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  • 来場者管理にカレンダーを活用

    来場者管理にカレンダーを活用

    自動化したカレンダー共有で担当者間の連携を強化

    1.課題:来訪スケジュール共有で停滞が増加

    GG電機機器株式会社は創業40年、120人の社員を抱える工作機器メーカーです。昨年、自社製品に直接触れてもらうため、以前から要望の多かった法人向けショールームを本社内に開設しました。

    顧客に合わせた展示デモは好評で、来訪者が増加し、非常に喜ばしい状況です。しかし、来客人数の増加に伴い、案内スケジュール共有のために業務の停滞が起こりはじめており、連携の強化が急務となっています。

    2.解決策:自動化したカレンダー共有で連携力を高めて効率化

    プロセス管理者は、ショールームの来訪予定専用カレンダー(Googleカレンダー)にスケジュールが自動的に反映されるように自動処理工程を追加します。

    この工程により、スケジュールの変更や追加情報がカレンダーを通じてリアルタイムに共有されます。これにより、マネージャーとショールーム担当者が常に最新のスケジュール情報を把握でき、誤解やミスコミュニケーションのリスクが低減されます。

    Before :

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    Web フォームでの申し込みによって開始されます

    • 〔0.担当割当〕マネージャーが確認し、担当を割り当てます。(対応不要な申込みの場合はノイズとして処理)
    • 〔1.日程・担当の確定〕で担当者によって日程等を確認し、訪問対応を行います。
    • 案内実施の完了後、担当者は〔2.実施報告〕の工程で報告
    • 〔3.状況確認〕マネージャーが内容を確認します。
    • マネージャーによってフォローアップの有無を決定。必要な場合、〔4.顧客へのフォローアップ〕で担当営業へ案内実施報告を共有します。

    After :

    詳細を見る
    • 申請者が来訪予約フォームから申し込み
    • マネージャーが担当者と日程を確定。
    • 予定がGoogleカレンダーに自動記載(※)。
    • 担当者が案内を実施し、報告。
    • マネージャーが状況を確認し、必要に応じてフォローアップや差し戻し対応を実施。
    • 必要な場合〔4.顧客へのフォローアップ〕で担当営業へ案内実施報告を共有します。

    ※追加された〔x1.予定記載〕の工程で、ショールームのgoogleカレンダーに自動処理で予定が記載されます。

    (スライダで動かせます)

    3.効果

    業務効率の向上

    • 自動化されたスケジュール共有により、担当者とマネージャーの間で発生していた手間が大幅に削減され、業務の効率化が期待されます。

    コミュニケーションの透明性と正確性の向上

    • リアルタイムでスケジュールが更新されることで、情報の齟齬が減少し、円滑なコミュニケーションが実現します。

    リソースの最適配分

    • スケジュール調整にかかる時間を他の業務に充てることで、リソースの最適配分が可能となり、企業全体の生産性が向上します。

    4.その他の業務への応用

    プロジェクト管理

    • 各タスクの進行状況やデッドラインをカレンダーで共有し、チーム全体の進捗をリアルタイムで把握します。

    人事管理

    • 採用活動における面接スケジュールをカレンダーで共有し、候補者と面接官のスケジュール調整を効率的に行います。

    イベント管理

    • 企業内外のイベントのスケジュールをカレンダーで共有し、全員がイベントの詳細や変更をリアルタイムで確認できます。

    設備管理

    • 会議室の予約状況をカレンダーで共有し、利用状況を効率的に管理します。

    顧客対応の向上を目指す、プロセス改善シリーズです。


  • 受注承認はリスク別の経路で迅速化

    受注承認はリスク別の経路で迅速化

    この記事のまとめ
    • 社長が全ての申請を確認するのは無駄が多い。
    • 案件評価によって、承認経路が変更されるようにワークフローを改編。
    • 改編により、承認プロセスの迅速化と社長の業務負担軽減が見込める。

    1.課題:社長が全て確認するのは無駄

    Oike-System社は、Web システム受託開発やシステムコンサルティングを手がける企業です。

    受託案件の受注に際しては、営業担当者が顧客から注文書を受領した後に、社内で受注承認プロセスが開始されます。

    プロセスの中で、案件のリスク評価をするため、案件の利益率・クライアント企業の財務状況などを元に「A〜Cの案件ランク」が自動算出されます(Aが最も評価が高い)。案件ランクについては、経理部長が承認します。

    社長は、案件ランクを鑑み、全ての受注承認申請について受注決裁を行います。社長の決裁が完了すると、営業担当者は注文請書を発行します。

    この、案件ランク自動算出の取り組みは、算出の迅速化・評価の客観性担保を目的として2年前に開始されました。ランクAの案件については、開始以降で受託案件の遅延等のトラブルは起こっていません。一方で、受託案件は増加傾向にあり、多忙な社長の決裁が滞りがちになっていました。

    2.解決策:低リスク案件は社長決裁をスキップ

    受注承認プロセスは、「リスクが高い案件について社長が判断する」という目的の一環として実施されています。これまでの実績に基づけば、ランクAの案件は比較的リスクが低いと考えられます。

    社長と経理部長は、ランクAの案件については経理部長の承認を最終決裁とし、社長の判断を不要にすることを決定しました。

    受注承認プロセスオーナーは、経理部長の承認後に、案件ランクがB・Cの申請のみ社長に承認工程が流されるように、ワークフローを修正します。

    Before :

    詳細を見る
    • 1. 受注申請
    • 2. 営業上長承認
      • 上長は、必要項目を入力して申請します。
    • 案件ランク自動計算 1
      • 入力された情報を基に、自動で利益ランク・与信ランク・関係性ランクが算出されます。
    • 案件ランク自動計算 2
      • 算出された利益ランク・与信ランク・関係性ランクを基に、自動で案件ランクが算出されます。
    • 3. 案件ランク確認
      • 経理担当者は、算出された案件ランク確認します。
    • 4. 案件ランク承認
      • 経理部門上長は、案件ランクを承認します。
    • 5. 社長決裁
      • 社長は、案件ランクを確認し、受注を決裁します。
    • 6. 受注処理
      • 営業担当者は、注文請書を発行します。

    After :

    詳細を見る
    • 1. 受注申請
    • 2. 営業上長承認
      • 上長は、必要項目を入力して申請します。
    • 案件ランク自動計算 1
      • 入力された情報を基に、自動で利益ランク・与信ランク・関係性ランクが算出されます。
    • 案件ランク自動計算 2
      • 算出された利益ランク・与信ランク・関係性ランクを基に、自動で案件ランクが算出されます。
    • 3. 案件ランク確認
      • 経理担当者は、算出された案件ランク確認します。
    • 4. 案件ランク承認
      • 経理部門上長は、案件ランクを承認します。
    • 案件ランクがAの場合
      • 6. 受注処理に流れます。
      • 社長に共有メールが送信されます。
    • 案件ランクがB・Cの場合
      • 5. 社長決裁に流れます。
    • 5. 社長決裁
      • 社長は、案件ランクを確認し、受注を決裁します。
    • 6. 受注処理
      • 営業担当者は、注文請書を発行します。

    Compare Before/After

    (スライダを動かせます)

    3.効果

    承認プロセスの迅速化

    • 経理部長がランクA案件を迅速に承認することで、営業担当者が迅速に注文請書を発行できるようになります。

    社長の業務負担軽減

    • 低リスク案件の決裁を経理部長に任せることで、社長の負担が大幅に軽減されます。

    業務効率の向上

    • 社長が高リスク案件に集中できるようになり、全体的な業務効率と経営判断の質が向上します。

  • 来訪顧客への体験価値を高めよう

    来訪顧客への体験価値を高めよう

    情報共有で顧客体験のアップグレードを!

    1.課題:担当営業への情報共有が不十分

    GG電機機器株式会社は創業40年、120人の社員を抱える工作機器メーカーです。昨年、自社製品に直接触れてもらうため、以前から要望の多かった法人向けのショールームを本社内に開設しました。

    開設以来、来訪者への案内はショールームの担当者が行ってきましたが、来訪後にマネージャーから担当営業へのフィードバックが十分に共有できていない課題が明らかになりました。

    2.解決策:担当営業との情報共有を自動化して連携力を高める

    案内を実施したSR担当者からの報告を受けたマネージャーがフォローアップの可否を判断し、その内容を担当営業へ自動的に共有する工程を追加します。

    プロセス管理者は、顧客フォローアップ工程を導入します。この工程では、フォローアップが必要と判断された顧客との会話内容を営業担当者が確認します。これにより、担当営業は来訪顧客への理解を深め、効果的なフォローアップを行うことができます。

    Before :

    詳細を見る

    Web フォームでの申し込みによって開始されます

    • 〔0.担当割当〕マネージャーが確認し、担当を割り当てます。(対応不要な申込みの場合はノイズとして処理)
    • 〔1.日程・担当の確定〕で担当者によって日程等を確認し、訪問対応を行います。
    • 案内実施の完了後、担当者は〔2.実施報告〕の工程で報告
    • 〔3.状況確認〕マネージャーが内容を確認します。

    After :

