ブログ

  • 就業規則

    就業規則

    厚労省による「モデル就業規則」を最大限活用し、章構成や条構成は可能な限り変えない。もって、新法令等への社会変化にスムーズに対応し、また、解説書や規定例と比較参照しやすくする。なお、独自に制定もしくは加筆した部分については 太字表記 することでメンテナンス性を高める。(なお、機種依存の○囲み数字は使用せず [ ] にて代替する)

    第1章 総則

    第1条(目的) この就業規則(以下「規則」という。)は、労働基準法(以下「労基法」という。)第89条に基づき、株式会社クエステトラの労働者の就業に関する事項を定めるものである。
    2 この規則に定めた事項のほか、就業に関する事項については、労基法その他の法令の定めによる。

    第2条(適用範囲) この規則は、株式会社クエステトラの労働者に適用する。
    2 パートタイム労働者の就業に関する事項については、別に定めるところによる。
    3 前項については、別に定める規則に定めのない事項は、この規則を適用する。

    ▲ “学生バイトさん” や “主婦パートさん” の就業ルールは “別に定めるところ”(パートタイム労働者就業規則)に規定されます。

    第3条(規則の順守) 会社は、この規則に定める労働条件により、労働者に就業させる義務を負う。また、労働者は、この規則を遵守しなければならない。

    第2章 採用、異動等

    第4条(採用手続) 会社は、入社を希望する者の中から選考試験を行い、これに合格した者を採用する。

    第5条(採用時の提出書類) 労働者として採用された者は、採用された日から週間以内に次の書類を提出しなければならない。
    [1] 住民票記載事項証明書もしくは労働者名簿等の法定帳簿に必要な4項目(氏名、生年月日、性別、住所)を証明するに足るもの
    [2] (削除)
    [3] 資格証明書の写し(ただし、何らかの資格証明書を有する場合に限る。)
    [4] その他会社が指定するもの
    2 前項の定めにより提出した書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面で会社に変更事項を届け出なければならない。

    ▲ “履歴書” が削除されました。(モデル2019-03)

    第6条(試用期間) 労働者として新たに採用した者については、採用した日からか月間を試用期間とする。
    2 前項について、会社が特に認めたときは、この期間を短縮し、又は設けないことが ある。
    3 試用期間中に労働者として不適格と認めた者は、解雇することがある。ただし、入社後14日を経過した者については、第51条第2項に定める手続によって行う。
    4 試用期間は、勤続年数に通算する。

    第7条 (労働条件の明示) 会社は、労働者を採用するとき、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を記した労働条件通知書及びこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。

    ▲ “労働条件通知書” は、契約時、契約更新時に公布されます。また、労働者の同意がある場合は、PDF のメール添付等(電磁的方法)にて交付される場合があります。(2019-04)

    第8条 (人事異動) 会社は、業務上必要がある場合に、労働者に対して就業する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。
    2 会社は、業務上必要がある場合に、労働者を在籍のまま関係会社へ出向させることがある。
    3 前2項の場合、労働者は正当な理由なくこれを拒むことはできない。

    第9条(休職) 労働者が、次のいずれかに該当するときは、所定の期間休職とする。
    [1] 業務外の傷病による欠勤がか月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき: 年以内
    [2] 前号のほか、公職への就任等、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき:必要な期間
    2 休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。
    3 第1項第1号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場合は、休職期間の満了をもって退職とする。

    第3章 服務規律

    第10条(服務) 労働者は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、会社の指示命令に従い、職務能率の向上及び職場秩序の維持に努めなければならない。

    第11条(遵守事項) 労働者は、以下の事項を守らなければならない。
    [1] 許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと。
    [2] 職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わないこと。
    [3] 勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと。
    [4] 会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと。
    [5] 在職中及び退職後においても、業務上知り得た会社、取引先等の機密を漏洩しないこと。
    [6] 酒気を帯びて就業しないこと。
    [7] その他労働者としてふさわしくない行為をしないこと。

    2 テレワーク勤務者(「在宅勤務」、「サテライトオフィス勤務」及び「モバイル勤務」に従事する者をいう。)は前項に定めるもののほか、次に定める事項を守らなければならない。
    [1] 会社の情報及び作成した成果物を第三者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。

    在宅勤務

    オフィスに出勤せず自宅で仕事を行う形態。通常、週に1〜2日程度が多い。半日在宅という働き方もある。

    モバイル勤務

    顧客先、移動中、出張先のホテル、交通機関の車内、喫茶店などで仕事を行う形態

    サテライトオフィス勤務

    自社専用のサテライトオフィスや共同利用型のテレワークセンターで仕事を行う形態

    第12条 (職場のパワーハラスメントの禁止) 職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の労働者に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境 を害するようなことをしてはならない。

    第13条(セクシュアルハラスメントの禁止) 性的言動により、他の労働者に不利益や不快感を与えたり、就業環境を害するようなことをしてはならない。

    第14条(妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止) 妊娠・出産等に関する言動及び妊娠・出産・育児・介護等に関する制度又は措置の利用に関する言動により、他の労働者の就業環境を害するようなことをしては ならない。

    第15条(その他あらゆるハラスメントの禁止) 第12条から前条までに規定するもののほか、性的指向・性自認に関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。

    第16条(個人情報保護) 労働者は、会社及び取引先等に関する情報の管理に十分注意を払うとともに、自らの業務に関係のない情報を不当に取得してはならない。
    2 労働者は、職場又は職種を異動あるいは退職するに際して、自らが管理していた会社及び取引先等に関するデータ・情報書類等を速やかに返却しなければならない。

    第17条(始業及び終業時刻の記録) 労働者は、勤怠管理システムに始業及び終業の時刻を記録しなければならない。

    第18条(遅刻、早退、欠勤等) 労働者は遅刻、早退若しくは欠勤をし、又は勤務時間中に私用で事業場から外出する際は、事前に所属長に対し申し出るとともに、承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由で事前に申し出ることができなかった場合は、事後に速やかに届出をし、承認を得なければならない。
    2 前項の場合は、第43条に定めるところにより、原則として不就労分に対応する賃金は控除する。
    3 傷病のため継続して日以上欠勤するときは、医師の診断書を提出しなければならない。

