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  • DX に必要な知識と心構えを考察してみた

    DX に必要な知識と心構えを考察してみた

    何から手を付けたらよいのか? デジタルトランスフォーメーション(〔狭義の〕デジタル化)と言われても、そんな簡単に “変身/変革” できるものではない。大きな組織であればナオサラだ。しかし組織として生き残るためには、このDX時代の “新しい武器” すなわち Cloud Social Mobile Analytics の4技術を取り入れていくしかない。それらは戦国武将にとっての “鉄砲” みたいなモンなんだろーなーと思う。(IT業界歴20年)

    1. “脱外注” がDXの第一歩

    アナタの目の前で繰り広げられている “アナログ業務” 、、、

    • 【A.猛進】 デジタル化すべく、速攻で外注する?
    • 【B.学習】 まずは、デジタル化スキルを身に付ける??

    オススメしたいのは、「B.まずはスキルを身に付ける」である。(←急がば回れ)

    すなわち『簡易なデジタル化(ITシステム化)なら自分達で実現できるようになるべき』と考えている。今日、”デジタル化スキルの学習コスト” は著しく下がっている。

    いまや “オンライン上にデータ化されていない存在” は『悪』なのだ。「FAXで届く注文書」「紙で郵送している請求書」「紙に刻印されるタイムカード」「ハンコ押印する契約書」などは、もはや “抹殺されるべき存在” なのだ。しかし抹殺されるべきは紙業務だけではない。「個人アドレスで受注」といった “活用しづらいデータ” や「Excel職人による集計」といった “検証不能なプロセス” も、同時に一掃されるべきと言える。

    1-1. そもそも “DX技術” ってナニ?

    『DX』なる言葉は “バズワード” だ(Digital Transformation)。流行語としての賞味期限は、あと2・3年といったところだろう。IT業界がグルになって連呼し、企業のIT投資を喚起しているに過ぎない。

    と、は、言うものの、、、 “完全無視” は得策ではない。『第3のプラットフォーム』(The Third platform: wikipedia)と呼ばれる情報通信基盤はそれなりに正しい方向性が示されている。つまり、提唱者たち(主に米IDC・米Gartner・米IBM)の主張が広く支持され、米国政府や日本国政府も積極的に推進する立場となる、、、に至っている。(←もはや「DXは “デラックス” やないでぇ」とチャカせない雰囲気に…)

    たとえば日本国政府は「過去技術との決別」を強く推奨し、『メインフレーム技術』(第1のプラットフォーム)や『クライアントサーバ技術』(第2のプラットフォーム)からの脱却を真剣に訴えている。「2025年までには “第3のプラットフォーム” に移行しなければならない!!」と。(←いわゆる「2025年の崖」

    Social Media:

    • パーソナルネットワークを活用する(”Facebook”、”Twitter”、’社内チャット’、…)

    Mobile Computing:

    • 移動通信デバイスを活用する(’スマホ’、’タブレット端末’、’スマートウォッチ’、…)

    Analytics:

    • ビッグデータを分析する(Webコンテンツ、オープンデータ、ビジネスログ、…)

    Cloud Computing:

    • 仮想サーバサービスを活用する(’SaaS’・’PaaS’・’IaaS’ レイヤの各種サービス)

    もう、好むと好まざるとにかかわらず、”SMAC”(第3のプラットフォーム)の中で生きていくしかない。そして “閉鎖的なIT活用” からは脱却しなければならない。ソレは正しい。

    Cloud・Social・Mobile・Analytics の技術群は、DX時代の「武器」だ。新しい武器を取り入れない組織は、やっぱり生き残れない。昔ながらの “騎馬隊戦術” にこだわり続け “鉄砲” というテクノロジーに目を向けないようでは、もはや “勝てない” のだ。既に『COBOL(コボル)』や『PL/I(ピーエルワン)』は伝承不能と言わざるを得ない。『メールサーバ』や『Webサーバ』を自社設置するスタイルも、「電気コンセントを拒絶して自社で発電機を回し続けているようなもの」だ。たとえば負の遺産の象徴である “サーバルーム” は廃止するしかない。いっそ “防音の個室”(←オンライン商談用)を並べてしまう、のが良い。

    もっとも… “DXを啓蒙している風の日本政府” はこれまで「DXに対して抵抗しまくってきたオヤダマ」だった。まぁ、『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』(2018-09-07)や『DXレポート2(中間取りまとめ)』(2020-12-28)で、心を入れ替えたようなので(?)、これからは「まず隗より始めよ」の心構えで取り組んでもらいたい。特に商務情報政策局周辺の方々は “デジタル庁のお下知” を待つような状態に陥らないで欲しい。

    (”SMAC” は “SMAP” やないでぇ~。「あの頃の未来に僕らは立っているのかなぁ♪」)

    まだ “第2のプラットフォーム” をフル稼働させて様々な魔法を使いまくっているヒト、まだ “なりたい自分” になり切れていないと自覚しているヒト、、、を、「崖の上のポニョ」という(←ウソ)

    1-2. DX成功のカギはSaaSフル活用

    情報システムの「内製化」と聞けば、大きなストレスに感じるかも知れない。

    しかし、よく考えて欲しい。

    • 要件やユーザーストーリーの定義
    • (その為の社内での打ち合わせ)
    • “メインフレーム機” や “社内設置サーバ” の選定
    • (その為のベンダとの打ち合わせ)

    などといった話は、今となっては、もう “昔話” だ。たとえば、、、マカリ間違っても「Webメールシステムを自社開発しよう」とか「ファイル管理システムを自社開発しよう」とか、思ってはならない。

    ITシステムの構築において、まず第一に考えるべきは SaaS だ。

    • 顧客関係や商談状況を管理するために “Salesforce” を導入する
    • リード顧客との信頼関係を構築するために “HubSpot” を導入する
    • カスタマーサポートを管理するために “Zendesk” を導入する
    • ソフトウェア開発基盤として “GitHub” を導入する
    • ビジネスコミュニケーション基盤として “Slack” を導入する
    • コラボレーショングループウェア基盤として “Google Workspace” を導入する
    • 名刺情報を一元管理するために “Sansan” を導入する
    • 財務会計情報を一元管理するために “MoneyForward クラウド会計” を導入する

    なんせ申し込めばその日から使える。しかも利用期間だけ料金を支払えばイイ。つまり「選定の失敗」など気にしなくて良い。むしろ幾つか失敗して様々なSaaSに触れた方が良い経験になる。

    「提供されている機能に業務プロセスをあわせる」という方針は、とても合理的だ。特に『社会保険申請』や『会計記帳』など、企業ごとの差異が少ない業務において “オリジナリティ” を出す必要はない。むしろ “出来合いのITシステム” の方が都合が良い。

    1-3. PDCA の呪縛

    PDCAサイクルは大切だ。(Plan:計画する・Do:実行する・Check:評価する・Act:改善する)

    しかし「DX時代のITシステム」にあっては、“壮大な計画” は禁物だ。

    • 全社戦略と事業戦略と情報システム戦略の策定が必要ダ…
    • 情報システムユーザースキル標準に基づく人材配置で…
    • 失敗を避けるために先行事例や失敗ケース等についても…
    • DX 実現基盤となる IT システムの構築ステップについての認識の共有を…

    そんな議論をしていると、いつまで経っても “変身” できない。むしろ、最初の計画(P)は、

    • まずは様々な SaaS を試してみる

    くらいの “シンプルな計画” にしてしまうのが良い。

    実際に試運転(D)し、システムの各機能を評価(C)し、発生したインシデントに対応(A)してみれば良い。そして、身をもって経験した内容を共有し、その上で次の計画(P)を立てれば良い。たとえばもしDX推進チームが10人なら、それぞれが別々のSaaSを申し込んでみて、10個のITシステムを仮運用してしまうくらいが良い。

    ナンにせよ、最初から「一発で “変身” してみせる」と意気込む、のはキケンだ。特に「カスタムメイドなITシステム」を創ろうとする、のは清水の舞台から飛び降りる覚悟が必要だ。(←きっと死ぬ)

    “借家にすら住んだことない人間” が「家のあるべき姿」や「建築手順」について考える事自体がオコガマシイ。特に素人たちが「ウォーターフォール開発よりアジャイル開発の方が…」といった方法論を議論するなんて不毛だ。ちなみに「戦略」や「KPI」についての計画議論が繰り返し為されることは『PPPFサイクル』(Plan-Plan-Plan-Forget Cycle)と呼ばれる。(←ウソ)

    ちなみに、初っ端から “アジャイル” だの “ウォーターフォール” だの「開発手法」を論じる方々は、あまりスキになれない。自立心が無いというか、自尊心が無いというか。。。まずは「自力で何とかしよう!」と “自分で出来る範囲” について考察して欲しい。「トライ&エラー上等」だ。

    もし貴方が PaaS レイヤや IaaS レイヤのサービスを使いこなせる玄人であったとしても、積極的に SaaS 活用すべきだと思っている。学ぶべき点は、ホント、多い。