    詳細を見る

    〔3.状況確認〕の工程で、マネージャーによってフォローアップの有無を決定。

    必要と判断した場合、〔4.顧客へのフォローアップ〕で担当営業へ案内実施報告を共有し、フォローアップの指示として引き継ぎます。この工程では、フォローアップが必要と判断された顧客との会話内容を営業担当者が確認します。その上で、営業担当者は顧客にフォローアップを実施します。

    (スライダで動かせます)

    3.効果

    透明性向上

    • フィードバックが迅速に共有され、対応の遅延が防止されます。

    リソースの最適化

    • 情報の自動化と共有により、効率的なリソース管理が可能になります。

    顧客満足度の向上

    • 迅速なフォローアップと適切な対応により、顧客満足度が向上します。

    4.その他の業務への応用

    営業活動

    • 顧客来訪後のフィードバックを自動で共有し、次回来訪時の準備を効率化。

    カスタマーサポート

    • 顧客からの問い合わせ内容を自動で共有し、サポート対応を迅速化。

    製品開発

    • 開発ステージごとの進捗報告を自動で共有し、チーム全体の理解を深める。

    製造工程管理

    • 生産ラインの進捗や不良品情報を自動で共有し、品質管理を強化。生産効率の向上と品質保証の強化。

    顧客対応の向上を目指す、プロセス改善シリーズです。


  • 正確メアドでド短期社員の勤怠管理

    正確メアドでド短期社員の勤怠管理

    手入力なしで、メールアドレスが入力される仕組みを活用。

    1.課題: メールアドレスの入力ミス

    物流会社◯◯ロジスティクスでは、繁忙期や欠員が発生した際に、短期間契約のパートタイム労働者(以下、『単発バイト労働者』)を雇用しています。同社は、ワークフローシステムの「公開フォーム機能」を活用し、アカウント登録がない『単発バイト労働者』でも他の従業員と同じワークフローで勤怠報告ができるようにしています。

    『単発バイト労働者』が勤怠を報告する際、自分のメールアドレスを入力することで、報告結果(承認・差し戻し)の通知メールを受け取れます。しかし、メールアドレスの入力ミスが一定の頻度で発生しており、報告者宛の通知メールが届かない問題が生じています。

    特に「差し戻し通知メール」が届かない場合、管理者は電話をかける・直接話すなどして再報告を指示する必要があります。このことが、勤怠報告データ収集の遅れに繋がります。

    最悪の場合、「給与計算業務」が遅れる可能性があるため、早急な改善が求められています。

    2.解決策: メール受信トリガーを追加

    プロセスオーナーは、「空メール(件名、本文が空)」の仕組みを勤怠報告ワークフローに組み込みました。この仕組みを組み込むことで次のことが実現されます。

    • 『単発バイト労働者』は、指定されたメールアドレスの “件名” “本文” に何も入力せずメール(空メール)を送信します。
    • ワークフローシステムは
      • メール受信を確認すると勤怠報告フローをスタートします。
      • メールの送信者アドレスを取得し、データ項目「メールアドレス」にセットします。
      • 「勤怠報告フォームURL」が記載されたメールの宛先を、データ項目「メールアドレス」の値にセットして送信します。
    • 『単発バイト労働者』は受け取ったメールに記載された「勤怠報告フォームURL」にアクセスします。この時、データ項目「メールアドレス」には『単発バイト労働者』のメールアドレスが入力されています。

    Before:

    『単発バイト労働者』以外の労働者

    全員、ワークフローシステムにアカウント登録されています。

    1.出退勤時刻を報告する
    • 平日 AM 07:00 に全員に本工程が割り当てられます。
    • 報告者は出退勤時刻、休憩時間を入力します。
    2.勤怠を確認する
    • 上司は報告内容を確認し、問題がなければ「OK」ボタンを押下します。プロセスは終了します。
    • 不備があれば「差し戻し」ボタンを押下します。
    1x.差戻に対応する
    • 報告者は報告内容を修正します。

    『単発バイト労働者』

    事前に通知された「勤怠報告フォームURL」にアクセスし、「1a.出退勤時刻を報告する」フォームを表示します。

    1a.出退勤時刻を報告する
    • 自分のメールアドレス、出退勤時刻、休憩時間を入力します。
    2.勤怠を確認する
    • 上司は報告内容を確認し、問題がなければ「OK」ボタンを押下します。プロセスは終了します。報告者に「OK通知」メールが送信され、プロセスは終了します。
    • 不備があればメッセージ欄に不備内容を入力し「差し戻し」ボタンを押下します。報告者に「差戻通知」メールが送信されます。
    1a.出退勤時刻を報告する
    • 報告者は「差戻通知」メールに記載された不備内容を確認後、再度「勤怠報告URL」にアクセスし、修正された出退勤時刻、休憩時間を入力します。

    After:

    『単発バイト労働者』以外の労働者(Before:と同じ)

    全員、ワークフローシステムにアカウント登録されています。

    1.出退勤時刻を報告する
    • 平日 AM 07:00 に全員に本工程が割り当てられます。
    • 報告者は出退勤時刻、休憩時間を入力します。
    2.勤怠を確認する
    • 上司は報告内容を確認し、問題がなければ「OK」ボタンを押下します。プロセスは終了します。
    • 不備があれば「差し戻し」ボタンを押下します。
    1x.差戻に対応する
    • 報告者は報告内容を修正します。

    『単発バイト労働者』

    • 事前に通知されたメールアドレスに自分のスマホなどからメールを送信します。
    • しばらくしたら、「勤怠報告フォームURL」が記載されたメールが届くので、そのURLにアクセスします。
    1a.出退勤時刻を報告する
    • 表示された画面で出退勤時刻、休憩時間を入力します。この画面では、既に自分のメールアドレスは入力されています
    2.勤怠を確認する
    • 上司は報告内容を確認し、問題がなければ「OK」ボタンを押下します。報告者に「OK通知」メールが送信され、プロセスは終了します。
    • 不備があればメッセージ欄に不備内容を入力し「差し戻し」ボタンを押下します。報告者に「差戻通知」メールが送信されます。
    1a.出退勤時刻を報告する
    • 報告者は「差戻通知」メールに記載された不備内容を確認し、再度「勤怠報告URL」にアクセスし、修正された出退勤時刻、休憩時間を入力します。

    3. 効果

    通知メール不達の解消

    手入力によるメールアドレスの入力ミスが解消し、報告に対する「OK」「差し戻し」判断を通知するメールが確実に報告者に届くようになります。

    迅速な対応

    差し戻し通知メールが確実に届くことで、遅滞なく勤怠報告が修正されるようになります。勤怠報告全体の処理時間が短縮されます。

    労働者満足度の向上

    簡便でエラーの少ない勤怠報告システムにより、『単発バイト労働者』もストレスなく報告でき、全労働者の満足度が向上します。

    コスト削減

    労働者の手間削減やエラー対応の削減による人件費の節約、システムの効率化による管理コストの削減が期待できます。

    4. 他業務での応用

    利用者が空メールを送信すると、何らかの手続を行うための Web フォームの URL が記載されたメールが届く、という仕組みは、以下のように正確なメールアドレスが必要になる業務で利用可能です。

    • 会員登録、サービス利用申し込み
      • ログイン ID にメールアドレスを利用。
    • セミナー・イベント参加申し込み
      • 開催に関する詳細情報をメールアドレス宛に送信。
    • キャンペーン申し込み
      • 抽選結果等をメールアドレス宛に送信。
  • ド短期社員も同じフローで勤怠管理

    ド短期社員も同じフローで勤怠管理

    アカウント登録されていないド短期社員を、常勤社員が利用するワークフローに参加できるようにすることで、データの集約、業務ミスの低減、コミュニケーションの効率化などが実現。

    1. 課題: 勤怠データの分散

    物流会社◯◯ロジスティクスの物流センターでは、繁忙期や欠員が出たときに、数日間だけ契約するパートタイム労働者(以下、『単発バイト労働者』)が雇用されます。

    ◯◯ロジスティクス社では、全労働者が勤務終了後にその日の勤怠実績(出退勤日時、休憩時間など)を報告することが義務付けられています(勤怠報告)。通常、勤怠報告はワークフローシステムで行われています。しかし『単発バイト労働者』はシステムにアカウント登録されていないため、メール(勤怠報告メール)で勤怠実績を報告します。

    この結果、勤怠データは次の2つに分散しています。

    • スプレッドシートに記録された『単発バイト労働者』の勤怠データ
    • ワークフローシステムに記録された『単発バイト労働者』以外の労働者の勤怠データ

    勤怠データがこのように分散しているため、給与計算や勤怠状況の分析の際にはこれらのデータを統合する必要があります。

    さらに、『単発バイト労働者』の勤怠報告がメールで行われているため、次のような問題も発生しています。

    • 必須項目の抜け: 勤怠報告メールの本文を作成時に発生。(メール本文は自由記入のため)
    • メール転送忘れ、宛先間違い: 上司が報告内容を確認後、管理部門に転送する際に発生。
    • 転記モレ、誤記: 管理部門の担当者が、勤怠報告メールの内容をスプレッドシートに転記する際に発生。