    第4章 労働時間、休憩及び休日

    第19条(労働時間及び休憩時間) 労働時間は、1週間については35時間、1日については時間とする。
    2 始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これらを繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合、前日までに労働者に通知する。
    – 始業時刻: 09時00分
    – 終業時刻: 17時00分
    – 休憩時間: 12時00分から14時00分までの間の1時間

    ▲ “始業時刻” や “終業時刻” は、管理監督者の承諾があれば適宜変更可能です。ただし、労基法第34条に基づき、「6時間超勤務」の場合に “休憩時間” を “45分未満” に短縮することはできません。また「6時間以下勤務」の場合は、”休憩時間” を “ゼロ分” に短縮することも可能です。なお、「ある日に早退し翌日に残業する」といった時間単位振替は制度として規定されていません。ただし、「介護のために早退する」や「学校行事のために複数回中抜けする」といったやむを得ない事情がある場合は、管理監督者の事前承認があれば許容されます。もし勤務記録と実態に差がある場合は、その内容を備考メッセージに記載してください。

    3 前項までの規定によらず、労働基準法第38条の3に定める裁量労働に従事する者の労働時間については、当該労使協定に定めるところによる。

    労基法第38条の3に基づく労使協定>(専門業務型裁量労働制)[年次更新]
    ◇ 業務の種類: 情報処理システムの分析又は設計
    – 業務の内容: Globalクラウドサービスに必要な機能やリソースを独立して分析設計するため
    – 労働時間: 1日7時間
    ◇ 業務の種類: 情報処理システム活用の問題点把握又は活用方法の考案助言
    – 業務の内容: クライアント企業にあわせた業務プロセス定義を独立して考案助言するため
    – 労働時間: 1日7時間
    ◇ 業務の種類: 広告宣伝における商品特長等に係る文章の考案
    – 業務の内容: Globalクラウドサービスの告知宣伝文を独立して考案するため
    – 労働時間: 1日7時間
    ◇ 業務の種類: 広告の新たなデザインの考案
    – 業務の内容: Globalクラウドサービスの広告デザインを独立して考案するため
    – 労働時間: 1日7時間

    第20条(休日) 休日は、次のとおりとし、1週間の起算日は土曜日とする。
    [1] 土曜日及び日曜日
    [2] 国民の祝日(日曜日と重なったときは翌日)
    [3] 年末年始(12月30日~1月日)
    [4] 夏季休日(なし
    [5] その他会社が指定する日
    2 業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。
    3 第1項の休日のうち、法定休日を上回る休日は所定休日とする。

    ▲ 法定休日とは、労基法が定める「1週に1日以上の休日」のことです。起算日(土曜日)から後順に位置する日が法定休日と呼ばれます。土日とも出勤した場合、平日振替が推奨されます。

    第21条(時間外及び休日労働等) 業務の都合により、第19条の所定労働時間を超え、又は第20条の所定休日に労働させることがある。
    2 前項の場合、法定労働時間を超える労働又は法定休日における労働については、あらかじめ会社は労働者の過半数代表者と書面による労使協定を締結するとともに、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。
    3 妊娠中の女性、産後1年を経過しない女性労働者(以下「妊産婦」という)であって請求した者及び18歳未満の者については、第2項による時間外労働又は休日若しくは深夜(午後10時から午前5時まで)労働に従事させない。
    4 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、第1項から前項までの制限を超えて、所定労働時間外又は休日に労働させることがある。ただし、この場合であっても、請求のあった妊産婦については、所定労働時間外労働又は休日労働に従事させない。

    <労基法第36条に基づく労使協定>(いわゆる三六協定)[年次更新]
    ★ 法定労働時間(8時間)を超える労働について
    ◇ 労働させる事由: 突発的な事故に対応するため
    – 法定超過の最大: 1日5時間、1か月45時間、1年360時間
    – 業務の種類: 情報処理システムの分析又は設計
    ◇ 労働させる事由: 突発的なクレームに対応するため
    – 法定超過の最大: 1日5時間、1か月45時間、1年360時間
    – 業務の種類: 情報処理システム活用の問題点把握又は活用方法の考案助言
    ◇ 労働させる事由: 月末月初の決算事務のため
    – 法定超過の最大: 1日2時間、1か月10時間、1年100時間
    – 業務の種類: 経理
    ★ 法定休日(週1回の休日)における労働について
    (該当なし)

    第5章 休暇等

    第22条(年次有給休暇) 採用日から6か月間継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、10日の年次有給休暇を与える。その後1年間継続勤務するごとに、当該1年間において所定労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、下の表のとおり勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。

    2 前項の規定にかかわらず、週所定労働時間30時間未満であり、かつ、週所定労働日数が4日以下(週以外の期間によって所定労働日数を定める労働者については年間所定労働日数が216日以下)の労働者に対しては、下の表のとおり所定労働日数及び勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。

    3 第1項又は第2項の年次有給休暇は、労働者があらかじめ請求する時季に1日又は半日単位で取得させる。ただし、労働者が請求した時季に年次有給休暇を取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に取得させることがある。
    4 前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。
    5 第1項又は第2項の年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対しては、第3項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が第3項又は第4項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

    ▲ 第5項(有休5日取得義務)が挿入追加されました。(モデル2019-03)

    6 第1項及び第2項の出勤率の算定に当たっては、下記の期間については出勤したものとして取り扱う。
    [1] 年次有給休暇を取得した期間
    [2] 産前産後の休業期間
    [3] 育児・介護休業法に基づく育児休業及び介護休業した期間
    [4] 業務上の負傷又は疾病により療養のために休業した期間
    7 付与日から1年以内に取得しなかった年次有給休暇は、付与日から2年以内に限り繰り越して取得することができる。
    8 前項について、繰り越された年次有給休暇とその後付与された年次有給休暇のいずれも取得できる場合には、繰り越された年次有給休暇から取得させる。
    9 会社は、毎月の賃金計算締切日における年次有給休暇の残日数を、当該賃金の支払明細書に記載して各労働者に通知する。

    第23条(年次有給休暇の時間単位での付与) (なし)

    第24条(産前産後の休業) 6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定の女性労働者から請求があったときは、休業させる。
    2 産後8週間を経過していない女性労働者は、就業させない。
    3 前項の規定にかかわらず、産後6週間を経過した女性労働者から請求があった場合は、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることがある。