    2. SaaSフル活用体制

    近年、SaaS製品の導入数は、急速な増加傾向にある。

    DXに積極的な日本企業で言えば、10種程度のSaaS製品を導入している会社が多い。Cloud先進国の米国で言えば、100以上のSaaS製品を導入しているという調査もある。(←導入数や投資金額など、最新情報のアップデートは、各種メディア記事に委ねたい: note記事webtan記事nikkeibp記事…)

    ちなみに、経産省の「DXレポート」にも、第2弾(中間とりまとめ)で『事業継続を可能とする最も迅速な対処策として市販製品・サービスを導入』という記述が足されている。(←ココ、もっとアピールした方がイイと思うんだけどなぁ)

    2-1. SaaS メリット

    メリットは「手軽」のヒトコトに尽きる。

    “導入” も手軽だが、”辞める” のも手軽だ。そして種類も豊富。”業務を絞った製品” の方が知名度はあるが、他方(利用者のハードルがより低い) “業界を絞った製品” も多くなってきた。

    業務特化型 (Horizontal SaaS):

    • Office Suite
    • SFA: Sales Force Automation
    • CRM: Customer Relationship Management
    • MA: Marketing Automation
    • CS: Customer Support など

    業界特化型 (Vertical SaaS):

    • 医療業界向け予約受付システム
    • 外食業界向け予約受付システム
    • 建設業界向けスケジュール管理システム など

    業務を絞った製品は、業界の違い/国の違いを吸収し “ヨコ展開” される傾向が強い。そのためIT関係者達は『水平展開型SaaS』(Horizontal SaaS)と呼ぶ。一方で、業界が絞られたSaaSは『垂直展開型SaaS』(Vertical SaaS)と呼ばれる。たとえば「一人の医師が運営するクリニック向けの機能」といった “深く掘り下げられた機能” が実装されている。

    ちなみに、”DX時代の4技術”(SMAC)の中核は C(Cloud)であり、”Cloud の3形態”(SaaS/PaaS/IaaS)の中で、ユーザ企業にとってもっともハードルが低いのは SaaS である。

    (ポジショントークっぽくて恐縮だが)、SaaS は社会全体のデジタル化に欠かせないツールと言える。

    SaaS 活用の場合、事業環境の変化にも追随しやすい。つまり、新しい制度や新しいテクノロジーは、新機能として積極的に反映されるだろう。ユーザ自身のスキル向上が求められる場合でも、セミナーや社内勉強会などに参加するだけで良い。仮にコンサルティング等の支援サービスを受けざるをえないケースでも、一定水準の品質が期待できる。

    2-2. SaaS デメリット

    デメリットは「分散」だ。

    すなわち、業務データと業務プロセスが、業務ごと・部署ごとに分断される傾向にある。どうしても “連携されていない状態” に陥ってしまいがちだ。

    しかしながら、ソレはソレで「それぞれの部署が責任をもってデータを管理している・業務プロセスを管理している」とも言える。「中央集権 vs 地方分権」のような話と同じで、どちらが良いという話ではない。そして、歴史的・巨視的には、循環する傾向にある。

    ただ、たとえば “顧客企業名” というデータが全部署でバラバラに管理されているといった状態は望むべくもない。もし、「適時更新メンテナンスされている部署」もあれば「一度手入力されただけの部署」もある、といった状態では、効率的なデータの受け渡しがままならない事態に陥ってしまう。

    情報システムの分散現象は「サイロ化」と呼ばれる。窓がない円筒形貯蔵庫(サイロ)が乱立してしまうと、中に入っているものが穀物なのかミサイルなのかすら分からなくなってしまう。基本的には “窓を持たせる” といった改善が必要となる。

    ちなみに、、、「サイロ化」と聞けばネガティブな印象しか持てないが、「サイロ化されている方が望ましいデータ」もある。(個人情報、財務情報、その他秘匿性の高いデータ)。より厳格な “通行手形” (OAuth2 Access Token)発行手続きを経て、API 通信してもらうことになる。

    2-3. プロセス整備の必要性

    “SaaS を使った自治” が進めば、部署同士の「連携」が欠かせない。

    たとえば、販売部門が勝ち取った『受注データ』は製造部門で『出荷データ』となって製品サービスが出荷される。そして管理部門に渡されて『売上データ』として格納されるだろう。前払い・掛け売り、タイミングは様々だが『財貨データ』(債権回収データ)としても格納されることになる。

    人が介在するか、システム同士が直接通信するか、基本的にはどちらでも良い。いずれにせよ “必要なデータ” がスムーズに渡されるようになっていなければならない。

    システム連携は伝統的に「統合」(Integration)という訳語が使われてきた。様々なベンダが作ったハードウェアやソフトウェアを1つのシステムとして「統合」していた時代(←”第2のプラットフォーム” の時代)には、ソレで良かった。しかし、独立性の高い複数の Cloud サービスが連携されている状態はもはや「統合」とは言いづらい。むしろ「調和」くらいの訳語が良いと思っている。(←たとえば “European Integration” くらいなら「欧州統合」と訳しても問題ない。しかし “Racial Integration” は「人種統合」と訳せない。あくまでも「人種隔離/人種差別」(Racial Segregation)の反対語であって「人種間の調和」くらいの表現にしかならない。)

    3. DX 時代のデータ連携

    業務データの受け渡しには、以下のパターンが考えられる。

    • ヒト ⇒ コンピュータ: Webフォーム入力、スマホアプリ入力、…
    • コンピュータ ⇒ ヒト: Web表示、スマホアプリ表示、メール通知、…
    • コンピュータ ⇒ コンピュータ: API通信、…

    玄人さん達はイロイロな”受け渡しの通信方式” を想像しがちだが、、、基本的にはウェブ(HTTP)とメール(SMTP)だけ、の前提で考えるのが良い。人間からの要求には “Human/User Interface” が利用され、他のコンピュータからの要求には “Application Programming Interface” (API) が利用される。それだけ知っていれば十分だ。

    “コンピュータへの接続部” はインターフェース (Interface) と呼ばれる。少しヤヤコシイ話だが、近年では、ロボットコンピュータ(RPA)さんが “User Interface” を利用する場合もある〔スクレイピング〕。

    HTTP: HyperText Transfer Protocol、SMTP: Simple Mail Transfer Protocol。(そう言えば FTP: File Transfer Protocol 使わなくなった/使われなくなったなぁ…)

    3-1. システム同士の連携

    “Web API”(「REST API」と呼ぶことも)を利用したシステム間のデータ受け渡し(リソース参照)は、もはや珍しいものではない。

    たとえば個人ユースの領域でも、『家計簿アプリ』に “銀行の入出金ログ” を(銀行システムの参照系APIを通じて)自動取得させている。あるいは『通販サイト』にFacebookの登録氏名や登録誕生日を(FacebookのAPIを通じて)自動取得させている。(←これらの自動通信はあらかじめリソースの所有者によって許可されている)

    ただ、全てのSaaSが、他の全てのSaaSと通信できる訳ではない。“SaaSフル活用体制” においては「仲介役」を置くことが多い。

    すなわち「仲介役」が「上流のシステム」に対して “欲しい情報” をリクエスト(←”GET Request” と呼ばれる通信になることが多い)して、その Response を得たのちその結果を「下流のシステム」に対して “格納依頼” をリクエストする(←”POST Request” と呼ばれる通信になることが多い)のだ。

    なお「仲介役」をになうことが出来る SaaS はタクサンある。要は “Data Integration” (データ交換)が実現できるツール群であり、その歴史は長い。カテゴリ名としても多種多様な呼称が派生している。筆者自身はこの業界に20年以上いるが、ナンデこんなにも沢山のカテゴリ名が必要なのか、良く分かっていない。(もちろん “Web API を介したデータ交換” に対応していない製品も含まれている)

    • Enterprise Service Bus (ESB) software
    • Enterprise Application Integration (EAI) software
    • iPaaS software
    • Electronic Data Interchange software
    • Cloud Migration software
    • Extract/Transform/Load (ETL) tool
    • Workflow Automation tool
    • Business Process Management (BPM) software
    • Big Data Integration Platform
    • Hybrid Integration Platform (HIP) Software

    自動取得の議論においては、「格納されているデータ」のことをリソース(Resource)と呼ぶことが多い。ちなみに、情報の所在を示す “URL” も “Uniform RESOURCE Locator” の略だ。

    それぞれの自動通信は “RESOURCE オーナー” の権限で許可(業界人たちは「認可」と言う)される必要がある。なお、それぞれの通信許可は「30日有効」だったり「90日有効」だったり「定期的な通信がある限り永遠に有効」だったり、様々だ。また “RESOURCE オーナー” が自身のパスワードを変更したら自動的に取り消されてしまう場合もある。(イロイロと慣れが必要)

    運用実績が長くなると「上流のシステムに聞く」というスタイルがイジラシク感じるようになる。その様な際には “Webhook” という(「リバースAPI」とも呼ばれる)テクノロジーが使われる。つまるところ「上流システムのイベント」がトリガーになるのだが、運用難易度がチョット高くなる。

    3-2. ヒトとシステムの連携

    最も大切な視点は「ヒトの負担を最小限にする」という視点だ。

    そもそもヒトなる存在は、業務プロセスから見れば “邪魔モノ” でしかない。すなわち、入力モレや誤入力は日常茶飯事だし、毎日寝るし、ときに長期の休暇を取る。「必要な業務データをスムーズに流す」という観点では居ない方が良い。しかも、どうしても「Web 画面で閲覧」が基本となり、そのWeb画面上に “入力方法” や “分かり易い解説” を書いてやる必要がある。挙げ句、どれだけ手をかけても「UXがイケテナイ」と毒づいてくる。(?!!)