    これらの問題があるため、『単発バイト労働者』もワークフローシステムにアカウント登録しようという動きもあります。しかし、これには利用料が増加し、アカウントの登録・削除の手間が増えるなど、別の問題も生じるため、アカウント登録しない方法での改善が望まれています。

    2. 解決策: アカウント未登録『労働者』の開始ポイントを追加

    プロセスオーナーは、勤怠報告ワークフローの開始ポイントに「公開フォーム」を追加しました。

    「公開フォーム」は、URL を知っていれば誰でもアクセスできます。そのため、アカウント未登録の『単発バイト労働者』もその他の労働者と同じワークフローで勤怠報告を行えるようになります。

    Before:

    『単発バイト労働者』以外の労働者

    全員、ワークフローシステムにアカウント登録されています。

    1.出退勤時刻を報告する
    • 平日 AM 07:00 に全員に「1.出退勤時刻を報告する」工程が割り当てられます。
    • 報告者は、「1.出退勤時刻を報告する」工程で出退勤時刻、休憩時間を入力します。
    2.勤怠を確認する
    • 上司は「2.勤怠を確認する」工程で報告内容を確認し、問題がなければ「OK」ボタンを押下します。プロセスは終了します。
    • 不備があれば「差し戻し」ボタンを押下します。
    1x.差戻に対応する

    報告者は「1x.差戻に対応する」工程で報告内容を修正します。

    『単発バイト労働者』

    メールでの報告
    • 勤務終了後、「勤怠報告」メールに出退勤時刻、休憩時間を記入し上司に送信します。
    • 上司はメール内容を確認し、問題がなければ管理部門に転送します。
    • 不備があれば修正依頼内容を加筆して返信します。
    • 報告者は修正後、再度上司に送信します。

    After:

    『単発バイト労働者』以外の労働者(Before:と同じ)

    全員、ワークフローシステムにアカウント登録されています。

    1.出退勤時刻を報告する
    • 平日 AM 07:00 に全員に「1.出退勤時刻を報告する」工程が割り当てられます。
    • 報告者は、「1.出退勤時刻を報告する」工程で出退勤時刻、休憩時間を入力します。
    2.勤怠を確認する
    • 上司は「2.勤怠を確認する」工程で報告内容を確認し、問題がなければ「OK」ボタンを押下します。プロセスは終了します。
    • 不備があれば「差し戻し」ボタンを押下します。
    1x.差戻に対応する

    報告者は「1x.差戻に対応する」工程で報告内容を修正します。

    『単発バイト労働者』

    1a.出退勤時刻を報告する
    • 事前に通知された「勤怠報告フォームURL」にアクセスし、「1a.出退勤時刻を報告する」フォームを表示します。
    • 自分のメールアドレス、出退勤時刻、休憩時間を入力します。
    2.勤怠を確認する
    • 上司は「2.勤怠を確認する」工程で、報告内容を確認し、問題がなければ「OK」ボタンを押下します。報告者に「OK通知」メールが送信され、プロセスは終了します。
    • 不備があればメッセージ欄に不備内容を入力し「差し戻し」ボタンを押下します。報告者に「差戻通知」メールが送信されます。
    1a.出退勤時刻を報告する

    報告者は「差戻通知」メールに記載された不備内容を確認し、再度「勤怠報告URL」にアクセスし「1a.出退勤時刻を報告する」フォームで修正された出退勤時刻、休憩時間を入力します。

    3. 効果

    勤怠データの一元化

    公開フォームの導入により、『単発バイト労働者』とその他の労働者の勤怠データが同じワークフローシステムで管理されるようになります。これにより、データの分散が解消され、給与計算や勤怠状況の分析が容易になります。

    データ入力の精度向上

    公開フォームにより、勤怠報告がシステム上で一貫して行われるため、必須項目の抜けが減少します。これにより、データの正確性が向上し、報告ミスが減少します。

    プロセスの効率化

    ワークフローシステムを通じて勤怠報告が行われることで、報告内容の確認や修正依頼が一元的に管理されます。これにより、メール転送の手間や宛先間違い、スプレッドシートへの転記がなくなり、プロセス全体の効率が向上します。

    4. 他業務での応用

    ワークフローシステムに未登録の人が、登録された人と同じワークフローを利用できるようにする改善手法は、次のような業務に応用できます。

    プロジェクト日報

    業務委託契約のプロジェクトメンバが、社員である他メンバと同じようにワークフローシステムで日々の成果を報告できるようになります。

    インシデント報告

    業務委託契約で社内の業務に関わっている人や短期契約社員が、他の社員と同様にワークフローシステムで事件や事故に関することを報告できるようになります。

    設備、備品利用

    業務委託契約で社内の業務に関わっている人や短期契約社員が、他の社員と同様に設備、備品の利用を申請できるようになります。

  • 複数の生成AIからいいとこ取り

    複数の生成AIからいいとこ取り

    複数のAIの知恵を借りて、翻訳作業の品質を向上します。

    1.課題:翻訳精度が低い

    X社では、翻訳業務において、AIによる翻訳結果を参考にすることで、翻訳者の負担を軽減していました。しかし、一つの生成AIツールに依存することで、以下の問題が発生していました。

    • 翻訳の質のばらつき:AIツールの学習データの偏りや文脈理解の限界により、特定の分野やスタイルで翻訳の質が一貫しないことがある
    • 専門用語の対応が不十分:AIツールが全ての専門用語や業界特有の表現に対応しきれないことがあり、結果として不適切な翻訳が提供されることがある
    • スタイルとトーンの統一が難しい:長文や多様な文書において、一貫したスタイルやトーンを維持することが難しい

    2.解決策:複数のAIによる翻訳支援

    プロセスオーナーは、ChatGPT 自動工程に加え、Google Gemini 自動工程をプロセスに追加します。

    Before :

    ChatGPT に原稿の翻訳文案を作成させます。翻訳者は ChatGPT の翻訳文案を参考に翻訳文を作成していました。

    After :

    ChatGPT と Gemini の両方に原稿の翻訳文案を作成させます。翻訳者は両 AI の翻訳文案を参考に翻訳文を作成します。

    3.効果

    翻訳精度の向上

    • 複数のAIの翻訳文案を参考にすることで、専門用語の適切な翻訳や表現のバリエーションを確保し、翻訳精度を向上させることができます。

    翻訳時間の短縮

    • 複数のAIで翻訳文案を作成することで、翻訳者は文案の精度を高めつつ、翻訳時間を短縮させることができます。それにより対応件数の増加が可能です。

    作業の安定性の向上

    • 複数のAIを利用することで、1つのAIツールの不具合・機能制限が発生しても、作業が止まることはなく、作業の安定性が向上します。

    4.事例展開

    • マーケティング資料の多言語化
    • 国際会議の資料翻訳
    • オンラインコンテンツのローカライズ
  • 生成AIが画像もレビュー

    生成AIが画像もレビュー

    提案書レビューをAIで行うことで、営業活動の効率化を図ります。

    1.課題:レビュー担当者の負担

    提案書のレビューは営業活動における重要なプロセスです。クラウドサービスを提供するX社では、提案書を人がレビューしているため、以下の課題がありました。

    • レビューをできる人が限られる
    • レビューに時間がかかり、迅速な提案書提出ができない
    • レビュー担当者が多忙で、希望納期に間に合わないことがある

    2.解決策:AIによる提案書のレビュー実施

    ChatGPT のモデル gpt-4o を利用することで、画像を含めた資料をレビューできるレベルとなりました。プロセスオーナーは、提案書(画像を含む資料)を ChatGPT にレビューさせる工程を追加します。

    Before :

    営業担当が提案書を作成し、人にレビュー依頼していました。

    After :

    営業担当は作成した提案書をAIにレビューさせ、その結果をもとにブラッシュアップします。AIレビュー・改善対応後、人にレビュー依頼します。

    <レビュー画像・プロンプト・結果の例>

    3.効果

    レビュー担当者の負担軽減

    • AIによるレビュー・改善対応を経て、提案書を一定以上の品質にすることで、レビュー担当者の負担を軽減します。
    • AIによるレビューを行うことで、誤字/脱字等の軽微なミスが残ったまま、レビュー担当者にまわることを回避できます。

    作成期間の短縮

    • レビュー担当者の負担が軽減されることで、レビュー時間が短くなり、人によるレビューを早く完了させやすくなります。

    文書品質の向上

    • レビューアが人ではなくAIであるため、レビュー回数が多くなっても気兼ねなく依頼できます。レビュー・改善を繰り返し行うことで、文書の品質を高めることができます。
    • AIによるレビューは、人手では気付きにくい点を含めて詳細にチェックできます。

    作成者のスキル向上

    • AIによるレビュー・改善を繰り返し行って経験を積むことで、提案書を作成する営業担当のスキル向上が期待できます。

    4.事例展開

    • 営業資料のレビュー
    • マーケティング資料のブラッシュアップ
    • 顧客向けプレゼン資料の改善
  • 受託案件のランク付けを自動化する

    受託案件のランク付けを自動化する

    その工程、属人化によってボトルネックになっていませんか?