    第25条(母性健康管理の措置) 妊娠中又は出産後1年を経過しない女性労働者から、所定労働時間内に、母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく保健指導又は健康診査を受けるために申出があったときは、次の範囲で時間内通院を認める。
    [1] 産前の場合:妊娠23週まで=4週に1回、妊娠24週から35週まで=2週に1回、妊娠36週から出産まで=1週に1回 #ただし、医師又は助産師(以下「医師等」という。)がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間
    [2] 産後(1年以内)の場合:医師等の指示により必要な時間
    2 妊娠中又は出産後1年を経過しない女性労働者から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずる。
    [1] 妊娠中の通勤緩和措置として、通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として1時間の勤務時間の短縮又は1時間以内の時差出勤を認める。
    [2] 妊娠中の休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長や休憩の回数を増やす。
    [3] 妊娠中又は出産後の女性労働者が、その症状等に関して指導された場合は、医師等の指導事項を遵守するための作業の軽減や勤務時間の短縮、休業等の措置をとる。

    第26条(育児時間及び生理休暇) 1歳に満たない子を養育する女性労働者から請求があったときは、休憩時間のほか1日について2回、1回について30分の育児時間を与える。
    2 生理日の就業が著しく困難な女性労働者から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。

    第27条(育児・介護休業、子の看護休暇等) 労働者のうち必要のある者は、育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等(以下「育児・介護休業等」という。)の適用を受けることができる。
    2 育児休業、介護休業等の取扱いについては、「育児・介護休業等に関する規則」で定める。

    第28条(慶弔休暇) 労働者が申請した場合は、次のとおり慶弔休暇を与える。
    [1] 本人が結婚したとき:
    [2] 妻が出産したとき:
    [3] 配偶者、子又は父母が死亡したとき:
    [4] 兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき:

    第29条(病気休暇) (規定なし)

    第30条(裁判員等のための休暇) 労働者が裁判員若しくは補充裁判員となった場合又は裁判員候補者となった場合には、次のとおり休暇を与える。
    [1] 裁判員又は補充裁判員となった場合: 必要な日数
    [2] 裁判員候補者となった場合: 必要な時間

    第6章 賃金

    第31条(賃金の構成) 賃金の構成は、次のとおりとする。
    [1] 基本給
    [2] 手当:営業手当、通勤手当
    [3] 割増賃金:時間外労働割増賃金、休日労働割増賃金、深夜労働割増賃金

    第32条(基本給) 基本給は、本人の職務内容、技能、勤務成績、年齢等を考慮して各人別に決定する。

    第33条(営業手当) 会社が指定した従業員について、通信費および定額式の時間外労働割増賃金として営業手当を支給することがある。
    2 前項の営業手当は月額15,000円とする。
    3 実際の通信費および時間外手当が前項の金額を超える場合は差額を別途支給する。

    第34条(通勤手当)  通勤手当は、月額 40,000 円までの範囲内において、通勤に要する実費に相当する額を支給する。

    第35条、第36条、第37条(家族手当、役付手当、技能・資格手当、精勤手当) (規定なし)

    第38条(割増賃金) 時間外労働に対する割増賃金は、次の割増賃金率に基づき、次項の計算方法により支給する。
    (1)1か月の時間外労働の時間数に応じた割増賃金率は、次のとおりとする。この場合の1か月は毎月日を起算日とする。
    [1] 時間外労働45時間以下=25%
    [2] 時間外労働45時間超~60時間以下=35%
    [3] 時間外労働60時間超=50%
    [4] (削除)
    (2)1年間の時間外労働の時間数が360時間を超えた部分については、40%とする。この場合の1年は毎年日を起算日とする。
    (3)時間外労働に対する割増賃金の計算において、上記(1)及び(2)のいずれにも該当する時間外労働の時間数については、いずれか高い率で計算することとする。
    2 割増賃金は、次の算式により計算して支給する。
    [1] 時間外労働の割増賃金
    (時間外労働が1か月45時間以下の部分) 基本給 / 1か月の平均所定労働時間数 * 1.25 * 時間外労働の時間数
    (1か月45時間超~60時間以下の部分) 基本給 / 1か月の平均所定労働時間数 * 1.35 * 時間外労働の時間数
    (1か月60時間を超える部分) 基本給 / 1か月の平均所定労働時間数 * 1.50 * 時間外労働の時間数
    (1年360時間を超える部分) 基本給 / 1か月の平均所定労働時間数 * 1.40 * 時間外労働の時間数
    [2] 休日労働の割増賃金(法定休日に労働させた場合) 基本給 / 1か月の平均所定労働時間数 * 1.35 * 休日労働の時間数
    [3] 深夜労働の割増賃金(午後10時から午前5時まで) 基本給 / 1か月の平均所定労働時間数 * 0.25 * 深夜労働の時間数
    3 前項の1か月の平均所定労働時間数は、次の算式により計算する。
    (365-年間所定休日日数) * 1日の所定労働時間 / 12

    ▲ 法定労働時間(1日8時間)を超える労働(時間外労働)は、割増計算の対象となります。所定労働時間を超過してしまうことが予見される場合、特に法定労働時間も超過してしまうことが予見される場合には、出来るだけ早い段階で管理監督者の承諾を得ておく必要があります。

    第39条(1年単位の変形労働時間制に関する賃金の精算) (規定なし)

    第40条(代替休暇) (規定なし)

    ▲ 労使協定を要する「代替休暇」の制度は検討されたことがありません。

    第41条(休暇等の賃金) 年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支払う。
    2 産前産後の休業期間、育児時間、生理休暇、母性健康管理のための休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業期間、介護休業期間及び子の看護休暇期間、裁判員等のための休暇の期間は、無給とする。また、慶弔休暇の期間は、通常の賃金を支払うこととする。
    3 第9条に定める休職期間中は、原則として賃金を支給しない 。

    第42条(臨時休業の賃金) 会社側の都合により、所定労働日に労働者を休業させた場合は、休業1日につき労基法第12条に規定する平均賃金の6割を支給する。ただし、1日のうちの一部を休業させた場合にあっては、その日の賃金については労基法第26条に定めるところにより、平均賃金の6割に相当する賃金を保障する。