    まぁ、出来得る限り「ヒトを介在させない方法」を考えるべきだ。

    • 稟議プロセスは、10万円未満なら「同僚のチェック」だけでOKにする
    • 毎月の請求プロセスは、一定時間後に自動的に送信されるようにする
    • 各種集計レポートは全工程を自動化して、自動投稿されるようにする

    そして、必要最小限の「意思表示」や「データ入力」は、ワークフローエンジンを搭載したSaaSで実現されるべきだ。(もっとも、製品選定はナカナカ難しい。。。数値やファイルなどのデータ型を厳格に取り扱う製品もあれば、文字列型中心な製品もある。Web Form が自動生成される製品もあれば、詳細に設計できる製品もある。全ユーザが同じインターフェースになる製品もあれば、ユーザごとのパーミッション設定が可能な製品もある。)

    • Workflow software
    • Workflow Management software
    • Business Process Management (BPM) software
    • Case Management software
    • Task Management software
    • Spreadsheet software
    • Form Creation software
    • Ticketing System software

    「システム⇒ヒト」の方向において、ヒトの “入力” を何も求めない場合、「メール通知」や「アプリ通知」などで済ませてしまうのも良い。

    ちなみに、スキルアップのための『演習課題』としては「資料請求対応プロセス」を題材にすることが多い。理由は、(1)外部トリガーである、(2)組織によって最適解が異なる、(3)資料によって最適解が異なる、(4)時期によって最適解が変わる、(5)KPIが設定しやすい、あたり。もし社会人経験のない大学生であれば「レポート採点プロセス」がイイと思っている。

    4. 人工知能時代に向けて

    すでに人間は「将棋」や「チェス」でコンピュータに勝てない。「自動車の安全運転」や「株式の取引」もコンピュータに任せるべき局面にある。

    そして、あと10年もすれば量子コンピュータにメドが付いているのだろう。あと20年もすれば量子コンピュータが量産されているかもしれない。つまり、いずれ「製品開発」や「経営判断」ですら、コンピュータに依存せざるをえない時代がくる。(←”第4のプラットフォーム” と呼ばれるのかもしれない)

    だが、流石の奴らも「蓄積されたデータ」がなければ、何も計算(Compute)できない。

    パソコンも、最初はアヤシイ存在だった。

    スマホなんて、最初はみんなケギライしていたハズだ。

    クラウドも、まだ「ちょっとコワイ存在」だと思う。しかし、コンピュータだって、所詮は道具だ。道具なんて使えれば良い。自動車の仕組みを知らなくても、自動車は使える。使えるようになれば、それで良い。”読み書きやソロバン” くらいの軽いノリで、道具に慣れれば良いのだ。

    まずはクラウドに慣れること。その上でクラウドにデータを貯めること

    とりあえずはそれだけでイイ、と思っている。

    (「自動集計プロセスの生成データ」も貯めておきたい)

    PS

    もちろん「情報システム戦略」〔IS戦略〕を全否定している訳ではない。むしろ「どの組織にも、いずれは必要になるモノ」だと思っている。
    ※タスクフレームワーク by IPA UISS v2.2

    Users’ Information Systems Skill Standards v2.2 by Information-technology Promotion Agency, Japan

    また、「全体を統括する立場」なら、”慣れ” だけでなく “体系的な知識” も不可欠だ。(特に「情報セキュリティ」、ダイジ)

  • 株式会社ワークスビジネスサービス

    株式会社ワークスビジネスサービス

    給与計算BPO受託事業において、ワークフローを統一。属人的業務を無くし、管理工数や引き継ぎ工数を大幅削減。

    株式会社ワークスビジネスサービス

    2010年

    単体199名

    ※2022年12月末 時点

    人事給与アウトソーシングサービスおよびコンサルティングサービス、COMPANYシステム運用サービス、シェアード会社の共同運営

    製造・開発(BPO受託事業)

    この事例に関連するプロセス改善記事

    この記事の目次
    Questetra BPM Suite 導入ご担当者様

    給与処理の受託チームで利用

    株式会社ワークスビジネスサービスは、給与計算や労務管理に関する業務を、お客様に変わって処理する BPO 受託事業者です(BPO = Business Process Outsourcing)。大手1100企業グループに利用される人事・給与システム「COMPANY(カンパニー)」を開発する Works Human Intelligence グループに所属しています。

    弊社は主に COMPANY を利用する企業からの委託を請け負っています。

    Questetra を活用しているのは、お客様から委託された給与業務を処理するチームです。

    対象業務は人事給与・労務管理業務ですが、具体的に申し上げると、組織改編、異動発令、入退社・休職復職手続きなど、また、給与計算、賞与計算といった本丸の業務から、社会保険・労働保険手続き、年末調整、住民税などの法定業務があります。周辺業務には、福利厚生対応、経費管理、ヘルプデスク対応などがあります。

    Q.具体的な利用方法についてご紹介いただけますか?

    弊社で受託している業務の中でも中心的な業務である、月例給与計算業務を紹介いたします。給与計算業務は、大まかに言うと次のような工程で構成されます。

    1. 給与計算対象者の確認(入退社など)
    2. 勤怠データの確認
    3. 各種手当・協定控除など金額データの確認
    4. 固定給の計算
    5. 残業代や法定控除などの計算
    6. 給与計算結果の確認
    7. 計算結果データの納品(振込データ、給与明細、経理仕訳)

    簡単に表現するとこのような流れですが、関連法律、各社様の規程、書類・データの流れのような業務の詳細内容など、高度な専門知識が必要とされます。また、各社様の従業員という “人” にまつわる業務ですので、日々想定していないような課題が発生します。

    そのため、Questetra 導入前には、次のような課題が存在していました。

    • 業務維持のための管理工数が大きい(プロセスやマニュアルの維持、コミュニケーションの時間等)
    • 業務引き継ぎ期間が長期
    • 作業の抜け漏れが発生

    このような課題を解決するために、給与計算の業務プロセスを整理し、工程の処理方法を標準化しました。

    業務の引き継ぎ期間を半分に短縮

    前述の課題を具体的に説明すると、処理担当者により、作業手順に違いがあったり、アウトプットレベルに差がありました。さらに、処理進捗をリアルタイムで確認できなかったために、確認に時間がかかることがありました。

    Questetra で、給与計算業務のプロセスを見直した上でワークフロー図を作成、各工程でどのような処理を行うのかを設定し、どのような方法でデータを入手するのか?編集するのか?などの説明が、工程の処理画面に分かりやすく表示されるようにしました。

    ここまでの設定を行うと、 処理担当者が処理を進めていくためのプラットフォームができあがります。処理担当者は、Questetra 上で自分で処理すべき案件を認識し、ワークフロー図に従って漏れなく処理を進められるようにしました。また、どの人でも同じ品質を保つことができます。

    実際には、次の図のように膨大な数の工程が処理されています。

    このような給与計算業務の標準化と可視化を通じて、当初抱えていた課題を解決できました。

    業務プロセスと処理担当者が明確になり、納期、品質が高い水準で安定したサービスを提供できています。さらに、ワークフロー図でリアルタイムで処理状況を確認できるようになり、必要以上のコミュニーケーションが減ると同時に、マネジメント工数も削減されました。

    また、その中で驚くほどの効果を挙げられたのは業務の「引き継ぎ」でした。もともと2ヶ月の期間を要していましたが、属人的な業務が極小化されたことにより1ヶ月に短縮されました。引き継ぎ期間が半分になることは、全体としての業務効率向上に大きく寄与していると考えています。

    年末調整業務に拡大予定

    現在は、毎月の給与計算業務を中心に Questetra を活用していますが、今後は年末調整、住民税年度更新業務にも適用していきたいと考えています。特に、年末調整は、有期的な人材を大量に採用するため、教育コストの削減に対しても大きな効果が出せると考えています。

    Questetra に期待することは、業務処理データを分析できる機能の幅が広がることです。現在は、処理時間や処理件数などをダッシュボードとしてグラフ表示できる機能がありますが、前期/今期、前月/当月の比較ができるようになれば業務改善に活かせるデータになると思います。このような機能があると、改善の議論が盛り上がったり、改善の効果が判断しやすくなると考えています。

    ※ 本事例は2020年12月時点の情報です

    同業種の導入事例

  • APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.

    APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.

    The company digitalizes the order inspection flow for system development, which enables approval and final approval of orders to be made outside the office. The period to the final approval shortens by more than 50%.

    APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD.

    Established

    1984

    Number of Employees

    253 (as of December 2022)

    Business

    Provides unique manufacturing solutions centered on the manufacturing industry, Develops various automatic design systems based on CAD, Develops structural analysis and cost estimation systems for the construction and civil engineering fields., Offers disaster prevention and environmental simulation., Provides support services for city planning and asset maintenance management., Develops and provides technical support for civil engineering systems


    Industry

    Hitech

    User Departments

    Approval Flows, Manufacturing dept

    Double the speed of order inspections!

    Q. What kind of work are you using Questetra for?

    We at APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. develop information systems. We support many government agencies and companies, covering a wide range of fields, including manufacturing, civil engineering and construction, disaster prevention, and the environment.

    Currently, for companies in the construction industry we are focused on proposing “toBIM” (Building Information Modeling), a kind of initiative to collect and visualize information on each process in construction, from the initial design stage to more detailed design, construction, and operation after completion. This initiative is expected to eliminate the understanding gap between the client and the contractor, improve quality, and shorten the deadline for delivery.

    We use Questetra BPM Suite to inspect orders, make purchase decisions and make contracts for system development.

    Q. What are the challenges in the order inspection flow?

    Orders for software development are inspected by the sales and development divisions, and the orders are finally approved by the executive officer. The development department inspects the orders to see whether the development system and schedule have any problems.

    In the past, we prepared printed order applications to circulate for review based on a format provided by Excel. Therefore, our main problem was that it was taking longer to make the final approval.

    It usually took about a week for approval to be obtained because it was done only when the people in charge were in the office.

    Auto-save required documents for approval

    Q. How exactly do you use Questetra BPM?

    Instead of circulating paper application forms, we have created a system where the series of processes from an application, approval to the final approval are done in a Web browser.

    With a workflow diagram on Questetra BPM Suite we can complete 70% of the circulation flow. After that, we set up for applications, approvals, and final approval on the settings screen.

    After we put this system into practice, the person involved in the inspection can make approvals and the final approval with smartphones and other devices from outside the office. Consequently, the process from the application to the final approval can be done in 2-3 days. We have worked on automation as well.

    The files attached to the application are very important in providing the basis for approval and decision making. The files were manually stored on Google Drive for the purpose of managing the evidence which is used for inspection. To avoid this, we’ve created a mechanism where files are automatically uploaded to Google Drive when final approval is given.

    This mechanism was achieved by simply putting the item Service Task (Google Drive: File Upload) in the workflow, and configuring it.

    Q. Do you have any requests?

    Regarding the Questetra BPM Suite specification, we would like you to add more automatic processing items.

    In the future, we plan to further promote automation in order to reduce the burden on our employees and errors in operations as much as possible. Although we are using the published automatic processing items and sometimes we add minor modifications to them, the limitation of 10 items for registration is starting to become an obstacle for our automation plans. We hope to be able to add more automatic processing items in the future.

  • 応用技術株式会社

    応用技術株式会社

    システム開発の受注審査プロセスを電子化し、オフィス外での承認・決裁を可能に。決裁までの期間を50%以上短縮。

    応用技術株式会社

    1984年

    253名

    ※2022年12月末 時点

    • 製造業を中心とした独自のモノづくりソリューションの提供
    • CADをベースとした各種自動設計システムの開発
    • 建設、土木分野向け構造解析・積算システムの開発
    • 防災、環境シミュレーション
    • まちづくり計画、アセット維持管理支援サービス
    • 土木分野向けシステム開発および技術支援

    申請・承認、製造・開発

    この事例に関連するプロセス改善記事

    この記事の目次

    システム開発の受注審査、購買決裁、契約書の押印の業務などで活用

    応用技術株式会社は情報システムの開発を行っています。その分野は多岐に渡り、モノづくり、土木・建築、防災・減災、環境などの分野で活躍される企業や官公庁への支援を行っています。

    現在、特に注力しているのは、建設業で活躍する企業様向けの提案です(toBIM)。建設における設計の初期から詳細設計、施工、竣工後の運用へと進む各プロセスの情報を、集約、可視化する取り組み(BIM=Building Information Modeling)を提案しています。この取り組みにより、施主と建設事業者の認識違いの解消や、品質の向上、納期の短縮が実現されることが期待されます。

    Questetra は、システム開発の受注審査、購買決裁、契約書の押印などで活用しています。

    Excelを印刷し、回覧していた開発受注の審査

    ソフトウェア開発の受注は、営業部門、開発部門で審査された後、管掌役員により最終決裁されます。開発部門での審査は、開発の体制とスケジュールに問題がないか確認するために行われます。

    従来は、Excel で用意されたフォーマットに基づいて受注申請書を作成し、印刷したものを審査に回していました。紙での回覧のデメリットは、紛失のリスクがあること、保管スペースが必要であること、など様々なものがありますが、その中で最も大きなものは、最終決裁までの時間が長くなるということでした。

    審査に関わる者(承認権者、決裁権者)がオフィスに居るときにしか処理できないため、決裁までに1週間ほどかかっていました。

    web化により決裁までの期間が半分以下に

    紙の受注申請書を回覧することはやめて、Web ブラウザで「申請・承認・決裁」が行われる仕組みを構築しました。

    これまで紙で行われていた回覧フローについて、「ワークフロー図」を「Questetra BPM Suite」上に描くと仕組みの 70% は完成します。その後、申請・承認・決裁が行われる際の画面設定などを行います。

    この仕組が運用されるようになってからは、審査に関わる者がオフィスにいなくてもスマートフォンなどで承認・決裁されるようになりました。その結果、受注申請から決裁までの期間は 2 – 3 日に短縮されました。そして、「自動化」にも取り組みました。

    監査に必要な添付ファイルも自動保存

    申請時に添付されたファイルは、承認・決裁の判断根拠になる大変重要なファイルです。監査などに利用するエビデンス管理を目的として、これらのファイルは手作業で Google ドライブに保存されていました。この手間を解消するために、最終決裁されると自動的にファイルが Google ドライブにアップロードされるような仕組みを構築しました。これは、ワークフローに「Google ドライブ: ファイルアップロード」というアイテムを組み込み、簡単な設定を行うだけで実現できました。

    今後、社員の負担や業務のミスを少しでも減らすために、更なる自動化を進めていく計画を立てています。Questetraには、より沢山の自動工程アイテムを追加できるようになることを期待しています。

    ※ 本事例は2020年10月時点の情報です

    同業種の導入事例

  • Cloud BPM v12.2, OneDrive Connectivity Equipped

    Cloud BPM v12.2, OneDrive Connectivity Equipped

    Original Japanese version

    Further convenience for Microsoft 365 users

    Kyoto, Japan, October 12th, 2020, Questetra, Inc., the global SaaS provider of Business Process Management (BPM) today announced that they have published the new version 12.2 of the Cloud-based Workflow product “Questetra BPM Suite” on Oct. 12th, 2020. This new version 12.2 allows building a mechanism that automatically uploads files for business use to Microsoft OneDrive with standard functions.

    Home-based remote working is rapidly becoming widespread during the COVID-19 quarantine and work style reforms. Along with that, the use of cloud storage (online storage), which allows files to be shared and managed safely, is expanding.

    So far, Questetra BPM Suite has been providing automatic processing features for connecting with the cloud storage services Google Drive and Box to upload files or to create folders, etc. Starting with the new version, it will also be possible to incorporate automated processing to do the same with Microsoft OneDrive.

    For example, if you are doing market research, the final checked Research Report will be automatically uploaded to a folder in the Microsoft OneDrive. You can improve efficiency and prevent mistakes such as forgetting to upload or uploading to a wrong folder, in comparison with uploading manually.

    Questetra BPM Suite

    Cloud-based Workflow Questetra BPM Suite is a business platform for realizing paperless environments and remote-working. Business issues are controlled according to a Business Flow Diagram. When a Process reaches a Human Task the user will be asked to add their input. Also, when an issue reaches an automated Step the predetermined processing (server-side processing) such as Generating a PDF and Saving it to cloud storage is performed automatically. (BPM: Business Process Management)

    You can apply it to various business operations such as Approval request flow, Document translation flow, Quality check process, and Invoice issuance process. Process owners of each Business Process can practice the Improvement of Business Processes little by little in daily work.

    Automatic file upload etc. to Microsoft OneDrive

    The Service Task of automatically uploading files to OneDrive (Microsoft 365 Business) is now available. Moreover, creating folders, deleting, and duplicating files/folders is possible. You will be able, for example, to automatically delete files stored in OneDrive after a specified period of time.

