを提供しています。

    Questetra BPM Suite を利用し始めて約2年半(2013年10月現在)が経過し、今では「経費精算」や「各種申請承認業務」だけでなく、本業である「コンサルティング業務」の進捗管理や、さらには帳票自動生成を伴う「契約書/請求書の送付」など、多くの社内業務で活用するに至りました。

    中でも「経費精算」や「支払い手続き」は、非常にスムーズな業務処理になってきたと感じています。現場の日常会話に Questetra の案件ID(プロセスID)が使われる事も珍しくなくなりました。

    近年PCを使って処理すべき日常業務が少しずつ増え、戸惑いを感じるベテラン社員は少なくありませんでした。PCの操作や設定でフォローしなければならない機会が非常に多くあったかと思います。

    河野コンサルでは、社内システムのクラウド化を推進するにあたり、「スマホやタブレットだけでも日常業務を処理できる環境」が重要だと考えています。具体的には、クラウド型グループウェア『G Suite』(旧Google Apps)とクラウド型ワークフロー『Questetra BPM Suite』の上に、スマホ/タブレットでも操作できる業務システムを構築し、PC操作に不安のある人にも優しい業務環境を目指しています。

    ※ 2020年10月に「G Suite」の名称は「Google Workspace」に変更されました。

    今日では「iPhone で申請」や「iPad で承認」などが日常的に行われ、情報共有の質とスピードが大幅に改善されたと感じています。例えばアシスタント業務などは、専ら iPad だけでスピーディに処理される様になり、また、システム管理者の支援機会は半減したように思います。

    テレワーカーやコンサルタントの業務基盤

    河野コンサルでは別途、「在宅勤務環境を充実させる」と言う大きな目標を掲げて、社内システムのクラウド化を推進しています。

    当たり前の話ではありますが、通勤が困難な方でもスキルの高い方は沢山おられます。また、時期によって在宅勤務に切り替えたいと考えるケースもあると思います。メールやカレンダーは G Suite を使い、業務データの受け渡しを Questetra で行う様にする事で、「会社に来なければできない仕事」を減らす事ができました。

    今では、在宅スタッフ(テレワーカー)のみで対応している業務もあり、在宅勤務者の割合は約25%程度になっています。『在宅入社』も少しずつ増えてきた段階です。ちなみに社内では、在宅勤務者のことを「クラウド社員」と呼んでいます。

    さらなる活用へ向けて

    現在「電話」で業務処理をスタートさせる仕組みを試運転しています。

    スマホそのものも、まだまだ操作が難しかったり、あるいは操作が面倒であったりすると思います。そこで、架電(かでん)によって業務フローを開始させる仕組みを構築しています。

    具体的には、プロジェクト経費が発生した際に『プロジェクト番号』を自動応答電話に登録すると、経費申請処理が自動開始される仕組みです。コンサルタントは自動応答音声で聞こえた『案件ID』を領収書や請求書にメモし、帰社後に手渡すだけで、以降の工程は全てアシスタント業務になります。まだまだ「アイデア」があり、つまり「工夫の余地」があるのですが、経費申請のヌケモレが減り、下流工程の業務効率もあがるはずだと目論んでいます。

    ちなみに仕組み自体に、特別な投資を行っている訳ではありません。既存の業務プロセス定義に開始ポイントを追加し、Questetra の接続 API とクラウド電話APIサービス『Twilio』を連携させるだけと言う、とてもシンプルな拡張で実現しています。いわゆる「業務改善サイクル」を実感しているところです。

    ※ 本事例は2011年11月時点の情報です

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