    第43条(欠勤等の扱い) 欠勤、遅刻、早退及び私用外出については、基本給から当該日数又は時間分の賃金を控除する。
    2 前項の場合、控除すべき賃金の1時間あたりの金額の計算は以下のとおりとする。1か月平均所定労働時間数は第38条第3項の算式により計算する。
    基本給 / 1か月平均所定労働時間数

    第44条(賃金の計算期間及び支払日) 賃金は、毎月日に締め切って計算し、翌月15日に支払う。ただし、支払日が休日に当たる場合は、その前日に繰り上げて支払う。
    2 前項の計算期間の中途で採用された労働者又は退職した労働者については、月額の賃金は当該計算期間の所定労働日数を基準に日割計算して支払う。

    第45条(賃金の支払と控除) 賃金は、労働者に対し、通貨で直接その全額を支払う。
    2 前項について、労働者が同意した場合は、労働者本人の指定する金融機関の預貯金口座又は証券総合口座へ振込により賃金を支払う。
    3 次に掲げるものは、賃金から控除する。
    [1] 源泉所得税
    [2] 住民税
    [3] 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の保険料の被保険者負担分
    [4] 労働者代表との書面による協定により賃金から控除することとした社宅入居料、財形貯蓄の積立金及び組合費

    第46条(賃金の非常時払い) 労働者又はその収入によって生計を維持する者が、次のいずれかの場合に該当し、そのために労働者から請求があったときは、賃金支払日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払う。
    [1] やむを得ない事由によって1週間以上帰郷する場合
    [2] 結婚又は死亡の場合
    [3] 出産、疾病又は災害の場合
    [4] 退職又は解雇により離職した場合

    第47条(昇給) 昇給は、勤務成績その他が良好な労働者について、毎年日をもって行うものとする。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合は、行わないことがある。
    2 顕著な業績が認められた労働者については、前項の規定にかかわらず昇給を行うことがある。
    3 昇給額は、労働者の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。

    第48条(賞与) 賞与は、原則としてこれを支給しない。ただし、会社の業績が良好な場合には下記の算定対象期間に在籍した労働者に対し、 会社の業績等を勘案して下記の支給日に支給することがある
    算定対象期間(4月1日~9月30日)の支給日: 10月15日まで
    算定対象期間(10月1日~翌3月31日)の支給日: 4月15日まで
    2 前項の賞与の額は、会社の業績及び労働者の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。

    第7章 定年、退職及び解雇

    第49条(定年等) 労働者の定年は、満65歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。

    第50条(退職) 前条に定めるもののほか、労働者が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
    [1] 退職を願い出て会社が承認したとき、又は退職願を提出して14日を経過したとき
    [2] 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき
    [3] 第9条に定める休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しないとき
    [4] 死亡したとき
    2 労働者が退職し、又は解雇された場合、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由を記載した証明書を遅滞なく交付する。

    第51条(解雇) 労働者が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。
    [1] 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、労働者としての職責を果たし得ないとき。
    [2] 勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転換できない等就業に適さないとき。
    [3] 業務上の負傷又は疾病による療養の開始後3年を経過しても当該負傷又は疾病が治らない場合であって、労働者が傷病補償年金を受けているとき又は受けることとなったとき(会社が打ち切り補償を支払ったときを含む。)。
    [4] 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。
    [5] 試用期間における作業能率又は勤務態度が著しく不良で、労働者として不適格であると認められたとき。
    [6] 第64条第2項に定める懲戒解雇事由に該当する事実が認められたとき。
    [7] 事業の運営上又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により、事業の縮小又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、かつ他の職務への転換が困難なとき。
    [8] その他前各号に準ずるやむを得ない事由があったとき。
    2 前項の規定により労働者を解雇する場合は、少なくとも30日前に予告をする。予告しないときは、平均賃金の30日分以上の手当を解雇予告手当として支払う。ただし、予告の日数については、解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができる。
    3 前項の規定は、労働基準監督署長の認定を受けて労働者を第63条第1項第4号に定める懲戒解雇する場合又は次の各号のいずれかに該当する労働者を解雇する場合は適用しない。
    [1] 日々雇い入れられる労働者(ただし、1か月を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)
    [2] 2か月以内の期間を定めて使用する労働者(ただし、その期間を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)
    [3] 試用期間中の労働者(ただし、14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)
    4 第1項の規定による労働者の解雇に際して労働者から請求のあった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。

    第8章 退職金

    第52条(退職金の支給) 退職金はこれを支給しない。  

    第53条(退職金の額) (規定なし)

    第54条(退職金の支払方法及び支払時期) (規定なし)

    第9章 無期労働契約への転換

    第55条(無期労働契約への転換) 期間の定めのある労働契約で雇用する従業員のうち、通算契約期間が5年を超える従業員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
    2 前項の通算契約期間は、平成25年4月1日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとする。ただし、契約期間満了に伴う退職等により、労働契約が締結されていない期間が連続して6ヶ月以上ある従業員については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。
    3 この規則に定める労働条件は、第1項の規定により期間の定めのない労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし、無期労働契約へ転換した時の年齢が、第49条に規定する定年年齢を超えていた場合は、当該従業員に係る定年は、 本人と協議して個別に定年を定めるものとする。

    ▲ 「無期労働契約への転換」の章番が第12章から第9章へと繰り上がりました。(モデル2019-03)

    第10章 安全衛生及び災害補償

    第56条(遵守事項) 会社は、労働者の安全衛生の確保及び改善を図り、快適な職場の形成のために必要な措置を講ずる。
    2 労働者は、安全衛生に関する法令及び会社の指示を守り、会社と協力して労働災害の防止に努めなければならない。
    3 労働者は安全衛生の確保のため、特に下記の事項を遵守しなければならない。
    [1] 機械設備、工具等の就業前点検を徹底すること。また、異常を認めたときは、速やかに会社に報告し、指示に従うこと。
    [2] 安全装置を取り外したり、その効力を失わせるようなことはしないこと。
    [3] 保護具の着用が必要な作業については、必ず着用すること。
    [4] 20歳未満の者は、喫煙可能な場所には立ち入らないこと。
    [5] 受動喫煙を望まない者を喫煙可能な場所に連れて行かないこと。
    [6] 立入禁止又は通行禁止区域には立ち入らないこと。
    [7] 常に整理整頓に努め、通路、避難口又は消火設備のある所に物品を置かないこと。
    [8] 火災等非常災害の発生を発見したときは、直ちに臨機の措置をとり、上長に報告し、その指示に従うこと。