     *Available in Editions of Advanced, Professional, and Enterprise

    Other Improvements

    Box Copy Files

    Using this Service Task, you can duplicate the files stored in your Box storage. For example, files in folders that are accessible to employees only can be automatically duplicated in a folder that is open to the public to be shared.

     *Available in Editions of Advanced, Professional, and Enterprise

    Tasks list display sorted by Title

    You can now sort the list of Tasks by Titles such as in My Tasks and All Processes. For example, if the Service Task (Data Assignment) is set so that the Title begins with the company name, the Task list can be sorted in order of the supplier name.

     *Available in all Editions

    Added GraalJS to script execution engine

    GraalVM JavaScript (GraalJS) has now been added to the execution engine that can be used in the Script Task.

     *Available in Editions of Professional and Enterprise

    See the release notes for details.

    Ver. 12.2 Release Note: https://support.questetra.com/versions/version-1220/

  • クラウド型ワークフローv12.2、OneDrive連携を追加

    クラウド型ワークフローv12.2、OneDrive連携を追加

    SaaSベンダーの株式会社クエステトラ(京都市、代表執行役 CEO 今村元一)は10月12日、クラウド型ワークフロー製品である 『Questetra BPM Suite』 の新バージョン12.2を公開いたしました。新バージョン12.2では、業務で使用するファイルが「Microsoft OneDrive に自動的にアップロードされる」仕組みを標準機能で構築できるようになります。

    新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方改革の施策として、在宅ワークが急速に普及しました。これに伴い、ファイルを安全に共有・管理できるクラウドストレージ(オンラインストレージ)の利用が広がっています。

    これまでの『Questetra BPM Suite』では、Google Drive、Box というクラウドストレージで、ファイルのアップロード、フォルダの作成などを行う自動工程が提供されていました。新バージョンからは、さらに Microsoft OneDrive についても、同様のことを実現する自動工程を組み込めるようになります。

    例えば、市場調査を行う業務において、最終チェックされた「調査レポート」が Microsoft OneDrive のフォルダに自動的にアップロードされるようになります。手作業によるアップロードの手間を削減できるとともに、アップロード忘れや、アップロード先フォルダの誤りというようなミスを防止できるようになります。

    Questetra BPM Suite とは

    クラウド型ワークフロー『Questetra BPM Suite』は、ペーパーレス環境やリモートワーク環境を推進するための業務プラットフォームです。業務案件は業務フロー図に従ってコントロールされ、案件が人間工程に到達すれば担当者はアウトプットを求められます。また、案件が自動工程に到達した際には、「PDFの生成」や「クラウドストレージへの保存」といった既定の処理(サーバサイド処理)が自動的に行われます。(BPM: Business Process Management)

    「稟議承認フロー」「文書翻訳フロー」「品質チェックプロセス」「請求書発行プロセス」といった様々な業務に適用していただけます。各業務のプロセスオーナーは日々の業務の中で少しずつ「業務プロセスの改善」を実践することが可能です。

    (業務フロー図サンプル: https://questetra.zendesk.com/hc/ja/articles/360012492211

    Microsoft OneDrive へのファイル自動アップロードなど

    サービス工程を利用して、OneDrive (Microsoft 365 Business) にファイルを自動的にアップロードできるようになります。他にも、フォルダの作成、ファイル/フォルダの削除とコピーができるようになります。例えば、OneDrive に保存されたファイルが定められた期間後に自動的に削除される、ということが可能になります。(対象エディション: Advanced, Professional, Enterprise)

    その他の機能改良について

    Box ファイルコピー

    サービス工程を利用して、クラウドストレージ Box に保存されているファイルを複製できます。例えば、社員だけがアクセスできるフォルダのファイルを、公開フォルダに自動複製できるようになります。(対象エディション: Advanced, Professional, Enterprise)

    仕事一覧の件名による並べ替え表示

    「マイタスク」「全プロセス」など、仕事の一覧を「件名」で並べ替えられます。例えば、サービス工程(データ設定)で件名の先頭が取引先名になるように設定されていると、仕事の一覧を取引先名の順番で並べ替えられるようになります。(サービス工程(データ設定)を利用できるエディション: 全て)

    スクリプト実行エンジンに GraalJS 追加

    スクリプト工程で使用できる実行エンジンに「GraalVM JavaScript (GraalJS)」が追加されました。(スクリプト工程を利用できるエディション: Professional, Enterprise)

    詳細については、リリースノートを御参照ください。

  • Doro Kensetsu Co., Ltd.

    Doro Kensetsu Co., Ltd.

    Doro Kensetsu Co., Ltd. has utilized Questetra BPM Suite to organize and systematize the business processes such as cost management of road-paving works. The BPM also has helped the company reduce the time taken to approve by 50% in audit flows of deliverables such as budgets.

    douken-OPG

    Doro Kensetsu Co., Ltd.

    Established

    1967

    Number of Employees

    2,789 (as of March 31, 2023)

    Business

    Paving and general civil engineering, Manufacturing and selling asphalt mixtures and special emulsions for soil stabilization, Road cleaning and snow removal, Recycling and processing of industrial waste


    Industry

    Construction

    User Departments

    Accounting, Manufacturing dept

    The Processes – From Preparation of a construction budget to Approval – Accelerated by more than 50%

    Q. What kind of work are you using Questetra for?

    We Doro Kensetsu Co., Ltd. have expanded a road-paving business in Hokkaido, focusing on paving asphalt with its advanced technology.

    We utilize Questetra mainly for cost management of paving work, outsourcing management, and verification reporting after the completion of construction.

    Q. Please tell me specifically how you are using it

    For road construction, a construction budget is created after we receive an order.

    The budget contains the detailed processes and the estimate from suppliers concerning materials and equipment. Once the budget is approved by the approver, the construction can begin.

    Once construction starts, we manage costs on a daily basis so that it does not exceed the planned construction cost in the budget. After the construction is completed, a final report over the actual cost of construction is made, and the approver determines whether to approve the budget. (Depending on the scale of construction, an intermediate cost report may be required)

    Our business will prepare the following deliverables, including the construction budget.

    • Construction Budget (proven the appropriateness of estimated construction costs)
    • Intermediate and Final Cost Reports (proven the effectiveness of cost control)
    • Requests for order (proven the appropriateness of outsourcing costs)

    Each deliverable goes through the three processes: drafting, reviewing, and approval.

    With Questetra’s services, we have adopted a two-stage approval system.

    First of all, after the draft is completed, around 10 inspectors check the contents of the draft at once. At this stage, the inspectors merely give their opinions on the contents. After the inspectors audit the contents, they are delivered to the approver, who finally approves or rejects (and returns) them.

    Before we installed Questetra, we did our business in accordance with the following processes:

    Our staff in charge of creating a draft sends an Excel file containing the contents of the draft to the IT administrator.

    The IT administrator stores the file on an internal server and asks the inspectors (nearly 10 people) for a review by email. The IT administrator constantly checks to make sure the audit smoothly, and the IT administrator sometimes urges the inspectors for the review verbally or by e-mail if there is any delay.

    After the review is completed, the IT administrator will request the final approval by email to the approver. The administrator will check that the approver completes the approval, and they will prompt the approver to respond verbally or by e-mail.

    However, in those processes there were the following problems.

    For example, storing the files along with the audit on an internal server, requesting nearly 10 inspectors for a review, and tracking the progress, all of which was carried out manually. That was a heavy burden on the IT administrator. In addition to that, we required 10 days on average from drafting to approval, the start date of construction was often delayed. Since we started to organize the processes with Questetra BPM Suite the following problems have been solved:

    • Not realizing the audit and approval of each inspector is at a standstill
    • The audit is delayed because the IT administrator can’t handle the burden
    • There are some manual processes that do not allow for a smooth audit
    • No one can follow who currently responsible for the job due to the Task being referred back many times

    We can see the stagnation of the Issue in a graphical way. This has significantly reduced the communication costs associated with checking the situation.

    In principle, we’re not allowed access to internal servers from outside the office. On the other hand, a cloud service like Questetra allows us to audit by connecting to the Internet with a PC or smartphone even when we’re out of the office. As a result the time required for audits has been greatly reduced.

    After the installation of Questetra BPM Suite the audit can be completed within 3 to 5 days from drafting to approval.

    Construction of a system that is also elderly employee-friendly

    Q. We have heard that you have been struggling to create reports in Excel

    After the construction is completed the client company verifies the construction. After that is completed we prepare a verification report in order to share the evaluation and notes of the construction within the company.

    We have employees in a wide range of age groups, from young adulthood to middle age, who are in charge of preparing verification reports. Some of them had worked for government offices or other companies and are old-age employees.

    We had used Excel to create a draft of the report as well as for cost management. However, it was often difficult for older employees to type data into Excel, and they often wrote reports on paper, which were then converted to Excel format by the IT administrator.

    After we installed Questetra BPM Suite these problems were resolved.