    1.課題:受託案件の評価に時間がかかる

    Oike-System社は、Web システム受託開発やシステムコンサルティングを手がける企業です。受託案件の受注に際しては、営業担当者が顧客から注文書を受領した後に、社内で受注承認プロセスが開始されます。

    プロセスの過程において、経理部門は案件の利益率・クライアント企業の財務状況などの条件から「A〜Cの案件ランク」を付与します。社長は、案件ランクも確認して決裁します。社長の決裁が完了すると、営業担当者は注文請書を発行します。

    S社は、全社的なDX推進の取り組みの中で、この受注決裁申請業務も紙の回覧からWebワークフローシステムに移行しました。場所・時間を問わずに申請や承認が可能になり、書類の物理的な移動や待機時間が大幅に削減されたことで、プロセス全体のリードタイムは約70%に短縮されました。

    しかし、受注承認プロセスのリードタイム短縮化目標には届いていない状況でした。ボトルネックとなっていたのは、「案件ランク」の付与工程です。経理担当者は、自身の経験・過去の案件履歴等から任意で判定しているため、過去の案件調査や判断に時間を多く使っていました。

    2.解決策:案件ランクを自動算出!

    経理担当者が部門内で確認したところ、 部門内のメンバが案件ランク判断に使う情報は似通っており、ルール化できることがわかりました。

    ◾️案件ランク算出に利用されている項目

    1. 案件の利益率(利益ランク)
    2. 信用調査会社から購入している顧客企業の与信(与信ランク)
    3. 過去の取引回数(関係性ランク)

    受注承認プロセスのオーナーは、案件ランクが自動計算される自動処理工程を組み込みます。

    具体的には、各項目が自動でA〜Cランク付けされます。利益ランクの場合:利益率が30%以上ならA、20%から30%ならB、20%以下はC とします。その上で、利益ランク・与信ランク・関係性ランクを元に「案件ランク」が算出されます。

    利益ランクがB・Cの場合、社長は案件詳細を確認した上で承認するか、却下して営業担当者に差し戻します。

    案件ランク付与条件例
    利益ランク 自動計算設定画面
    承認画面イメージ

    Before :

    詳細を見る
    • 1. 受注申請
      • 営業担当者は、必要項目を入力して申請します。
    • 2. 営業上長承認
      • 上長は、必要項目を入力して申請します。
    • 3. 案件ランク付与
      • 経理担当者は、入力された項目を基に案件ランクを算出します。
    • 4. 案件ランク確認
      • 経理部門上長は、案件ランクを確認します。
    • 5. 社長決裁
      • 社長は、案件ランクを確認し、受注を決裁します。
    • 6. 受注処理
      • 営業担当者は、注文請書を発行します。

    After :

    詳細を見る
    • 1. 受注申請
    • 2. 営業上長承認
      • 上長は、必要項目を入力して申請します。
    • 案件ランク自動計算 1
      • 入力された情報を基に、自動で利益ランク・与信ランク・関係性ランクが算出されます。
    • 案件ランク自動計算 2
      • 算出された利益ランク・与信ランク・関係性ランクを基に、自動で案件ランクが算出されます。
    • 3. 案件ランク確認
      • 経理担当者は、算出された案件ランク確認します。
    • 4. 案件ランク承認
      • 経理部門上長は、案件ランクを承認します。
    • 5. 社長決裁
      • 社長は、案件ランクを確認し、受注を決裁します。
    • 6. 受注処理
      • 営業担当者は、注文請書を発行します。

    Compare Before / After

    (スライダを動かせます)

    3.効果

    案件ランク算出時間がゼロに

    • 自動処理工程により案件ランクが自動計算されるため、経理担当者が個別に案件を評価する時間が不要になります。これにより、案件の承認プロセスが迅速化され、全体の業務効率が向上します。

    属人化の解消

    • 案件ランク付与が自動化されることで、経理担当者の個々の判断によるばらつきがなくなります。これにより、評価基準が統一され、公平で一貫性のあるランク付与が可能になります。また、特定の担当者に依存しないプロセスになるため、担当者の異動や退職による業務の混乱を防ぐことができます。

    リスクの見逃し確率低下

    • 自動化された評価プロセスにより、決められた評価基準を正確に反映した案件ランク付与が可能になります。これにより、人的ミスや主観的な判断によるリスクの見逃しが減少し、より精度の高いリスク評価が実現します。結果として、会社全体のリスク管理能力が向上します。
  • AIが守る記事品質

    AIが守る記事品質

    AI自動校正を使って、記事の品質を統一します。

    ファッションブランド△△社のWEB制作室では、ブランドイメージ向上と集客を目的としたコラム記事を外部ライターに依頼しています。テーマ設定担当者がテーマを決め、外部ライターが記事を執筆します。

    執筆された記事は編集デスクが掲載判定を行い、最終的に記事はWEBに掲載されます。

    1. 課題:記事品質やテイストの違い

    △△社では、記事制作ワークフローを活用し、外部ライターによる原稿納品、編集デスクによる掲載承認、そしてWebサイトへの掲載作業を効率的に管理しています。

    しかし、複数の外部ライターと契約していることで、記事品質やテイストのばらつきという課題が発生していました。

    具体的には、以下のような問題がありました。

    • 表現の一貫性の欠如: ライターによって文章の表現やテイストが異なり、ブランドイメージと乖離することがありました。
    • 誤字脱字: 一部の記事に誤字脱字が見られ、ブランドの信頼性を損なう可能性がありました。

    これらの課題は、ブランドイメージの低下や読者離れに繋がる可能性がありました。

    2. 解決策:AIによる自動校正

    プロセスオーナーは、ワークフローに自動工程「AI自動校正」を追加します。

    AI自動校正は、以下のように機能します。

    1. 初期校正:記事を執筆した後、ライターはまずAI自動校正を実行します。
    2. 修正と再校正:AIによって指摘された修正点を反映させ、再度AI自動校正を行います。

    AI自動校正を組み込むことで、誤字脱字や文法ミスが減少し、文体が統一されます。さらに、記事のトーンや雰囲気が揃います。最終的には、ライターの修正作業の負担が軽減され、より効率的な記事作成が可能になります。

    Before :

    1.テーマ設定

    テーマ設定担当者が記事のテーマを設定します。

    2.記事執筆

    依頼を受けたライターが記事を執筆します。

    2x.記事修正

    修正依頼があれば、ライターが記事を修正します。

    3.掲載判定
    • 編集デスクが記事を審査し、掲載の可否を判断します。
    • 修正が必要な場合は 2x.修正対応 に進み、ライターに修正を依頼します。
    • 修正不要の場合は 4.Web掲載 に進みます。
    4.Web掲載

    Web担当者が最終チェックを行い、記事をWebに掲載します。

    掲載通知

    関係者に掲載通知が自動送信されます。

    After :

    1.テーマ設定

    テーマ設定担当者が記事のテーマを設定します。

    2.記事作成

    依頼を受けたライターが記事を執筆します。

    2x.記事修正

    修正依頼があれば、ライターが記事を修正します。

    AI自動校正

    作成された記事が chatGPT(AI) により校正されます。

    3.掲載判定
    • 編集デスクが記事を審査し、掲載の可否を判断します。
    • 修正が必要な場合は 2x.修正対応 に進み、ライターに修正を依頼します。
    • 修正不要の場合は 4.Web掲載 に進みます。
    4.Web掲載

    Web担当者が最終チェックを行い、記事をWebに掲載します。

    掲載通知

    関係者に掲載通知が自動送信されます。

    Before / After 比較(スライダを動かせます)

    3. 効果

    記事の品質向上

    AI自動校正を導入することで、誤字脱字や文法ミスが大幅に減少しました。また、事実誤認も事前に検出されるため、記事の正確性が向上し、ブランドの信頼性が強化されました。

    表現の一貫性確保

    AIはライターごとの表現の差を調整し、文章のテイストを統一するのに役立ちました。これにより、読者にとって読みやすく、ブランドのメッセージが一貫した記事が増えました。

    作業効率の向上

    手作業での校正にかかる時間と労力が大幅に削減されました。ライターや編集デスクは、よりクリエイティブな作業に集中できるようになり、全体の生産性が向上しました。

    4. その他の業務への応用

    学術論文の執筆・校正

    AI自動校正を導入し、論文執筆後に誤字脱字や文法ミスを検出・修正します。表現の統一や引用の正確性を高めることで、論文の質を向上させます。

    マーケティングコンテンツの制作

    AI自動校正を使用し、広告コピーや資料を一貫した表現に統一します。誤字脱字や事実誤認を減らすことで、ブランドの信頼性を維持しつつ、効率的にコンテンツを制作できます。

    顧客サポート対応

    AI自動校正を用いて、対応メールやチャットの内容を統一します。誤字脱字を減らし、顧客対応の質を向上できます。

    5. 提案資料

    当社サービスの導入を検討いただく際の提案書サンプルです。課題に対する解決策の概要を記載しています。実際の相談内容に応じて、内容を個別にカスタマイズして提供いたします。

  • コラム記事の掲載中止を自動で通知

    コラム記事の掲載中止を自動で通知

    ファッションブランド△△社のWEB制作室では、ブランドイメージ向上と集客を目的としたコラム記事を外部ライターに依頼しています。テーマ設定担当者がテーマを決め、外部ライターが記事を執筆します。