    第57条(健康診断) 労働者に対しては、採用の際及び毎年1回(深夜労働に従事する者は6か月ごとに1回)、定期に健康診断を行う。
    2 前項の健康診断のほか、法令で定められた有害業務に従事する労働者に対しては、特別の項目についての健康診断を行う。
    3 第1項及び第2項の健康診断並びに前項の面接指導の結果必要と認めるときは、一定期間の就業禁止、労働時間の短縮、配置転換その他健康保持上必要な措置を命ずることがある。

    ▲ “長時間の労働により疲労の蓄積が認められる労働者に対し、その者の申出により医師による面接指導を行う。” が削除されました。(モデル2019-03)
    ▲厚生労働省は「健康診断の受診に要した時間についての賃金…業務遂行との関連において行われるものではない…労使協議して定めるべきものであるが…支払うことが望ましい」(通達1972年)としています。クエステトラ社では勤務時間内の受診が可能です。その場合、賃金も支給されます。

    第58条(長時間労働者に対する面接指導) 会社は、労働者の労働時間の状況を把握する。
    2 長時間の労働により疲労の蓄積が認められる労働者に対し、その者の申出により医師による面接指導を行う。
    3 前項の面接指導の結果必要と認めるときは、一定期間の就業禁止、労働時間の短縮、配置転換その他健康保持上必要な措置を命ずることがある。

    ▲ “長時間労働者に対する面接指導” の条文が追加挿入されました。(モデル2019-03)

    第59条(ストレスチェック) 労働者に対しては、毎年1回、定期に、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を行う。
    2 前項のストレスチェックの結果、ストレスが高く、面接指導が必要であると医師、保健師等が認めた労働者に対し、その者の申出により医師による面接指導を行う。
    3 前項の面接指導の結果必要と認めるときは、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等、必要な措置を命ずることがある。

    第60条(労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い) 事業者は労働者の心身の状態に関する情報を適正に取り扱う。

    ▲ “健康管理上の個人情報の取扱い” から “労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い ” へと表現が変更されました。(モデル2019-03)

    第61条(安全衛生教育) 労働者に対し、雇入れの際及び配置換え等により作業内容を変更した場合、 その従事する業務に必要な安全及び衛生に関する教育を行う。
    2 労働者は、安全衛生教育を受けた事項を遵守しなければならない。

    第62条(災害補償) 労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した 場合は、労基法及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところにより災害補償を行う。

    第11章 職業訓練

    第63条(教育訓練) 会社は、業務に必要な知識、技能を高め、資質の向上を図るため、労働者に対し、必要な教育訓練を行う。
    2 労働者は、会社から教育訓練を受講するよう指示された場合には、特段の事由がない限り教育訓練を受けなければならない。
    3 前項の指示は、教育訓練開始日の少なくとも週間前までに該当労働者に対し文書で通知する。

    第12章 表彰及び制裁

    第64条(表彰) 会社は、労働者が次のいずれかに該当するときは、表彰することがある。
    [1] 業務上有益な発明、考案を行い、会社の業績に貢献したとき。
    [2] 永年にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき。
    [3] 永年にわたり無事故で継続勤務したとき。
    [4] 社会的功績があり、会社及び労働者の名誉となったとき。
    [5] 前各号に準ずる善行又は功労のあったとき。
    2 表彰は、原則として会社の創立記念日に行う。また、賞状のほか賞金を授与する。

    第65条(懲戒の種類) 会社は、労働者が次条のいずれかに該当する場合は、その情状に応じ、次の区分により懲戒を行う。
    [1] けん責: 始末書を提出させて将来を戒める。
    [2] 減給: 始末書を提出させて減給する。ただし、減給は1回の額が平均賃金の1日分の5割を超えることはなく、また、総額が1賃金支払期における賃金総額の1割を超えることはない。
    [3] 出勤停止: 始末書を提出させるほか、10日間を限度として出勤を停止し、その間の賃金は支給しない。
    [4] 懲戒解雇: 予告期間を設けることなく即時に解雇する。この場合において、所轄の労働基準監督署長の認定を受けたときは、解雇予告手当(平均賃金の30日分)を支給しない。

    第66条(懲戒の事由) 労働者が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、けん責、減給又は出勤停止とする。
    [1] 正当な理由なく無断欠勤が日以上に及ぶとき。
    [2] 正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退をしたとき。
    [3] 過失により会社に損害を与えたとき。
    [4] 素行不良で社内の秩序及び風紀を乱したとき。
    [5] 第11条、 第12条、 第13条、第14条、 第15条に違反したとき。
    [6] その他この規則に違反し又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき。
    2 労働者が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。ただし、平素の服務態度その他情状によっては、第51条に定める普通解雇、前条に定める減給又は出勤停止とすることがある。
    [1] 重要な経歴を詐称して雇用されたとき。
    [2] 正当な理由なく無断欠勤が日以上に及び、出勤の督促に応じなかったとき
    [3] 正当な理由なく無断でしばしば遅刻、早退又は欠勤を繰り返し、回にわたって注意を受けても改めなかったとき。
    [4] 正当な理由なく、しばしば業務上の指示・命令に従わなかったとき。
    [5] 故意又は重大な過失により会社に重大な損害を与えたとき。
    [6] 会社内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき(当該行為が軽微な違反である場合を除く。)。
    [7] 素行不良で著しく社内の秩序又は風紀を乱したとき。
    [8] 数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、なお、勤務態度等に関し、改善の見込みがないとき。
    [9] 第12条、第13条、第14条、第15条に違反し、その情状が悪質と認められるとき。
    [10] 許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用したとき。
    [11] 職務上の地位を利用して私利を図り、又は取引先等より不当な金品を受け、若しくは求め若しくは供応を受けたとき。
    [12] 私生活上の非違行為や会社に対する正当な理由のない誹謗中傷等であって、会社の名誉信用を損ない、業務に重大な悪影響を及ぼす行為をしたとき。
    [13] 正当な理由なく会社の業務上重要な秘密を外部に漏洩して会社に損害を与え、又は業務の正常な運営を阻害したとき。
    [14] その他前各号に準ずる不適切な行為があったとき。