    Q. What innovations have you made?

    With Questetra, we have devised the following points to make the drafting screen of the verification report as easy to use as possible for people who are not familiar with it.

    • Utilize options so they can gather the information they need for the report just by choosing the relevant option
    • Provide easy-to-understand explanations so that they can enter the information without hesitation

    This enabled old-age employees to use Questetra to create their own report drafts, which significantly reduces the burden on the IT administrator.

    Questetra BPM Suite also enables us to make drafts from anywhere as long as there is a connection to the Internet, which is one of the benefits for staff in charge of creating a draft, which encourages them to actively use Questetra.

    In the future, we intend to apply Questetra to many of our internal operations in order to provide a better working environment for our employees and to create a strong organization that supports the BCP (Business Continuity Plan).

  • Questertra has Built ISMS on Own Workflow

    Questertra has Built ISMS on Own Workflow

    Original Japanese version

    Automated Information Security Management Process earns international certification

    Kyoto, Japan, Questetra, Inc., the global SaaS provider of Business Process Management (BPM), announced that on September 3rd, they have obtained the certification of, an international standard, Information Security Management System (ISMS), ISO / IEC 27001: 2013 / JIS Q 27001: 2014.

    In order for a third party to certify that the information security management system conforms to ISO standards, its operational records must be appropriate. Questetra, Inc. has built a management system using its own cloud-based workflow system “Questetra BPM Suite”, and it has been accessed that various records are properly stored.

    For example, in a Business Process of managing “information on the outsourcee”, a series of the following procedures are automatically recorded which is, 1) The Operator inputs the contents of outsourcing and basic information on the outsourcee, 2) The outsourcee answers the questionnaire about the information management, 3) The Operator takes necessary measures based on the answers of the questionnaire, 4) The ISMS administration office confirms whether the measures were appropriate.

    For another example, in a Business Process that manages “ISMS audit”, a series of the following procedures including some automated processing are automatically recorded which is, 1) An external auditor registers an audit report on the public Webform, 2) Registration completion email is sent automatically, 3) The ISMS administration office make suggestions as necessary, 4) All the persons in charge who received the suggestion report back the result of what has done complying with the suggestions.

    Questertra will continue to work on continuous improvement of the information security management system and strive to further improve its reliability.

    About ISO/IEC 27001

    Internationally recognized ISO/IEC 27001 is an excellent framework which helps organizations manage and protect their information assets so that they remain safe and secure. It helps you to continually review and refine the way you do this, not only for today, but also for the future. That’s how ISO/IEC 27001 protects your business, your reputation and adds value.(cited from British Standards Institution website)

    Certification summary

    • Organization: Questetra, Inc. Oike Bldg., 206 Takamiyacho, Nakagyo-ku, Kyoto-shi, Kyoto 604-0835 Japan
    • Certified standard: ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
    • Certificate Number: IS 728211
    • Certified scope: The development, service provision and introduction support consulting of cloud-based business process management system.
    • Registered date: September 3rd, 2020
    • Certification Body: BSI Group Japan K.K.
  • 自社のSaaSワークフローでISMS体制を構築

    自社のSaaSワークフローでISMS体制を構築

    SaaSベンダーの株式会社クエステトラ(京都市、代表執行役 CEO 今村元一)は9月3日、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」の認証を取得しました。

    情報セキュリティ管理体制がISO規格に適合していることが第三者に認定されるには、その運用記録が適正にされている必要があります。クエステトラ社ではこの度、自社サービスであるクラウド型ワークフローシステム「Questetra BPM Suite」を用いて管理体制を構築し、様々な記録が適正に保存されていると評価されるに至りました。

    例えば「委託先の情報」を管理する業務プロセスでは、(1)担当者が委託内容や委託先の基本情報を入力する、(2)委託先は情報管理体制に関するアンケートに回答する、(3)担当者はアンケート結果を元に必要な対策を行う、(4)ISMS運営事務局は対策が適切であったかどうかを確認する、といった一連の手続きが自動的に記録されます。

    あるいは「ISMS監査」を管理する業務プロセスでは、(1)社外監査員が Web 公開フォーム上で監査レポートを登録する、(2)登録完了メールが自動送信される、(3)ISMS運営事務局が必要に応じて指摘する、(4)指摘を受けた全ての担当者は、指摘対応結果について回答する、というように自動処理を含むこれらの手続きが自動的に記録されます。

    クエステトラ社はこれからも、情報セキュリティ管理システムの継続的な改善に取り組み、さらなる信頼性向上に努めてまいります。

    ISO/IEC 27001 とは

    ISO/IEC 27001(ISMS:Information Security Management System)は、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。近年、グローバル化、ビジネスのボーダーレス化、情報・通信技術の利用促進などから、組織経営上の情報セキュリティに関連する問題は、インシデントによる企業資産への被害・損害を格段に大きくしています。その組織内外から起こりうる脅威に対し、情報セキュリティのフレームワークを構築・維持していくことで、インシデントの発生可能性を最小限にし、またインシデントが発生した時も、被害を最小限に抑え、組織の継続性を高めることにより、収益の維持も可能にしていきます。(BSIグループジャパン株式会社 Webサイトより抜粋)

    認証の概要

    • 対象組織: 株式会社クエステトラ 〒604-0835京都府京都市中京区御池通間之町東入高宮町206御池ビル
    • 認証基準: ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
    • 認証登録番号: IS 728211
    • 認証登録範囲: クラウド型業務プロセス管理システムの開発、サービス提供、導入支援コンサルティング
    • 登録日: 2020年9月3日
    • 認証機関: BSIグループジャパン株式会社
  • 各種届出の記入例

    各種届出の記入例

    ◆株主として(見込者等を含む)

    • 募集株式を引き受けたい(会社法203-2)
      • 株式 申し込み
        • 1. 株式会社クエステトラ 普通株式  100
          貴社の定款及び募集要項を承認の上、株式を引き受けたく、上記のとおり申し込みます。
        • 〔受理通知のみ〕
    • 新株予約権を引き受けたい(会社法242-2)
      • 新株予約権 申し込み
        • 1. 株式会社クエステトラ 新株予約権  100
          貴社の定款及び募集要項を承認の上、新株予約権を引き受けたく、上記のとおり申し込みます。
        • 〔受理通知のみ〕
    • 新株予約権を行使したい(会社法280)
      • 新株予約権 行使請求
        • 1. 新株予約権 行使個数  100
          1. 新株予約権 行使日  2024827
          保有している第2回新株予約権につき、上記のとおり行使します。
        • 〔受理通知のみ〕
    • 登録されている住所を更新して欲しい
      • 届出事項 変更届
        • 旧住所  〒604-0925 京都府京都市中京区上本能寺前町488番地
          新住所  〒606-8501 京都市左京区吉田本町
          上記のとおり変更したので必要書類を添えて届け出ます。
        • 〔受理通知のみ〕
    • 保有する株式数の株について証明が欲しい(会社法122)
      • 株主名簿記載事項証明書 交付請求
        • 株主名簿記載事項全部証明書の交付を請求いたします。
        • 〔株主名簿記載事項証明書〕
    • 株主名簿を閲覧したい(会社法125)
      • 株主名簿 謄写請求
        • 貴社株式を保有しております。この度、少数株主権の共同行使を勧誘するため 、貴社の株主名簿を謄写させて頂きたく存じます。なお、謄抄本等の取得した書類の内容を、株主としての正当な権利行使以外の目的には利用いたしません。
        • 〔株主名簿謄本〕
    • 譲渡制限株式の譲渡を承認して欲しい(会社法136)
      • 株式譲渡 承認請求
        • 1. 譲渡の相手方の氏名  京都 太郎
          わたしが保有している貴社株式につき上記の者に譲渡したいので、ご承認をお願いします。なお不承認の場合は他に譲渡の相手方をご指定下さい。
    • その他 (←記入例 準備中)
      • 株主総会 議案提案
      • 株主総会議案 通知請求

    ◆労働者として(親族・退職者等を含む)

