組織活性化のためにも、権限委譲を進めよ！
1. 課題: 本部長が倒れてしまう…
営業本部には、5つの部署が設置されています。
- 営業企画部
- マーケティング部
- 第一営業部（国内担当）
- 第二営業部（海外担当）
- 第三営業部（新規事業担当）
これらを統括する営業本部長のもとには、毎日、膨大な量の「稟議」が回ってきます。その数は、およそ30～50件にも上ります。稟議内容は、「新規事業の立ち上げ」、「大手企業との取引開始」、「日々の運営に関わる細かな事務処理」など、多岐に及びます。
稟議処理に費やす時間だけで、8時間を超えてしまう日もあります。このままでは、本部長が倒れてしまいます…。
2. 解決策: 権限の委譲
そこで、まずは会社ルールを抜本的に見直します。すなわち、取締役会は『職務権限規程』の改訂を決議し、「100万円未満の案件は（本部長ではなく）部長が対応する稟議案件」と再定義します。そしてプロセスオーナーは、稟議フローを改訂し「条件分岐ゲートウェイ」を追加します。
これにより「外部支払額が100万円未満の案件」の決裁権限が5人の部長（各部署の長）に委譲され、本部長の負荷は軽減されます。
Before:
5人の部長達によって承認された稟議案件のすべてが、本部長によって可否判断されます。（3.決裁する）
After:
部長承認案件のうち100万円以上のものだけが、本部長によって可否判断されます（3.決裁する）。100万円未満の稟議案件は、「部長承認」（2.承認する）をもって決裁とみなされます。すなわち、「本部長決裁」（3.決裁する）は経由しません。
なお、案件が［決裁済］に至った瞬間のメール通知は、（本部長の決裁関与に関わらず）、その全てが本部長にも届けられます。
3. 効果
- 本部長の負担軽減:
- 100万円未満の案件処理から解放され、戦略立案等のより重要な業務に集中できるようになる
- 意思決定の迅速化:
- 各部長が迅速に判断できるため、業務全体の効率が向上する
- 部長の成長促進:
- 各部長が決裁権限を持つことで、責任感と判断力が養われる
- 組織全体の活性化:
- 各部長が主体的に業務に取り組むようになり、組織全体が活性化する
4. 他業務での応用
- 人事評価:
- 各部長に部下の評価権限を一部委譲することで、評価の精度向上と部下の成長促進を図る
- 採用活動:
- 各部長に採用候補者への面接権限を一部委譲することで、適材適所の採用を実現する
- 予算管理:
- 各部長に各部署の予算管理権限を一部委譲することで、コスト意識を高め、効率的な予算執行を実現する