    第13章 公益通報者保護

    第67条(公益通報者の保護) 会社は、労働者から組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報があった場合には、別に定めるところにより処理を行う。

    第14章 副業・兼業

    第68条(副業・兼業) 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
    2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
    3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
    [1] 労務提供上の支障がある場合
    [2] 企業秘密が漏洩する場合
    [3] 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
    [4] 競業により、企業の利益を害する場合

    2008年4月制定、2017年9月改定、2019年4月改定

  • Cloud BPM v11.9 has Slack Integration for Easier Posting

    Cloud BPM v11.9 has Slack Integration for Easier Posting

    Original Japanese version

    Easy in-house sharing by posting to company channel

    Kyoto, Japan – February 4th, 2019 – Questetra, Inc., the global SaaS provider of Business Process Management (BPM), today announced that they have published the new version 11.9 of the Cloud-based Workflow product “Questetra BPM Suite” on Feb. 4th, 2019. This new version allows configuration of an automatic posting to “Slack”, an enterprise chat service, solely with the standard feature.

    In daily work, various systems and services besides Workflow system are used within the organization for the purpose of sales support, file storage/sharing, communication, collaboration, etc. In order to improve the convenience and productivity of users, it is essential to automate data coordination and processing among these multiple services. In other words, publishing APIs (Application Programming Interface), or enabling easy cooperation with other services would increase the value of the service itself.

    So far, as well, it was possible to pass and receive data in cooperation with external service, by setting up HTTP communication or importing packaged “Add-on” for communication processing. But knowledge of APIs and preparations in advance were required for them. On and after v11.9, it becomes easier to use the service connection simply by arranging and setting the modeling elements available as standard. This makes it easy to create a Workflow App that posts the contents of the order automatically to the channel for the entire company in Slack to share it inside the company when you receive a new Issue of order.

    Questetra BPM Suite

    Cloud-based Workflow “Questetra BPM Suite” is a business platform for realizing environments of paper-less and remote-working.
    Business issues are controlled according with Business Flow Diagram. When a process reaches human task, the user will be asked to input. Also, when an issue reaches to automated Step, the predetermined processing (server-side processing) such as “Generate PDF” and “Save to cloud storage” is performed automatically. (BPM: Business Process Management)

    You can apply it to various business operations such as “Approval request flow”, “Document translation flow”, “Quality check process”, “Invoice issuance process”. Process owner of each Business Process can practice “improvement of Business Process” little by little in daily work. (Examples of Business Flow Diagram: https://en.workflow-sample.net/ )

    Slack Post feature

    You will be able to post messages to the designated channel of the company in Slack by using the Service Task. On the chatting tool you are using on a daily basis, you will be able to notify the responsible team when an Issue arrives at a specific Step, or to share the information related to an Issue within the organization so that members can be aware of the progress of the Workflow.

    Settings of Slack Post

    Other Improvements

    G Suite Connectivity:

    Regarding Service Task, processing of “Folder Create” and “Delete File/Folder” become available in addition to “Upload File” to Google Drive. You can create a Workflow App, for example, that you can share files on Google Drive with people outside your company by specifying a time limit. Moreover, “Insert Event” to Google Calendar is also available.

    Prevent erroneous operation of App deletion:

    Workflow Apps in the state of “Active” become not possible to delete. This prevents the accidental deletion of Apps and its related data. If you want to delete an App, “Suspend” the App before operating deletion.

    Retrieving system limitation value by a Script:

    You will be able to retrieve the system limit value of “HTTP request count”, “the number of emails sent”, “the number of Open Chat posts” in Script Task. Therefore, you can write, for example, a script that iterates the processing considering the limit value.

    * Please see our Release note for the detail of New Features: https://support.questetra.com/versions/version-1190/

    * The name of “G Suite” was changed into “Google Workspace” in October 2020

  • クラウド型ワークフローv11.9、Slack投稿機能を追加

    クラウド型ワークフローv11.9、Slack投稿機能を追加

    SaaSベンダーの株式会社クエステトラ(京都市、代表執行役 CEO 今村元一)は2月4日、クラウド型ワークフロー製品である 『Questetra BPM Suite』 の新バージョン11.9を公開しました。新バージョン11.9では、ビジネスチャットサービス『Slack』に自動投稿される仕組みを標準機能だけで設定できるようになります。

    日常業務においては、ワークフローシステムをはじめ、営業支援、ファイル保存・共有、コミュニケーション・コラボレーションなどを目的に様々なシステム・サービスが組織内で利用されています。利用者の利便性や生産性を向上させるためには、これら複数のサービス間でのデータ連携や処理の自動化が欠かせません。すなわち、API (Application Programming Interface) を公開したり、他のサービスと簡単に連携できるようになったりすることは、サービスの価値を高めると言えます。

    これまでも、HTTP 通信の設定を行ったり、通信処理がパッケージ化された「アドオン」をインポートしたりすることで、外部サービスとの間でデータを受け渡し連携することが可能でしたが、API の知識や事前の準備が必要でした。新バージョン 11.9 からは、「Slackへのチャット投稿」を行うサービス工程が追加され、標準で利用できるようになります。これにより、ワークフロー図上にモデリング要素を配置・設定するだけで、簡単に Slack への自動投稿ができるようになります。例えば、新規案件を受注した際に案件内容を全社向けのチャンネルに自動投稿し、社内で共有できるようになります。

    Questetra BPM Suite とは

    クラウド型ワークフロー『Questetra BPM Suite』は、ペーパーレス環境やリモートワーク環境を推進するための業務プラットフォームです。
    業務案件は業務フロー図に従ってコントロールされ、案件が人間工程に到達すれば担当者はアウトプットを求められます。また、案件が自動工程に到達した際には、「PDFの生成」や「クラウドストレージへの保存」といった既定の処理(サーバサイド処理)が自動的に行われます。
    (BPM: Business Process Management)