    執筆された記事は編集デスクが掲載判定を行い、最終的に記事はWEBに掲載されます。

    この記事で、押さえておきたいポイント
    • 自動通知システムで、ライターに記事の掲載中止を即時連絡
    • ライターの不満を軽減し、記事の品質を維持
    • 編集デスクの負担を減らし、連絡漏れを防止

    1. 課題:ライターへの連絡漏れ

    ファッションブランド△△社では、外部ライターが執筆した記事をWebに掲載する際に記事制作ワークフローを利用しています。しかし、特集アイテムの急な発売中止や気候の急変などの予期せぬ事態により、記事の掲載ができなくなることが頻繁に発生していました。

    そのような場合、掲載の判断を担う編集デスクがライターに個別に掲載中止の連絡を行っていますが、多忙な編集デスクにとっては負担が大きく、連絡漏れが多発していました。そのため、ライターに掲載中止の理由が伝わらず、不満が募り、ライターのモチベーションが低下していました。

    結果として、記事の質低下だけでなく、ライターからの申し出による契約解除のケースも発生していました。

    この章のまとめ

    • 記事掲載が頻繁に中止される。
    • 編集デスクによる連絡漏れが多発し、ライターのモチベーション低下が問題に。
    • 結果、記事の質低下やライターの申し出による契約解除が発生した。

    2. 解決策:掲載中止を自動通知

    プロセスオーナーは、自動的に「掲載中止」がメール通知される仕組みを追加しました。

    これにより、編集デスクが掲載中止を判断した際に、「掲載中止について」というタイトルのメールが自動的に通知されるようになりました。つまり、ライターは、編集デスクが掲載中止を判断した直後に、具体的な掲載中止理由をメールで確認できるようになりました。

    ワークフロー図の詳細を見る
    1.テーマ設定

    テーマ設定担当者が記事のテーマを設定します。

    2.記事執筆

    依頼を受けたライターが記事を執筆します。

    2x.記事修正

    修正依頼があれば、ライターが記事を修正します。

    AI自動校正

    作成された記事が chatGPT(AI) により校正されます。

    3.掲載判定
    • 編集デスクが記事を審査し、掲載の可否を判断します。
    • 修正が必要な場合は 2x.修正対応 に進み、ライターに修正を依頼します。
    • 修正不要の場合は 4.Web掲載 に進みます。
    4.Web掲載

    Web担当者が最終チェックを行い、記事をWebに掲載します。

    掲載通知

    関係者に掲載通知が自動送信されます。

    ワークフロー図の詳細を見る
    1.テーマ設定

    テーマ設定担当者が記事のテーマを設定します。

    2.記事作成

    依頼を受けたライターが記事を執筆します。

    2x.記事修正

    修正依頼があれば、ライターが記事を修正します。

    AI自動校正

    作成された記事が chatGPT(AI) により校正されます。

    3.掲載判定
    • 編集デスクが記事を審査し、掲載の可否を判断します。
    • 修正が必要な場合は 2x.修正対応 に進み、ライターに修正を依頼します。
    • 修正不要の場合は 4.Web掲載 に進みます。
    掲載中止通知

    編集デスクが掲載中止と判断した場合、ライターに通知が自動送信されます。

    4.Web掲載

    Web担当者が最終チェックを行い、記事をWebに掲載します。

    掲載通知

    関係者に掲載通知が自動送信されます。

    Before / After 比較(スライダを動かせます)

    3. 効果

    ライターの不満の軽減

    自動通知システムにより、掲載中止理由がライターに確実に伝わるため、ライターの不満が減り、モチベーション維持に繋がります。

    さらに、掲載中止通知に編集デスクからのフィードバックが含まれる場合、ライターは改善点を把握しやすく、今後の記事制作に活かせるようになりました。

    記事の品質維持

    ライターのモチベーションが維持されることで、執筆される記事の品質が安定します。これにより、WEBサイト全体のコンテンツ品質が守られます。

    編集デスクの負担軽減

    自動通知システムにより、編集デスクが個別にライターへ報告する手間が省けるため、編集デスクの負担が軽減されます。これにより、編集デスクが他の重要な業務に集中できるようになります。

    契約解除の減少

    ライターのモチベーション維持と不満の軽減により、ライターとの契約解除のリスクが減少します。これにより、優秀なライターを継続的に確保できます。

    4. その他の業務への応用

    マーケティング資料作成

    マーケティング部門で作成するホワイトペーパー、パンフレットなどの品質管理に応用できます。テーマ設定、ライティング、校正、承認プロセスを通じて高品質な資料を作成することができます。

    学術論文の投稿プロセス

    学術出版社や学会の論文投稿プロセスに適用できます。論文のテーマ設定、執筆、校正、査読、最終掲載までの一連の流れを管理するのに役立ちます。

    マニュアルやガイドラインの作成

    製品マニュアルや業務ガイドラインの作成にも応用できます。テーマ設定から最終チェック、修正、公開までのプロセスを体系的に管理できます。

    映画やテレビ番組の制作

    脚本の執筆から撮影、編集、最終チェック、リリースまでのプロセス管理に使用できます。テーマ設定、脚本執筆、撮影、編集、フィードバック、最終公開までを統一的に管理できます。

  • ISMS運用マニュアル(MSマニュアル)

    ISMS運用マニュアル(MSマニュアル)

    株式会社クエステトラの情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)で定められている「MSマニュアル」を公開しています。このマニュアルは、マネジメントシステムの運用に携わる従業者が、社内のマネジメントシステムを確立し、維持し、実施し、かつ継続的に改善するためのルールを定めたマニュアルです。

    1. 組織の理解

    1.1 組織をとりまく課題の理解

    当社をとりまく外部の課題と内部の課題を、以下に整理する。

    外部の課題

    社会、文化、政治、法律、規制、金融、技術、経済、自然、市場などに起因する課題が考えられる。

    • 事業関連技術の急速な発展への対応
    • 変化する法規制や業界ガイドラインへの対応
    • 進化するサイバー攻撃(マルウェア、不正アクセス 等)への対応
    • 感染症に対する対応
    内部の課題

    組織体制、社内の方針、経営資源、技術、組織の文化、意思決定プロセスなどに起因する課題が考えられる。

    • 情報セキュリティに関連する組織体制やルールの整備・適切な運用
    • 業務手順書などの整備、業務作業の属人化からの脱却
    • 個人情報や社内情報の紛失、漏えいの防止
    • 提供サービスの安定稼働
    • 従業者の情報セキュリティにおける理解強化

    1.2 組織に対する要求事項の理解

    当社に関連する利害関係者と、その利害関係者からの、当社のマネジメントシステムに対する要求事項を、以下に整理する。

    • 顧客
      • 当社に提供した情報の機密性、完全性、可用性の確保
    • 委託先企業顧客
      • 法令順守
    • 従業者委託先企業顧客
      • プライバシーの保護、効率的な業務の実施
    • 株主
      • 事業継続、信頼性の維持

    情報セキュリティ管理者は、当社のマネジメントシステムに関連する法令・規制・ガイドラインなどを特定し、「Seculio 法令管理機能」で管理する。

    1.3 マネジメントシステムの適用範囲の決定

    当社のマネジメントシステムの適用範囲は以下の通りとする。

    • 組織
      • 株式会社クエステトラ
    • 所在地組織
      • 京都府京都市中京区御池通間之町東入高宮町206
      • 「オフィスレイアウト図」に記載
    • 事業内容
      • クラウド型業務プロセス管理ツールのサービス提供・運営
      • BPMコンサルティング
    • ネットワーク
      • 「ネットワーク図」に記載
      • 「組織図」に記載

    2. 方針と目標の決定

    2.1 基本方針の決定

    2.1.1 基本方針の作成

    当社は、以下の方針を策定し、社長の承認を得る。

    情報セキュリティ方針
    • 情報セキュリティ目標を設定すること。
    • 当社や従業者が、情報セキュリティに関するルールや要求事項を順守すること。
    • 情報セキュリティマネジメントシステムを継続的に改善すること。
    • 社長の氏名

    2.1.2 基本方針の公表

    情報セキュリティ方針」は、当社のWebサイトに公表して関係者が閲覧可能な状態にする。

    2.1.3 基本方針の見直し

    情報セキュリティ管理者は、マネジメントレビュー実施のタイミングで「情報セキュリティ方針」を見直し、必要に応じて修正する。

    2.2 目標の決定

    • 情報セキュリティ管理者は、全社を対象とした情報セキュリティ目標を定める。
    • 情報セキュリティ管理者は、情報セキュリティ目標と、その目標を達成するために必要な実施事項、資源、責任者、期限、結果の評価方法を、「年間実施項目管理表」に記入する。
    • 情報セキュリティ管理者は、目標を達成するために必要な実施事項の実施スケジュールを「年間実施項目管理表」に記入し、進捗を管理する。
    • 情報セキュリティ目標の決定には、以下の事項を考慮する。
      • (できれば)測定可能であること
      • 外部及び内部の課題やリスクアセスメントの結果

