稟議決裁の依頼から24時間決裁が行われない場合、 代理決裁者にも処理を依頼し、稟議の滞留を回避します。
1．課題：稟議決裁の滞留
部門の意思決定の速度は、稟議申請プロセスのスピードに大きく依存します。 しかし、決裁者が出張や繁忙期などで対応できない場合、決裁が長期間保留されることがあります。 決裁の遅延はプロジェクトの進行に影響を与え、全体の業務効率の低下を招きます。
2．解決策：時間経過で代理決裁にまわす処理を追加
プロセスオーナーは、100万円超500万円以下の稟議について、部長が決裁を24時間以内に行なわなかった場合、部長に加え副部長にも決裁が依頼されるよう改編します。
Before :
金額が100万円を超える稟議申請は、部長に決裁が依頼され、決裁完了を待つ必要がありました。
After :
金額が100万円超500万円以下の稟議申請の場合、部長に決裁が依頼された後、未処理のまま24時間経過すると、副部長にも決裁が依頼されます。
3．効果
3.1 決裁スピードの向上
- 部長が対応できない場合でもプロセスが滞らず、迅速な決裁が可能になります。
- プロジェクトやその他の緊急事項に対する対応が速やかに行えるようになります。
3.2 業務の効率化
- 決裁プロセスの短縮により、待ち時間が削減され、全体の業務効率を向上させます。
- 決裁がスムーズに行われることで、申請者は業務を進めやすくなり、モチベーションの向上につながります。
4．事例展開
経費精算の承認決裁、出張申請の承認決裁