    「稟議承認フロー」「文書翻訳フロー」「品質チェックプロセス」「請求書発行プロセス」といった様々な業務に適用していただけます。各業務のプロセスオーナーは日々の業務の中で少しずつ「業務プロセスの改善」を実践することが可能です。

    Slack投稿機能について

    サービス工程を利用して、社内チャット Slack の指定チャンネルにメッセージを投稿できるようになります。特定の工程に案件が到達したときに担当チームに通知したり、案件情報を組織内で共有したりと、日常的に利用しているチャット上でワークフローの案件状況を知ることができます。

    その他の機能改良について

    G Suite 連携の強化

    サービス工程において、これまでのGoogleドライブへの「ファイルアップロード」に加え、「フォルダ作成」や「ファイル・フォルダ削除」といった処理を行えるようになります。例えば、社外の人とGoogleドライブ上で期限を指定してファイル共有するようなワークフローアプリを作成できるようになります。また、Google カレンダーへの「予定追加」もできるようになります。

    ※ 2020年10月に「G Suite」の名称は「Google Workspace」に変更されました。

    アプリ削除の誤操作を防止

    「稼働中」のワークフローアプリは削除できないようになります。これにより、アプリ定義やその関連データを誤って削除してしまうことを防ぎます。アプリを削除したい場合は、稼働中アプリを一時停止後に削除操作を行います。

    スクリプト工程でシステム制限値を取得

    スクリプト工程で、「HTTP リクエスト数」「メール送信数」「オープンチャット投稿数」のシステム制限値を取得することができるようになります。例えば、繰り返し処理を行う場合、制限値を考慮したスクリプトを記述できるようになります。

    詳細については、リリースノートを御参照ください。

  • My Experience Story on SaaS WordPress

    My Experience Story on SaaS WordPress

    Original Japanese version

    On December 2018, “5.0” of “WordPress”, a cloud-based CMS, has come. How the “Gutenberg impact” will turn out to be?

    Table of contents

    1. The environment has Changed

    1-1. From WordPress to WordPress?

    May 2018, we have migrated our “Website platform”

    Speaking simply, we carried out moving to “WordPress.Com” from “WordPress.Org“. (though you may say “Nothing seems to have changed…)

    However, things wouldn’t get going, just like a “home moving”. What it all comes down to get stuck up “wondering whether throwing away or not”, or “being hooked up with nostalgic photo albums”.

    • Formerly: On-premise CMS software “WordPress.Org” (self-operated on AWS)
    • Currently: Cloud-based CMS service “WordPress.Com” (SaaS WordPress)

    There are not only “bad things”. In other words, decluttering is done here and there.

    I abandoned negative legacies such as “stray plug-in” and “black-box Plug-in”, and replaced with “brand new plug-ins”. I have no choice than giving up those which I have turned a blind eye on till now when it comes to ” Should I bring it to a new house?”

    1-2. It all started when WP.com expanded their service

    My motivation was simple. That was because “adding arbitrary plug-ins became possible”.

    Until the summer of 2017, only plug-ins which had been permitted by WordPress.com were available. But, it is now possible to install third-party plug-ins only for users who purchased its subscription (Business Plan: 35800 JPY). The Automattic Inc. used to acquire the label that is “safe but unfree”, but I found “they are getting serious in the SaaS business at last”.

    Questetra is also one of SaaS business operator! We only have to try it aggressively!

    en.blog.wordpress.com

    I knew I should pay attention to their activities such as “vip.wordpress.com” since before. I mean, I thought that “it is an interesting company …” with some sort of jealous.

    Quartz

    1-3. The overview of WP.com Website we built

    I would like to omit concerning actual moving project since it is unrememberable, too many things happened, tedious.

    However, as a frank comment, I acutely felt that “it is truly growing”. At the same time, I understood that “it hadn’t been a service which was perfectly prepared”.

    And in the “(provisional) Website migration project ” that lasted nine months, the following decisions were made. (Incidentally, I had a desire to deal with companies in various countries.)

    • Adopted “WPML Multilingual CMS” Plug-in
      • A multilingual plug-in by OnTheGoSystems Limited (Hong Kong). A favorite since 2012. I tried looking for other but could not find good one. Charged.
    • Adopted “Astra Theme”
      • Theme by Brainstorm Force (India). It gives me a premonition that WPML will work smoothly on it. “No jQuery”, that’s kinky fabulous. Charged.
    • Adopted the official plug-ins totally
      • Adopts all of Jetpack by WordPress.com, Akismet Anti-Spam, and AMP.
    • Adopted “Shortcodes Ultimate” Plug-in.
      • Vladimir Anokhin (Russia). I wanted to get rid of self-made shortcodes. Extra Shortcodes, with additional Skins. Charged.
    • Adopted “Font Awesome”, icon library
      • Fonticons, Inc (USA). They are beginning to expand paid service. Could we reduce text by using icons a lot? Charged.
    • Shortened the main URL
    • Separated the Website
      • I want to separate information for core users such as Manuals. Visit support.questetra.com. Technical terms are on the support site.
    • I did good-by to my self-made theme
      • The WP theme we created with various challenges of blood, sweat, and tears. Good-by along with memories of nearly six years …
    • Changed the product logo
      • Got rid of embossing and color gradation…

    *As of April,2018= WordPress Version 4.9.5 (PHP 7.0.28)

    2. What has changed?

    2-1. Operations have changed

    When “the environment” changes, “operations” also change. (It is as a matter of course, though…)

    For an obvious example, along with this SaaS migration (WP.com conversion), some operations are gone!

    Specifically, “backup by ourselves” and “self-arranged failure detection system” have become no longer necessary. Speaking without being afraid of misunderstanding about them, I feel that “useless work is gone” (containing faulty expression somewhat). Although I cannot express it well, it is close to the feeling when I shifted to “server operation on IaaS cloud”, since”server operation in the data center (with getting tangled in cables)” has become unnecessary ten years ago. (Though it is not truly unnecessary…)

    On the other hand, with this SaaS migration (WP.com conversion), various operations have increased!?

    Specifically, subdivisioning of operations, such as site division depending on the assumed target readers, … or, moreover, dependency on external tools such as Zendesk/Github is raised …, was done. Along with, new “Business Processes” have been added/designed by a new “Process Owner” (administrator). (Plugin update work, manual revision work, inquiry handling Process, etc.)