    3. 資源

    3.1 役割

    マネジメントシステムに必要な役割と、その役割が持つ責任及び権限を、以下のように定める。

    社長
    • 情報セキュリティ方針及び目標が、当社の経営目標と矛盾しないようにする。
    • マネジメントシステムの取り組みを、当社の業務プロセスに確実に組み込む。
    • マネジメントシステムの取り組みに必要な資源を決定し、提供する。
    • マネジメントシステムの取り組みの重要性を、従業者に伝達する。
    • マネジメントシステムが、組織にとって有効な取り組みとなるよう、従業者を指揮・支援する。
    • マネジメントシステムの継続的な改善を促進する。
    • 社内の人員から、情報セキュリティ管理者を任命する。
    • マネジメントシステムの取り組みを主導する管理者が、その責任・権限を確実に実施できるように支援する。
    情報セキュリティ管理者
    • 当社のマネジメントシステムを、JIS Q 27001の要求事項に適合させる。
    • マネジメントレビューを通して、マネジメントシステムの取り組みや有効性を、社長に報告する。
    • リスクに対する責任を負う(リスクオーナー)。
    情報セキュリティ担当者
    • マネジメントシステムの運用が各部門において適切に実施されていることを確認する。
    • 情報セキュリティ管理者の補佐を行う。
    内部監査員
    • 独立した視点から内部監査を実施する。

    3.2 能力

    3.2.1 必要な能力

    マネジメントシステムの取り組みに必要な人々の能力を、以下のように定める。

    情報セキュリティ管理者

    • 情報セキュリティの必要性・重要性を理解している。
    • 社内の業務内容や業務の実態に精通している。
    • 社内でリーダーシップを発揮し、従業者に対して指導ができる。
    • JIS Q 27001を理解している。
    • 「Seculio Eラーニング」のテーマ「ISMS事務局向けガイド」を受講し、テストに合格する。

    情報セキュリティ担当者

    • 情報セキュリティ管理者の補佐ができる。
    • 各部署の業務内容や業務の実態に精通している。
    • 各部署においてリーダーシップを発揮し、情報セキュリティに関する指導ができる。
    • 当社のマネジメントシステムを理解している。
    • 「Seculio Eラーニング」のテーマ「ISMS事務局向けガイド」を受講し、テストに合格する。

    内部監査員

    • 情報セキュリティに関する幅広い知識を有する。
    • 独立した視点から内部監査が実施できる。
    • 「Seculio Eラーニング」のテーマ「内部監査員向け研修」を受講し、テストに合格する。

    従業者

    • 情報セキュリティ方針及び目標を理解し、それらを実現するために、自分がすべき内容を理解し、取り組む事ができる。
    • 当社のマネジメントシステムに関するルールを理解し、実践できる。
    • マネジメントシステムが有効に機能しなかった場合に起こりうる影響を認識できる。
    • 関連する法令、ガイドラインなどを理解し、順守できる。
    • 業務の内容に関わらず、常に情報セキュリティを意識できる。

    3.2.2 教育

    • 情報セキュリティ管理者は、各役割に属する人々が、上記で定めた能力を身に付けるために、役割ごとに、講義やEラーニングを利用した教育を実施する。
    • 情報セキュリティ管理者は、教育後に、各役割に人々が、上記で定めた能力を身につけたことを確認するために、役割ごとに、合格属する点を定めた確認テストを実施する(※)。
    • 確認テストに合格できなかった人は、追加の教育を受講し、再度確認テストを実施する。
    • 教育を実施した結果は、記録として保管する。

    ※ 情報セキュリティ管理者の教育および確認テストの実施は省略が可能であるが、外部の研修に参加する、外部の教材を利用して学習・テストを行う、外部の試験制度(例えば、IPAが実施する「情報セキュリティマネジメント試験」)を利用するなどにより、必要な能力を身につけ、身につけた証拠を確認できることが望ましい。

    3.3 情報資産の特定

    情報セキュリティ担当者は、自らの部門で取り扱う情報資産を特定し、「情報資産管理台帳」を作成する。

    4. リスクに対処する活動

    4.1 情報セキュリティリスクアセスメント

    4.1.1 リスクの想定と対応状況

    情報セキュリティ担当者は、業務で発生する可能性のある、機密性・完全性・可用性の喪失およびコンプライアンスに関するリスクと、現時点での対応状況を「リスク管理表」に記入する(※)。以下に情報セキュリティの観点ごとに想定されるリスクとその具体例を示す。

    ※ リスクの洗い出しは、1章で定めた外部及び内部の課題や、利害関係者の要求事項を参考にすることが望ましい。

    機密性
    • 情報が漏れる
      • 盗難
      • サイバー攻撃による情報漏えい
      • アクセス権の設定ミス
    完全性
    • 情報を間違える
      • 情報の改ざん
      • 転記ミス
      • 入力ミス
    可用性
    • 情報がなくなる
      • 紛失
      • 機器故障によるデータ消失
      • 誤操作によるデータ消失
    • 情報が使えなくなる
      • 利用しているサービスやサーバのダウン
      • PCの故障
      • パスワードを忘れる
    コンプライアンス
    • 契約・法令違反
      • ライセンス違反
      • 個人情報の不正利用
      • 法律で定められている保管期間よりも前に廃棄

    4.1.2 リスクの発生可能性

    • 評価4: 月に1回程度発生する可能性がある
    • 評価3: 年に2回以上発生する可能性がある
    • 評価2: 年に1回程度発生する可能性がある
    • 評価1: 数年に1回発生する可能性がある(=ほとんど発生しない)

    情報セキュリティ担当者は、想定されるリスクの発生可能性の評価を特定し、「リスク管理表」に記入する。

    4.1.3 リスクの影響度

    情報セキュリティ担当者は、リスクが発生した際の影響度を特定し、「リスク管理表」に記入する。

    • 評価5: 会社経営に甚大な影響が及ぶ
      • 大きな補償が必要。利益予想の下方修正が必要。
    • 評価4: 会社経営に大きな影響が及ぶ
      • IPAやJPCERT/CC等への報告が必要。補償が必要。
    • 評価3: 会社経営にある程度の影響が及ぶ
      • 社外関係者への報告、謝罪が必要。
    • 評価2: 該当業務に影響が及ぶ
      • 社内関係者への報告が必要。
    • 評価1: ほとんど影響は及ばない
      • 部内での情報共有が必要。

    4.1.4 リスク値

    発生可能性×影響度で算出する。

    4.2 情報セキュリティリスク対応

    情報セキュリティ担当者は、リスク値(発生可能性×影響度)を参考にして、今後の対策を判断する。リスク値が6以上、または影響度が4以上の場合、対策に取り組む。

    • 判断1: 対策済
      • 既に対策済みであり、新たな追加対策は必要ない。
    • 判断2: 対策に取り組む
      • 現状、対策されていない。対策に取り組む。
    • 判断3: リスク受容
      • 対策に取り組むべきだが、何らかの理由によりリスクをそのまま受け入れる。

    情報セキュリティ担当者は判断結果に応じて、以下に取り組む。

    • “対策に取り組む”を選択した場合は、具体的な対策(リスク対応計画)を「対策」欄に記入し、対策後の発生可能性、影響度も記入する。
    • いずれの判断にも関わらず何らかのリスクが存在する場合は、「対策しても残る心配事」欄(残留リスク)に記入する。
    • 情報セキュリティ担当者は、作成した「リスク管理表」を情報セキュリティ管理者に提出し、業務別リスクアセスメントの結果(リスク対応計画を含む)、及び「対策しても残る心配事」(残留リスク)の内容について承認を得る。
    • 情報セキュリティ管理者は、新たに実施するすべての対策について、実施スケジュール及び実施者(実施部門)を明確にし、「年間実施項目管理表」に記入し、進捗を管理する。
    • リスク対応の実施者(実施部門)は、「年間実施項目管理表」に基づき、リスク対応を実施する。

    4.3 適用宣言書の作成

    情報セキュリティ管理者は、情報セキュリティリスク対応の結果をもとに、以下を満たす「適用宣言書」を作成する。また、「摘要宣言書」を社長に提出し承認を得る。

    • 実施する管理策及びそれらの管理策を含めた理由
    • 実施する管理策が、既に実施済みか否か
    • 適用除外(実施しない)とした管理策の、除外(実施しない)理由

    5. マネジメントシステムの運用

    5.1 定期的なマネジメントシステムの運用管理

    • 情報セキュリティ管理者は、以下の項目の実施を確実にするために、10月から翌年9月の期間について、カテゴリ・実施項目・実施者・実施スケジュールを記入した「年間実施項目管理表」を毎年9月に立案する。
    • 「カテゴリ」および「実施項目」は、以下を参考に作成する。実施項目ごとに「頻度」と「MRでの報告(※)の有無」を示す。
    • 何らかの事由により「年間実施項目管理表」のスケジュール通りに運用が実施できない場合は、対象の実施者は、情報セキュリティ管理者に報告を行い、「年間実施項目管理表」を変更する。その際、変更の理由を「年間実施項目管理表」の「備考」欄に記入する。