    • 休職を届け出たい(就業規則9)
      • 休職願
        • 下記のとおり休職いたしたく、お願い申し上げます。
          ・休職期間  2024827日から2024930日まで
          ・休職理由  糖尿病の治療のため
          ・連絡先  090-1234-5678
          ・添付書類  京都病院 診断書 1通
        • (添付: 京都病院 診断書を撮影した画像ファイル)
        • 〔受理通知のみ。必要に応じて休職証明書等〕
      • 公職休職願
        • 下記のとおり休職いたしたく、お願い申し上げます。
          ・休職期間  202431日から2024331日まで
          ・休職理由  町議会議員としての議会活動のため
        • 〔受理通知のみ〕
    • 退職を届け出たい(就業規則50)
      • 退職願
        • 一身上の都合により、2024331日をもちまして退職いたしたく、お願い申し上げます。
        • 〔回答書:退職証明書〕
      • 死亡退職届
        • このたび、烏丸 次郎 は急性心筋梗塞のため、2024331日、死亡いたしました。生前のご厚情に感謝申し上げるとともに、ここに退職することをお届けいたします。
        • 〔受理通知のみ〕
    • 無期労働契約への転換を申し込みたい(就業規則55)
      • 無期労働契約転換 申し込み
        • 現在の有期労働契約の契約期間の末日までに通算契約期間が5年を超えるため、労働契約法第18条第1項に基づき、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)への転換を申し込みます。
        • 〔受理通知のみ。※会社拒否不可〕
    • 副業兼業を届け出たい(就業規則68)
      • 兼業届
        • 下記のとおり兼業いたします。
          ・兼業先団体名  株式会社四次元データ
          ・団体の事業内容  ソフトウェア業
          ・従事業務内容  システムエンジニア
          ・兼業予定期間  202431日から2024331日まで
          ・所定労働時間  週10時間
        • 〔受理通知のみ〕
    • 育児休業を申し出たい(※厚労省 "社内方式例" を参照のこと)
      • 育児休業 申し出
        • 下記のとおり育児休業の申出をします。
          ・子の氏名  京都 太郎
          ・子の生年月日  2024831
          ・続柄  実子
          ・休業の期間  202491日から2025331日まで
        • 〔回答書:育児休業取扱通知書(社会保険料の免除手続)(雇用保険の育児休業給付金)〕
    • 介護休業を申し出たい(育児介護規則2)
      • 介護休業 申し出
      • 下記のとおり介護休業の申出をします。
        ・休業に係る家族の氏名 京都 ハナ
        ・続柄  母親
        ・介護を必要とする理由  要介護3に認定された。在宅を希望している。他の介護者がいない。
        ・休業の期間  202431日から2024331日まで
      • 〔回答書:介護休業取扱通知書〕
    • 育児・介護のために所定外労働/時間外労働/深夜業の制限を請求したい(育児介護規則5・6・7)
      • 所定外労働 制限請求
        • 下記のとおり育児のための所定外労働の制限を請求します。
          ・請求に係る家族の氏名 京都 太郎
          ・生年月日  2024831
          ・続柄  実子
          ・制限の期間  202491日から2025331日まで
        • 〔受理通知のみ〕
      • 時間外労働 制限請求
        • 下記のとおり介護のための時間外労働の制限を請求します。
          ・請求に係る家族の氏名 京都 トメ
          ・生年月日  19300831
          ・続柄  義母
          ・制限の期間  202431日から2024331日まで
        • 〔受理通知のみ〕
      • 深夜業 制限請求
        • 下記のとおり育児のための 深夜業(深夜勤務) の制限を請求します。
          ・請求に係る家族の氏名 京都 太郎
          ・生年月日  2024831
          ・続柄  実子
          ・制限の期間  202491日から2025331日まで
        • 〔受理通知のみ〕
    • 育児・介護のために短時間勤務を申し出たい(育児介護規則8・9)
      • 短時間勤務 申し出
        • 下記のとおり介護のための短時間勤務の申出をします。
          ・請求に係る家族の氏名 京都 トメ
          ・生年月日  19300831
          ・続柄  義母
          ・制限の期間  202431日から2024331日まで
        • 〔受理通知のみ〕
    • その他 (←記入例 準備中)
      • 退職証明書の発行願
      • 源泉徴収票の再発行願
      • 被保険者証等再交付願(兼滅失届)

  • GoToトラベルの還付手続き、やってみた

    GoToトラベルの還付手続き、やってみた

    GoToトラベルの還付手続き、やってみた

    その方針が二転三転した観光振興政策『Go To トラベル』。旅行業界にすら『Go To トラぶル』と揶揄されている。情報システム部門の視点で言えば、納期直前の仕様変更で『Go To 炎上プロジェクト(徹夜対応)』と言ったところか。しかし、変更に対して不平不満を叫んでいるだけでは「”デジタル化という急激?な変化” に対して不平不満を述べているオジサマ管理職」と同じだ。そもそも「緊急経済対策」の一環なのだから、ある程度の混乱はやむを得ない。むしろ、21世紀の企業であれば、この程度の激変に対して「素早いシステム化」で対応できなければならないのだろう。

    1. 事後還付手続き

    …旅行後に、旅行代金の35%に相当する額の還付を申請することができます。
    ※ 7月22日(水)以降に開始し、8月31日(月)までに終了する旅行
    ※ 還付申請期間 2020-08-14 ~ 2020-09-14
    ※ 支援額を割り引いた価格で購入した方は、事後還付手続きの対象外
    https://goto.jata-net.or.jp/

    「どんな “受付システム” になっているのかな?」

    仕事柄(企業向け Workflow)、けっこう気になる。ということで、実際に体験してみることにした。具体的には、

    • A. 旅行業者で決済(旅行業者を通じて予約&支払)
    • B. 宿泊事業者で決済(宿泊施設で支払)

    の両パターンについて還付申請してみた。

    ちなみにGoToトラベルキャンペーンの “事後還付” は「GoToトラベル事業の開始前に既に予約を行っていた場合」(割引価格での旅行商品の購入ができなかった旅行者)に限られる。つまるところ、この体験記は、ほとんどの人にとって無益な情報だ。

    (※8月以降は多くの場合、”購入時点” で割引価格になっている)

    しかし、、、「だからこそレアな体験」と言える。

    そこで、、、「歴史の記録」として?、、、というか「情報システム業界向けの記録」として?、、、あるいは「”急造の政策” が自らに襲い掛かってきた時のため」に?、、、カンタンにまとめておこうと思った。

    2A. 「旅行業者で決済」の還付

    いわゆる “パッケージ旅行” の35%還付だ。(このパッケージは “ただの宿泊” に近いが…)

    • 旅行業者: 『dトラベル』
    • 予約日時: 2020-07-07
    • 旅行日程: 2020-08-09 ~ 2020-08-10
    • 旅行商品: [募集型企画旅行] わいわいファミリー
    • 支払方法: 事前払い
    • 宿泊代金: 87,900円 (5人分、消費税・サービス料込み)

    <情報収集>

    「旅行から帰った頃(8月中旬)には、申請できるようになっているかも?」、、、と思っていたが、流石のDocomo様でも、まだ “準備中” だった。

    申請手続き:2020年8月24日(月)14時より手続きを開始予定です。 詳細は、開始時に本ホームページにてお知らせします。
    ※dトラベルにおけるGo To トラベルキャンペーンの利用方法 https://travel.dmkt-sp.jp/feature/goto/

    そして、2020-08-24 14:00 ちょうど、時報と共にホームページの情報が切り替わった。(さすがDocomo様)

    申請期間:2020年8月24日(月)14:00~ 2020年9月24日(木)23:59

    キャンペーンの仕組みも含め、事前に説明してくれる。

    <申請手続き>

    「簡単だ。。。」(画面遷移を解説するのもハバカラレル。。。)

    要は、パッケージ旅行の購入履歴に『還付申請する』というリンクが追加されているのだ。つまり『dトラベル』にログインし、何度かクリックするだけ、の申請となる。ほんの1分作業だ。(説明文は長かったが)

    今回注目すべきは「居住地が東京の方」の人数を入力させるフォームといえる。キャンペーン開始5日前(2020年7月17日)、”東京都発着の旅行” が急遽補助対象外とされた(仕様変更された)ことが反映されている。シンプルだが、分かり易い入力画面だと感じた。

    自動メールが届いて申請完了確認。(※ “【dトラベル】Go To トラベルキャンペーン事後還付申請完了のご案内”)

    <還付金の着金>

    (まだ)

    以下 2020-10-09 加筆: 申請から45日後、10月8日17:30、『Go To トラベル キャンペーン事後還付手続きが完了いたしました[dトラベル]』のメールがきた。「10月7日に返金処理を実施しました」とのこと。ちなみに、ポイント利用の場合は、ちゃんとポイントで返却されるヨウダ。

    ・クレジットカード払いの場合:クレジットカードにて返金処理をいたします。返金の手続きはクレジットカード会社にて行われますので、詳細につきましてはご利用のクレジットカード会社へご確認ください。
    ・ドコモ払いの場合:月々のドコモのご利用料金の請求にて返金処理をいたします。返金額が当該月の請求額を上回る場合、残金は翌月以降の返金となります。
    ・ポイントをご利用の場合:ポイントを返却いたします。ポイントをご利用のお客さまで返却時点で有効期限を迎えているポイントにつきましては一旦失効となりますが、失効分のポイントを2020年10月末までに再進呈いたします。
    ※再進呈するポイントは、dポイント(期間・用途限定)となります。

    △2020-10-09 加筆、ココまで

    2B. 「宿泊事業者で決済」の還付

    支払は乗船直前の窓口にて行うパターン。(ちなみに予約時点では「GoToキャンペーンに参加予定」という状態だった。)

