顧客への契約更新メールは、契約期間ごとに担当者が送信要否を判断していた。その結果、負担が大きく、抜け漏れが発生しやすい状態に。契約期間で自動分岐する仕組みを導入し、業務効率向上とミス防止を実現した。
1. 課題:更新確認メールリストの確認負担
DejiDejiコンサルティング社は、現在、約30社の顧客企業とDX推進支援に関する業務委託契約を締結しています。契約期間は1か月から1年程度で、そのうち約8割の顧客が契約を更新しています。営業部の契約管理担当者は、システムに登録された顧客情報をもとに、契約終了の60日前および30日前に更新意思確認のメールを顧客へ送付しています。
これらの送信タイミングは、契約終了日を基準にあらかじめ自動で設定されており、担当者は毎日配信リストに誤りがないかを確認したうえで、対象顧客へメールを送付しています。しかし契約期間が短い案件では、契約開始直後に更新確認メールが送付される可能性があり、適切ではありません。
そのため担当者は、契約終了までの日数に加えて契約期間も確認し、送信対象かどうかを都度判断する必要がありました。この確認作業は日常的に発生するため作業負担が大きく、判断ミスや確認漏れのリスクも生じていました。

2. 解決策:契約期間に応じた自動分岐
プロセスオーナーは、更新確認メール送信工程の前に、契約期間を条件とした判定が行われる分岐イベントを組み込みました。
具体的には、契約期間が2か月未満の場合は60日前メールの送信工程を通らないルートへ分岐させ、契約期間が1か月未満の場合は30日前メールの送信工程も通らないように設定しました。
Before




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1.顧客登録
営業担当者が顧客情報を登録します。
x1.送信予定日時
登録された顧客情報から契約更新の意思確認メール送信予定予定日時の情報が自動でセットされます。
2.送信承認60日前
契約担当者が契約終了60日前に、メールの内容や送信日に誤りがないか確認し、メール送信の承認を行います。
待機60日前
プロセスは60日前まで待機します。
60日前通知メール送信
顧客にメールを送信します。
3.送信承認30日前
契約担当者が契約終了30日前に、メールの内容や送信日に誤りがないか確認し、メール送信の承認を行います。
待機30日前
プロセスは30日前まで待機します。
30日前通知メール送信
顧客にメールを送信します。
After




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1.顧客登録
営業担当者が顧客情報を登録します。
x1.送信予定日時
登録された顧客情報から契約更新の意思確認メール送信予定予定日時の情報が自動でセットされます。
分岐
契約期間が2か月以上の場合は「2.送信承認60日前」のルートへ進む。2か月未満の場合は次の分岐ポイントへ進む。
2.送信承認60日前
契約担当者が契約終了60日前に、メールの内容や送信日に誤りがないか確認し、メール送信の承認を行います。
待機60日前
プロセスは60日前まで待機します。
60日前通知メール送信
顧客にメールを送信します。
分岐
契約期間が1か月以上の場合は「3.送信承認30日前」のルートへ進む。1か月未満の場合は終了へ進む。
3.送信承認30日前
契約担当者が契約終了30日前に、メールの内容や送信日に誤りがないか確認し、メール送信の承認を行います。
待機30日前
プロセスは30日前まで待機します。
30日前通知メール送信
顧客にメールを送信します。


3. 効果
契約管理業務の効率向上
契約期間の確認と送信可否の判断を自動化したことで、担当者の確認作業が削減され、日々の契約管理業務を効率的に進められるようになりました。
判断ミスの防止による運用安定化
メール送信の可否をシステムが判定することで、担当者の経験や判断に依存しない安定した契約管理が実現しました。
適切なタイミングでの顧客連絡の実現
契約期間が短い案件への不要な更新確認メールを防ぎ、顧客とのコミュニケーションの適切性が向上しました。

4. その他の業務への応用
契約更新通知の自動管理
契約期間や契約条件に応じて通知対象を自動判定する仕組みを導入することで、契約管理業務全体の効率化が期待できます。
サブスクリプション契約の更新管理
更新期限や解約期限をワークフローで管理することで、更新案内や顧客フォロー業務を自動化できます。
顧客フォロータイミング管理
契約期間や利用状況に応じてフォロー連絡のタイミングを自動判定することで、営業活動の質と効率の向上につながります。