    ※ MR(マネジメントレビュー)での報告が「あり」の項目は、マネジメントレビューまでに実施、もしくは実施の計画を立て、マネジメントレビューにおいて、その実施結果および実施計画を、社長に報告することが求められる。マネジメントレビュー時の報告内容については、「マネジメントレビュー」の章で定めている。

    以下、括弧内は「頻度」「MRでの報告の有無」を示す。頻度が数値の場合、年あたりの回数を示す。

    カテゴリ: PDCA
    • 1.1 組織を取り巻く課題の見直し(1、あり)
    • 1.2 利害関係者と要求事項の見直し(1、あり)
    • 1.3 法令等の見直し(1、なし)
    • 2.1 方針の見直し(1、あり)
    • 2.2 目標の決定(1、あり)
    • 3.2.2 教育(1、なし)
    • 3.3 情報資産の特定・見直し(1、なし)
    • 4.1 リスクアセスメントの実施・見直し(1、あり)
    • 5.1 次年度の年間実施項目管理表の作成(1、あり)
    • 6.1 内部監査(1、あり)
    • 6.3 マネジメントレビュー(1、なし)
    • 8.2 情報セキュリティ継続の実施(1、なし)
    • 情報セキュリティマニュアル1.2 委託先の見直し(必要に応じて、なし)
    カテゴリ: 目標の達成のため
    • 2.2 目標達成のための実施事項(定めた時期、なし)
    カテゴリ: リスク対応
    • 4.2 具体的なリスク対応計画の実施(定めた時期、あり)
    カテゴリ: 内部監査、外部監査より
    • 6.4 具体的な是正処置の実施(定めた時期、あり)
    カテゴリ: その他
    • 外部機関による審査(1、あり)

    5.2 臨時のイベントに対するマネジメントシステムの運用

    情報セキュリティ管理者は、臨時の事象が生じた場合、事象ごとに定められた以下の項目を実施する。

    新しい部門が増えた / 新規事業に取り組み始めた
    • 情報資産の特定
    • リスクアセスメントの実施・見直し
    • 内部監査の実施
    • マネジメントレビューの実施
    新たな従業者を採用した
    • 教育
    事務所が移転した / 新しい事務所を作った
    • 情報資産の見直し
    • リスクアセスメントの実施・見直し
    • 特定法令の見直し
    • フロア図等の修正
    • 内部監査の実施
    • マネジメントレビューの実施

    5.3 社内外とのコミュニケーション

    当社は、マネジメントシステムを適切に運用するために、以下の外部及び内部とのコミュニケーションを実施する。

    ISMS運用の検討等

    情報セキュリティ管理者、情報セキュリティ担当者から構成される「情報セキュリティ委員会」を開催し、ISMSの運用に関する検討、実施状況の監視や各種評価を行う。

    ルール改訂内容の伝達

    「社内SNS」を利用して情報セキュリティに関するルールの改訂内容を全従業者に伝える。

    緊急時の連絡

    災害・事故などの緊急時に「緊急連絡網(社内SNS)」を利用して全従業者に連絡する。

    法律関連

    法律に関する課題解決のための検討は、管理部と顧問弁護士が行う。

    情報セキュリティに関する検討等

    情報セキュリティに関する課題解決のための検討は、情報セキュリティ管理者と情報セキュリティコンサルタントのLRM社が行う。IPA や JPCERT/CC などから配信されるセキュリティ関連情報を確認し、検討に活用する。

    情報セキュリティインシデントに関する連絡等

    情報セキュリティインシデントが発生した場合に、社内関係者、情報セキュリティコンサルタントのLRM社、関係する省庁、ISO審査機関と連絡を取り合う。

    5.4 文書化した情報の管理

    • マネジメントシステムで利用する文書は、「文書改定アプリ」で管理する。
    • 文書化した情報は、原則ファイルサーバに保管し、全従業者が閲覧・利用できるようにする。ただし、機密性が必要な文書化した情報が存在する場合は、適切なアクセス制御を実施する。
    • 文書化した情報を作成、更新する際には、「文書改定アプリ」を利用して以下の事項を確実にする。
      • 文書名、改定日(作成日)、改定(作成)者/承認者などの情報を記録する。
      • マニュアル類には、最新のバージョンを表記する。

    6. マネジメントシステムの見直し

    6.1 内部監査

    • 情報セキュリティ管理者は、内部監査の前に、監査日時、対象、内部監査員を明確にし「監査プランアプリ」で立案する。
    • 「監査プランアプリ」のプロセスで指名された内部監査員は、内部監査当日までに、監査のチェック項目をまとめた「監査チェックリスト」を作成し、「監査チェックリストアプリ」で情報セキュリティ管理者の確認を得る。
    • 内部監査員は「監査チェックリスト」をベースにして、内部監査を行い、後述の評価基準で不適合、改善の機会を特定する。
    • 不適合、改善の機会があれば「監査レポートアプリ」で情報セキュリティ管理者に報告する。
    • 内部監査員は、「監査チェックリスト」を情報セキュリティ管理者に提出する。
    • 情報セキュリティ管理者は、マネジメントレビューにおいて、社長に対して、内部監査の結果を報告する。

    ※内部監査の実施は、外部の専門組織に委託することも可能である(委託した場合は、内部監査結果についての報告書が必要である。チェックリストは必須ではない)。

    内部監査における評価基準は以下の通り。

    「不適合」の基準
    • 法令・顧客からの要求(契約内容)を守れていない
    • 従業者が当社のルールを知らない、もしくは守れていない
    • JIS Q 27001に準拠していない
    「改善の機会」の基準
    • 不適合には該当しないが、実施が不十分であるか、さらなる改善が望める

    以下、内部監査に関する補足。

    • 内部監査は、客観性及び公平性を確保するため、内部監査員は自身の所属する部門、または業務の監査を行わないようにすることが望ましい。
    • 「監査チェックリスト」は、監査対象者が、(1)当社のルールや要求事項(法令・契約内容・規格など)を順守しているか、(2)マネジメントシステムの有効性に寄与しているか、を確認できるものが望ましい。
    • 不適合及び改善の機会の定義は「改善」の章に定めたものを利用する。

    6.2 有効性の評価

    6.2.1 有効性評価対象の決定

    情報セキュリティ管理者は、以下の指標を用いて当社のマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかを判断する。

    • 情報セキュリティ目標の達成状況
    • 内部監査結果の不適合の内容、及び是正処置の状況
    • 情報セキュリティインシデントの発生状況及び件数

    6.2.2 有効性監視・測定の実施

    以下の通り、各指標の監視・測定を行う。

    指標1: 情報セキュリティ目標の達成状況

    • 実施時期: 目標達成の期限
    • 実施者: 情報セキュリティ管理者

    指標2: 内部監査結果の不適合の内容、及び是正処置の状況

    • 実施時期: 内部監査後~マネジメントレビュー前
    • 実施者: 内部監査員、情報セキュリティ管理者

    指標3: 情報セキュリティインシデントの発生状況及び件数

    • 実施時期: 都度

    6.2.3 有効性分析・評価の実施

    情報セキュリティ管理者は、マネジメントレビュー前に、有効性評価対象の監視・測定結果を確認し、この1年間、会社のマネジメントシステムが有効に機能していたか分析・評価を行う。これらの取り組みは「マネジメントレビューアプリ」において記録する。

    6.3 マネジメントレビュー

    1. 情報セキュリティ管理者は、マネジメントレビューを実施する前に、 後述の「マネジメントレビューでの報告事項」を整理し、「マネジメントレビューアプリ」において記録する。
    2. 情報セキュリティ管理者は、マネジメントレビューを実施し、社長に対して「マネジメントレビューでの報告事項」を報告する。
    3. 社長は、報告を受けて「来年度以降のマネジメントシステムや情報セキュリティに対する、改善の指示」を実施する。
    4. 情報セキュリティ管理者は、マネジメントレビュー後、「マネジメントレビューアプリ」においてマネジメントレビューの結果を記録し、社長の承認を得る。
    5. 情報セキュリティ管理者は、社長からの改善指示を受けて、必要に応じて、実施スケジュール及び実施者(実施部門)を明確にし、「年間実施項目管理表」に記入し、進捗を管理する。
    マネジメントレビューでの報告事項
    • 前回までのマネジメントレビューの結果とった処理の状況
    • 外部及び内部の課題の変化
    • 利害関係者からの要求事項・フィードバック
    • リスクアセスメントの結果(「リスク管理表」「年間実施項目管理表」)
    • 当社のマネジメントシステムや情報セキュリティの状況
      • 情報セキュリティ目標の達成状況(「年間実施項目管理表」)
      • 内部監査の結果、及び是正処置(「監査レポートアプリ」「指摘事項管理アプリ」)
      • セキュリティ事故の状況(「セキュリティインシデント報告書」)
      • マネジメントシステムの有効性

    6.4 改善

    6.4.1 不適合・改善の機会の定義

    当社は、以下の基準に基づき、「不適合」および「改善の機会」を定義する。

    「不適合」の基準
    • 外部審査での不適合
    • 内部監査での不適合
    • 契約内容や法令等への違反(コンプライアンス違反)
    • 外部からのクレーム
    「改善の機会」の基準
    • 外部審査での改善の機会
    • 内部監査での改善の機会
    • 社内外からの改善提案
    • 他社の事故事例