    • 宿泊事業者: 四国開発フェリー株式会社(オレンジフェリー)
    • 予約日時: 2020-07-27
    • 旅行日程: 2020-08-13 ~ 2020-08-14
    • 支払方法: 現地窓口クレジット払い
    • 宿泊代金: 28,880円 (5人分、消費税込み)

    夜行フェリーは「宿泊に準ずるもの」に該当する。すなわち、フェリー代の全額が35%還元(補助)の対象となる。

    <情報収集>

    宿泊事業者」(←フェリー会社)に直接支払った場合は、宿泊者自身がキャンペーン事務局に申請する必要がある。さっそく観光庁(国交省)の申請ページへ。https://goto.jata-net.or.jp/

    基本的に必要となる書類は6種類らしい。(※「紙書類の郵送」も可能)

    -1. 支払内訳がわかる書類 (支払内訳が記載された領収書、支払内訳書等)
    -2. 宿泊証明書 (氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているもの)
    -3. 口座確認書 (旅行者用)
    -4. 口座番号を確認できる書類 (通帳の写し、キャッシュカードの写し等)
    -5. 代表者の住所が確認できる書類 (免許証の写し、健康保険証の写し等)
    -6. 同行者居住地証明書(※1名の場合、提出不要)

    <申請手続き>

    「オンライン申請」の場合(Webフォームで送信する場合)、「ファイル別添」の対象は5種類となる。

    • B. 支払いがわかる書類
    • C. 宿泊証明書
    • E. 口座番号を確認できる書類
    • F. 住所が確認できる書類
    • G. 同行者居住地証明書

    あらかじめフェリー会社(宿泊事業者)から 『「領収書」「宿泊証明書」は “乗船券の半券” で対応可能』 とのアナウンスを受けていたので、B・Cは同じ画像ファイルを登録した。(←半券をズラっと並べて撮影) また、”G. 同行者居住地証明書” は、Excelファイルを開いて文書作成し、PDF保存して添付、の流れ。少しワズラワシイ。(なんで、入力フォームにしなかったんだろう??)

    免許証の写真やら、キャッシュカードの写真やら、面倒はあるが悩むことは無い。およそ10分作業と言った所か。フォーム送信後、自動メールが届いて、完了確認。(※ “[受付確認メール]Go To トラベル事業 事後還付オンライン申請” )

    <還付金の着金>

    (まだ)

    以下 2020-12-17 加筆: 申請から約120日後、12月16日、ようやく『ゴーツートラベルジムキョクグチ』からの振込があった。10,108円、ちょうど35%に当たる金額だった。ホームページ記載の “入金予定” もコロコロ変更されていたので、ひょっとすると越年も?と思っていたが、、、ヨカッタヨカッタ。(旅行は夏の暑い日だった。もうマフラーしてコート着てる。。。「還付金、忘れたころに、やってくる。。。」)

    11月上旬より申請順、書類審査完了順に還付金のお振込みをさせていただく予定ですので今暫くお待ちくださいます様、お願い申し上げます。

    書類不備のない方々におかれましては、順次振込み手続きを進めており、12月末までの振込を目途として鋭意取組んでおりますので、もう暫くお待ちいただきたく、心よりお願い申し上げます。

    △2020-12-17 加筆、ココまで

    “給付金申請及び事後還付申請の精算手続きの状況” (観光庁 2020-12-24)
    https://www.mlit.go.jp/kankocho/news01_000319.html

    △2020-12-27 加筆

    3. 気づき(編集中?)

    “事後還付オンライン申請” では、申請者自身が「還付対象となる代金」や「還付される金額」を明示的に入力する欄はない。

    “宿泊事業者” の発行書類(『支払内訳が記載された領収書』の画像)をもとに、事務局側が「還付対象となる代金」や「還付される金額」を判定してくれる流れになるようだ。

    ※ “特別定額給付金” のように全国の各自治体で分業するわけではない。報道に注目している段階だが、おそらく、ミスなく・遅滞なく処理されるような気がする。

  • Ichijo Sendai CO., Ltd.

    Ichijo Sendai CO., Ltd.

    The company automates the interactions of documents with subcontractors in constructing the wooden residential housing with Questetra BPM Suite. The company also dramatically reduces the cost of construction management and legal ledger preparation.

    Ichijo-sendai-OPG

    Ichijo Sendai CO., Ltd.

    Established

    1986

    Number of Employees

    110

    Business

    Construction of custom-made wooden houses


    Industry

    Construction

    User Departments

    Manufacturing dept (Construction)

    Automation dramatically reduces the burden on the our on-site supervisors and our subcontractors

    Q. Which task does the company aim to improve?

    We, Ichijo Sendai CO., Ltd. are part of the Ichijo Komuten group, a custom house builder specializing in wooden residential housing. We operate their business in 6 areas of Miyagi and Iwate Prefecture.

    We pursue uncompromising performance of housing in all areas of energy conservation, earthquake resistance, durability, and health.

    After signing a contract with a customer, their house is completed through various processes, including site surveys, discussions on specifications, design, and construction. We have worked on BPM (Business Process Management) to dramatically improve construction operations.

    Q. What were the challenges in the construction business?

    In construction, various types of construction work, such as foundation work, carpentry work, exterior wall work, and equipment work, are generally outsourced to subcontractors for each type of construction. As the construction progresses, our on-site supervisors need to report, communicates, and confirms various procedures such as requests, inspections, and payments with our subcontractors.

    In recent years, delays in communication and reporting have happened frequently due to the complicated procedures, and the burden of on-site supervisors has become increasingly problematic. Therefore, we have started to fundamentally reconsider some operations related to construction management.

    These interactions were done by fax, so we encountered the following challenges:

    • Fax transmission is a big burden to both our on-site supervisors and our subcontractors
    • Our on-site supervisors have to take a lot of time to prepare documents
    • Our on-site supervisors have to go back to their office just to check the receipt of a fax
    • When they missed a fax transmission, the time and mental burden of following it up is significant

    Because of the large amount of time and effort involved in using fax, many of our on-site supervisors had a lot of overtime work. In addition, they had a difficult time grasping the situation so they couldn’t communicate with the subcontractors smoothly, which sometimes delayed the construction.

    To automate the operations we installed Questetra BPM Suite.

    Automation of legal ledger preparation

    Q. How exactly does it work?

    We automate the creation and saving of the following documents to Google Drive with Questetra BPM Suite:

    • Documents prepared by our on-site supervisors
      • Construction request
      • Notification of inspection acceptance, request for transfer and claim
    • Documents created by subcontractors
      • Construction completion report, request for inspection
      • Confirmation of transfer, invoice processing notification

    The assistant extracts the construction plan data managed by the core system as CSV data and converts it into a Google Spreadsheet. After that, the data is automatically put into Questetra BPM Suite via a Google Sheets script.

    Questetra BPM Suite automatically generates the documents mentioned above (construction request or notification of inspection acceptance, etc.) as a PDF file to meet the schedule based on the construction plan data.

    Our subcontractors automatically receive an email with these files attached. They can report the completion of construction or invoice processing notification by simply replying to the email with a comment. At the same time, the relevant documents (construction completion report or invoice processing notification) are automatically generated as well.

    The files are automatically saved to Google Drive, so our on-site supervisors can use Google Drive’s browse and search functions to check and review the contents of the files if necessary in the construction site.

    Consequently, our on-site supervisors successfully reduced the time spent going back to their office to confirm the receipt of the fax and doing overtime. At the same time, our subcontractors also reduced the time and effort required to exchange documents, so the delay in construction due to using fax has been significantly reduced.

    Expanding BPM into sales and design operations

    According to Article 40, paragraph 3 of the Construction Business Act, a company should create and store the records on their orders concerning the types of construction work, date, subcontractors, and price.

    In order to build a house, dozens of kinds of construction are sometimes outsourced. Our administrative processing system had a lack of resources in compiling the process control records, management of orders, and financial management in one ledger. That was because they were managed by different systems and that took a lot of time and effort.

    However, since we installed Questetra BPM Suite to manage the construction work that our on-site supervisors are responsible for, all the information required in the ledger has been recorded in Questetra BPM Suite. Therefore, they built a system to generate a ledger PDF automatically based on data stored in Questetra BPM Suite. Thus, the task of creating a ledger was automated.

    Within our office, through their BPM initiatives with Questetra BPM Suite, the following points were widely recognized.

    • Integrating Google Workspace with the BPM system can achieve a significant reduction of administrative processing
    • Automation of clerical work that used to rely on part-timers can be carried out gradually and steadily

    Based on this experience, we plan to combine Google Workspace functionality with BPM systems to facilitate efficiency in the operations of the sales division, design division, general affairs division, etc. which mainly use Google Workspace functions such as Gmail, Google Drive, Meet, and Google Forms.

    (This article was created based on an interview with the staff of Questetra who is in charge of Ichijo Sendai CO., Ltd.)

    (In publishing this article we have obtained permission from the representative at Ichijo Sendai CO., Ltd.)