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第1章 総則

1. 目的
   1. 本規程は、指名委員会等設置会社（旧委員会設置会社）として執行役等への権限委譲を促進し経営判断の迅速化と効率化を図ることで、市場の変化に機動的に対応し、もって企業価値の最大化を目指す。

第2章 意思決定機関

2. 株主総会
   1. 株主総会は、取締役を選任する〔会社法329/定款21〕。
3. 取締役
   1. 指名委員会等設置会社の取締役は、業務を執行することができない〔会社法415〕。
   2. ただし、取締役会決議にもとづく委託業務（会社と執行役の利益相反業務など）は執行できる〔会社法348の2〕。
4. 取締役会
   1. 取締役会は株主総会に、計算書類および事業報告を提出する〔会社法438〕。
   2. 取締役会は、経営の基本方針（経営理念）を改廃する。
      • ミッション: “ソフトウェアの創造を通じて、世界中のビジネス革新に貢献する”
      • ビジョン: “BPMシステム世界市場でシェア3位以内となる”
      • 行動規範: “自律・創造・誠実・世界視点”
   3. 取締役会は、指名委員・監査委員・報酬委員を取締役の中から選定する〔会社法400/定款28〕。
   4. 取締役会は、執行役および代表執行役を選任する〔会社法402/定款30〕。
   5. 取締役会は、各種社内規程を改廃する。
   6. 取締役会は、各執行役への委任事項を決定し、業績進捗および課題の報告を求める〔会社法416〕。
      • CEOは、事業計画を立案し実行する。ARR/MRR (Annual/Monthly Recurring Revenue) 等を報告する。
      • CFOは、財務戦略を策定し実行する。T/B (Trial Balance) 等を報告する。
      • CTOは、製品開発方針を策定し実行する。Published Bug、NPS (Net Promoter Score) 等を報告する。また、顧客満足戦略を策定し実行する。Churn Rate、LTV (Life Time Value) 等を報告する。
      • CMO: 顧客獲得戦略を策定し実行する。Signup Lead、CAC (Customer Acquisition Cost) 等を報告する。
      • Fellow: 研究開発方針を策定し実行する。TTFB (Time to First Byte)、Uptime Rate 等を報告する。
5. 代表執行役
   1. 代表執行役は取締役会に、職務執行状況を報告する〔会社法417〕。
   2. 代表執行役は、対外的業務を執行する〔会社法420〕。
6. 執行役
   1. 各執行役は取締役会に、職務執行状況を報告する〔会社法417〕。
   2. 各執行役は、対内的業務を執行する〔会社法418〕。
   3. 各執行役は、管掌部門の予算内支出を承認し、予算外支出の稟議を申請する。
7. 執行役会
   1. 執行役会は取締役会に、計算書類および事業報告の案を提出する。
   2. 執行役会は取締役会に、通期予算案および四半期予算案を提出する。
      1. 各執行役はCFOに、各部門の概算要求を提出する。
      2. CFOは執行役会に、予算原案を提出する。
      3. 各執行役は、予算原案に意見する。
      4. CEOは、執行役意見をもとに予算案として決定する。
   3. 執行役会は、賞与の支給を決定する。
   4. 執行役会は、部門の改廃を決定する。
   5. 執行役会は、部門の責任者（部長等）を決定する。

第3章 各職位の職務権限

8. 部門の責任者（部長等）
   1. 部門の責任者（部長等）は、管掌執行役から委譲された権限範囲で予算内支出を承認する。
   2. 部門の責任者（部長等）は、部下の勤怠および服務規律を管理するとともに、部下の勤怠意欲の維持･向上に努める。
   3. 部門の責任者（部長等）は、部下の人事考課および昇進・配置転換ならびに教育訓練などを立案し、公正な人事の実現と人材の育成を図る。

• 2008-06-01 制定施行
• 2025-03-14 改定

業務の適正を確保するための体制を継続的に評価し、適宜改善する。

1. 監査委員会の職務補助
   1. 監査委員の指示のもとに調査分析報告を行う補佐職を必要に応じて置く。
2. 監査委員会補佐職の独立性
   1. 監査委員会補佐職の選任および解任につき監査委員会の同意を要する。
   2. 監査委員会補佐職の業績評価は監査委員会が行う。
3. 監査委員会への報告
   1. 執行役等は、不正行為を認知した時等には直ちに監査委員会へ報告する。
4. 監査委員会監査の実効性確保
   1. 監査委員は、会計監査人らとの情報交換を行うなど連携を保つ。
   2. 監査委員は、関連諸規定等に定める独立性と権限により監査成果達成を図る。
5. 執行役職務の情報保存
   1. 執行役等は、決裁内容等について社内情報システムに逐次保存する。
   2. 当該記録については少なくとも10年間保存する。
6. 損失の危機の管理に関する規定
   1. 各執行役は、リスク管理体制の整備運用を組織横断的に推進する。
7. 執行役職務の効率性
   1. 取締役会は、各執行役の職務領域を明確にし決定権限を委譲する。
   2. 各執行役は、担当領域に関する業務目標の達成に責任を負う。
   3. 各執行役は、必要に応じて自らの権限の一部を委譲する。
   4. 各執行役は、他執行役の担当領域に影響を及ぼす事項も積極的に協議調整を行う。
8. 執行役等の法令遵守
   1. 代表執行役は、当社のミッション・ビジョンを周知徹底する。
   2. 法令定款上疑義ある行為を告発したものに不利益な扱いを行わない。

1. 目的
   • 本規程は、社内規程の制定、改廃に関する事項を定め、規程の適正な運用を図ることを目的とする。
2. 規程の制定と改廃
   • 規程の制定と改廃は、所管部署が行う。
   • 規程の制定と改廃にあたっては、関係部署との協議を行う。
   • 規程の制定と改廃は、CEO の承認を得る。
   • CEO が特に重要と判断した場合、さらに取締役会の決議を経て改廃する。
3. 規程の管理
   • 所管部署は、規程の最新性を維持し、適切な管理を行う責任を負う。
   • 規程は、社内ポータル等を通じて全ての労働者が常に参照できるようにする。
4. 本規程の改廃
   • 本規程（規程管理規程）の改廃は、取締役会の決議により改廃する。

• 2008-06-01 制定施行
• 2023-03-01 改定

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