    6.4.2 「不適合」に対する再発防止

    「不適合」が生じた場合は、すみやかに以下の処置を実施する。

    1. 「指摘事項管理アプリ」において、不適合の概要を記録する。「対応の方向性」の項目は、必ず「是正処置票を発行」を選択する。
    2. 「是正処置報告アプリ」において、以下の対応を記録する。
    3. 不適合となっている状態を修正し、不適合の結果起こってしまった結果があれば、それに対処する。
    4. 不適合の発生した「根本原因」を特定する。
    5. 類似の不適合が発生する可能性を考慮して、「再発防止策の必要性」を判断する。
    6. 必要性があると判断した場合は、「再発防止策」を決定し、実施内容を「年間実施項目管理表」に記入する。
    7. 再発防止策が有効であったかを確認する方法(※)、すなわち「再発防止策の有効性確認方法」を決定し、実施内容を「年間実施項目管理表」に記入する。
    8. 社長は、再発防止策の結果を、マネジメントレビューにおいて確認し、その効果を検証、確認する。

    ※ 有効性の確認は、再発防止策の実施からある程度の期間を置くことが望ましい。

    6.4.3 「改善の機会」への対応

    「改善の機会」が生じた場合は、以下の処置を実施する。

    1. 「指摘事項管理アプリ」において、改善の機会の概要を記録する。
    2. 「改善の機会」の内容によって「対応の方向性」を選択し、適宜対応する。
      • 対応内容を検討する必要があると判断した場合は、「是正処置報告アプリ」において対応を記録する。対応は、上記『「不適合」に対する再発防止』の対応手順に則る。
      • 対応内容が明確であるが、すぐに対応出来ないと判断した場合は、「年間実施項目に記載」を選択し、具体的な対応の内容、実施スケジュール及び実施者(実施部門)を明確にし、「年間実施項目管理表」に記入する。
      • 対応内容が明確であり、すぐに対応できると判断した場合は、すぐに対応したあと、「既に対応済み」を選択し、対応したことを備考に記録する。
      • 対応不要と判断した場合は、「対応なし」を選択し、対応不要の理由を備考に記録する。

    7. 情報セキュリティインシデントへの対応

    7.1 インシデントレベルの判定

    情報セキュリティ管理者は、従業者から情報セキュリティ事象に関する報告を受けた場合、以下に基づいてインシデントレベル(事故レベル)を判定し対応する。

    • レベル0: インシデントに至ってはいないが、ヒヤリハット等によりリスクが顕在化した事象
      • 情報セキュリティ管理者は、従業者と共に顕在化したリスクへの対策を検討し早期に取り組む。
    • レベル1: 影響範囲が社内に限定されるインシデント
      • 情報セキュリティ管理者は、インシデントへの対応方針を決定し対応する。対応手順が確立されている場合、手順に基づいて対応する。
    • レベル2: 影響範囲が社外に及ぶインシデント
      • 情報セキュリティ管理者は、社長や関係者を招集し、二次被害の防止、原因の特定、被害範囲の特定に取り組む。

    7.2 インシデント記録の作成

    情報セキュリティ管理者は、全レベルのインシデントについて、その対応結果と再発防止策(レベル0の場合はリスクへの対策)を「セキュリティインシデント対応アプリ」において記録する。レベル1、2については社長に報告する。

    7.3 再発防止策への取り組み

    情報セキュリティ管理者の主導のもと、再発防止策(レベル0の場合はリスクへの対策)には速やかに取り組む。当日(遅くとも翌営業日)中に “暫定対応” を行う。”恒久対応” の方針は “暫定対応” の中で決定する。

    8. 情報セキュリティ継続

    8.1 情報セキュリティ継続の計画

    災害やシステム障害など、当社にとって「困難な状況」が発生した場合における、情報セキュリティの観点からの要求レベルを以下に定める。

    「ネットワーク」の要求レベル

    業務時間内の停止時間が40分未満になるよう、復旧させる。

    「ファイルサーバ」の要求レベル

    業務時間内の停止時間が3時間未満になるよう、復旧させる。

    「自社サービス」の要求レベル

    停止時間が40分未満になるよう、復旧させる。

    8.2 情報セキュリティ継続の実施

    情報セキュリティ管理者は、上記の要求レベルを満たすために必要な手順を整備する。具体的な手順の例として、以下が考えられるが、これらに限らない。

    • 復旧手順書(リストア手順書)
    • 必要な人員への緊急連絡網

    8.3 情報セキュリティ継続の検証、およびレビュー

    • 情報セキュリティ管理者は、定めた手順が要求レベルを満たすことを確認するために、定期的(目安として年1回)に、手順に基づいた試験を実施する。運用環境での試験が難しい場合は、検証環境での試験や机上訓練(シミュレーション)でも良い。
    • 試験対象や想定する状況は、情報セキュリティ管理者が、都度決定する。
    • 試験の結果は、「BCP試験アプリ」で報告し、改善点があった場合は手順を見直す。

    2020年6月作成、2020年7月改定、2021年7月改定、2022年12月改定

  • 営業マンを召喚できる督促フロー

    営業マンを召喚できる督促フロー

    売掛金回収は 経理のシゴト。でも、手間取る督促は 営業チームの支援 を仰ぐべき。

    1. 課題: 督促業務の非効率

    京都の老舗『竹取商会』は、 竹細工の受注販売を行っている会社 です。多くの顧客から注文を受けており、請求した代金が期日までに支払われないケースも、珍しくありません。

    もし期日までに支払いがなかった場合には、『経理のオバちゃん』は、 メールを書く・電話を掛ける などして支払を督促していました。

    しかし近年、 督促が無視されるケース が増えてきました。「スパムフィルターに引っ掛かるなどして督促自体が届いていない」、「事務的な督促に対して重要性や緊急性を感じてもらえていない」、「実は顧客は何らかの交渉をしたいと考えている」といった理由が想定されます。

    2. 解決策: 営業マンの力を借りられるように

    『営業のおっちゃん』は顧客と日常的に接しており 良好な関係 を築いている点が強みです。

    過去にも『営業のおっちゃん』が督促電話をかけることで迅速な支払に繋がった事例がありました。『営業のおっちゃん』は、顧客事情に合わせて支払条件を調整したり、次回発注量の交渉材料に転嫁したり、高い問題解決能力をもっていると言えます。

    そこでプロセスオーナーは 『経理のオバちゃん』が『営業のおっちゃん』を召喚できるフロー に変更しました。具体的には、最下流のヒューマン工程〔6.入金を確認〕において 【おっちゃんに督促依頼】のボタン を増やしました。そして下流に2つのヒューマン工程を追加配置しました。

    • 『営業のおっちゃん』の 〔7b. 請求未払を督促〕
    • 『経理のオバちゃん』の 〔7. 督促先からの入金を確認〕

    このプロセス改善により『経理のオバちゃん』は、必要に応じて (たとえば「単独での督促は効率が悪い」や「債権回収の見込みが立たない」と感じた場合などに)、『営業のおっちゃん』に “督促タスク” を割り当てられるようになりました。(協同督促/エスカレーション)

    ワークフロー図 (BEFORE AFTER)
    BEFORE (Advanced edition):
    AFTER (Advanced edition):

    ※このプロセス改善ストーリーはフィクションです。実在の人物や団体などとは関係ありません。

    3. 改善効果

    • 回収率の向上
      • 必要に応じて『営業のおっちゃん』を関与させることで、 督促効果 を向上できました。
      • 顧客の支払い意欲を高めることができました。
    • 督促業務の効率化
      • 『経理のオバちゃん』の 負担が軽減 されました。
      • 督促業務全体の効率が向上し、他の重要な経理業務にも集中できるようになりました。
    • 顧客満足度の向上
      • 『営業のおっちゃん』が顧客の立場に立って交渉を行うことで、顧客に対して 丁寧な対応 が行われるようになりました。
      • 顧客満足度も向上し、顧客との長期的な信頼関係を構築することができました。
    • 社内コミュニケーションの活性化
      • 社内のコミュニケーションも改善され、互いに協力し合う体制が整い、 社内全体の雰囲気 も良くなりました。
      • 『営業のおっちゃん』と『経理のオバちゃん』の連携が深まりました。

    4. 他業務での応用

    必要に応じて「他チームとの連携」に移行するという考え方は、あるいは 「必要な時に必要な人材を巻き込む」 という考え方は、他の業務でも応用されます。

    • 問合対応プロセス
      • クレーム対応時に、営業担当者に状況を共有し、顧客との関係性を考慮した対応を依頼する。
      • 顧客からの問い合わせに、担当部署が分からない場合、営業担当者に振り分け、迅速な回答につなげる。
    • 商品開発プロセス
      • 営業担当者から顧客からの要望や市場動向に関する情報を収集し、商品開発に反映させる。
      • 新商品の発売時には、営業担当者と協力して販促活動を行う。
    • 新規事業開発プロセス
      • 営業担当者から潜在顧客を紹介してもらい、新規事業の立ち上げにつなげる。
      • 新規事業の企画段階から営業担当者に参画してもらい、市場ニーズに合致した事業を開発する。