マイナンバーなりすましの防止

〇〇コンサル社は、活発な講習会開催で知られるIT系コンサルティングファームです。外部講師に対して講演料を支払う必要があり「個人事業主（外部講師）へのマイナンバー申請依頼」は日常業務となっています。（マイナンバー収集の業務）

しかし、経理部門が担当している “本人確認” の業務（マイナンバー法に規定された業務）が形骸化しつつあるのが課題です。

• “実存確認”: 講演料を受け取る人の名前や住所は何？ （”本人確認” の第１段階）
• “番号確認”: その名前や住所を持つ人のマイナンバーは何？ （”本人確認” の第２段階）

経理部の担当者は、本来であれば、「目の前にいる人物が外部講師本人か」や「他人名義で講師を引き受けていないか」といった視点で実存（身元）を確認する必要があります。しかし、その手続きにはどうしても講師招聘社員の協力が必要となります。

現状では、この実存確認の手続きが省略され、番号確認の手続きのみで済まされてしまうケースが多数発生しているのです。（コンプライアンス遵守）

たしかに経理部のメンバでは “なりすまし” に対して無力です。

しかし、招聘者（講師を招聘した社員）であれば、「外部講師に “なりすまし” ているヒト」がマイナンバーを持ってきたとしても、気づきます。また、「外部講師が他人に “なりすまし” ている場合」にも、気づく可能性が高くなります。加えて、講師選定段階でマイナンバー収集の必要性を明確に伝え、事前に協力を依頼しておくことも可能です。

そこでプロセスオーナーは、「経理部の誰か」に割り当てられていた “本人確認” の工程（＝”3.写真書類で本人確認”）が、「招聘者」（＝”番号確認社員”）に割り当たるようにワークフロー・アプリを改編しました。

これにより、外部講師からのマイナンバー収集において、マイナンバー法に沿った “本人確認” が実践されるようになりました。