    Well, (although it is rather sensuous), I feel that it can be said that “the works relevant with the platform have been simplified, and the works to be done by humans has been subdivided”. In any case, the probability of occurrence of “business mistake” and “business fraud” decreases, and “work efficiency” is improved as a whole! (I try to believe so…)

    2-2. Latest trends become to come in

    After migrating to SaaS, “Information inflow” increased!?

    It is difficult to explain but to put it exaggeratedly, I think that it is like the situation where “the Japanese government which quit isolation policy and opened the country”.

    That is, the CMS that we used to operate on our own platform (actually, it was AWS) so far was a state of “National seclusion”. However, “Isolation was ended” by SaaS migration (WP.com conversion) of this time, and it has become inevitable to accept various technologies (almost forcibly). Questetra is (probably) a Web technology company, but it is quite doubtful when asked if we have followed up the latest trend about “Website operation”.

    “What? Google Tag Manager?” “Huh? Accelerated Mobile Pages?”

    If we have not ended isolation, I guess that I could be thinking only like “What is it? Is it delicious?”, even now.

    (Of course, it is another argument concerning the good or bad of National seclusion. Continuing isolation is also right as one strategy.)

    2-3. Considering totally different ways.

    We got confused here and there…, since “Work” increased in some part…, and “inflow of information” from the outer world increased…

    But “confusion” is not always bad. Rather I think that it is better to occur if it is “confusion” of once in a few years. Certainly, “confusion” will lower productivity, output quality, and ultimately overtime work will result. However, those are temporary things! (maybe) And that sure is the time to firmly consider “what is necessary and what is not?”

    “That operation should be changed to this way!”

    It is similar to the mysterious law which is the state of “To be” comes up while overnight work to respond to system trouble… And what you realize is not “a unique way in a closed world”. It is “a way applicable to someone else”. In other words, what you realize is, “an irreplaceable precious experience” and is “worth sharing” as “a knowledge”.

    I cannot say it well, but I think that this is not noticed in “peaceful days” such as “keep living in the same house” or “keep on isolating” and so on. (As mentioned before, the good or bad discussion is different.)

    3. What should be changed in the future?

    3-1. Gutenberg impact?

    Website managers may know it. Releasing of WordPress Ver.5.0 was announced last week.

    In WordPress.com, SaaS CMS, it suddenly (not that so) switched to “5.0” on Friday last week (2018 – 12 – 07)… I suppose that administrators who looked at the information for “WordPress.Org” (*), and misunderstood as “It is still ahead for us!”, were panicked.

    (Gutenberg is “HTML editor” newly installed in WordPress 5.0.)

    https://make.wordpress.org/core/2018/12/04/new-5-0-target-date/

    (It’s not okay… Mr.Gutenberg is already there…)

    However, even this “impact”, it is merely an “inflow of information”. If I have “ended the isolation” once, I have to respond with a strong will. Moreover, it is a new function proposed by the top share, WordPress. Many companies will be forced to accept the “environmental change” from now on. If so, we should understand it straight on the early stage.

    Incidentally, what has been changed is only becoming “an editor that manages HTML in blocks”, so that “additional information” like the following, which is rather “noise”, is added.

    <!-- wp:heading {"level":3} -->
    <h3>3-1. Gutenberg Impact</h3>
    <!-- /wp:heading -->

    There is nothing to be afraid of…(probably…) If cases where “Shortcodes” become unstable, you just work around by using “wp:html”!

    <-- wp:html -->
    [su_box title="Journal-TSV Create" style="soft" box_color="#ff99ff" title_color="#000000" radius="0"]Creates the Journal-Slip TSV. The transfer slip TSV of the sales is generated based on the Invoice data. To generate a file that can be imported into the accounting system, place a converter such as "TSV to Excel-CSV FILE" in the downstream process.<br><a href="https://support.questetra.com/addons/journal-tsv-create/" target="_Blank">https://support.questetra.com/addons/journal-tsv-create/</a><br><span style="float: right;">2018-12-10 (C) Questetra, Inc. (MIT License)</span>[/su_box]
    <!-- /wp:html -->

    For the time being, we started operation with the “Classic Editor” plugin was installed and “Allow user to switch editor = Yes”. However, Astra Theme is appealing that “Compatible with Gutenberg.” And no noticeable trouble has also occurred. (This post is also written in Gutenberg.)

    3-2. Automation and labor saving of Website operations

    One of major advantage in using SaaS is the utilization of APIs. “WordPress.com” as a SaaS CMS also has “WordPress.com REST API” (WP.COM API).

    Questetra as a company that develops SaaS Workflow “Questetra BPM Suite”, we would like to take the initiative on automation, labor saving, efficiency improvement, and unmanning, of “Website operations” as well.

    Specifically, first of all, we would like to expand Auto-steps (Add-ons) such as “Page update” and “Media upload” (Unmanning of Business Process). Then we want to refine those by utilizing them in the daily work by ourselves. Then we would like to propose widely to the world about “what Business Processes should be”. (Promotion of “API economy”)

    (Incidentally, although WordPress as software also has an API function (WP REST API), setting up an authorization mechanism is troublesome.

    A workflow in which approved illustration files are automatically uploaded (PAGE)
    Workflow which automatically records “pageview count” on 7 days after publication (PAGE)

    3-3. More focus on SaaS!

    Looking back at the day of establishment of Questetra (April 2008), we have introduced ‘G Suite’ (at that time it was Google Apps Premier Edition) on the very day. Then we led it to the development of the linkage function with Questetra BPM Suite.

    However, “SaaS introduction” of ever since seems rather not so aggressive. In other words, although I was thinking to promote in introducing various SaaS products, now I think that it was done “just a formality introduction”, or with the thoughts of “would like to minimize the change of our own”. So It seems like I did not take aggressive changes… In fact, it cannot be said that the active development of “cooperation function” has been achieved.

    Migration to “WordPress.com” this time was really a tough project. At the same time, however, we have got a very good stimulus from Automattic. I cannot say well, but I think it was a good opportunity for us to go back to the original intention that is “More focus on SaaS!”.

    Memo 2018-12-14

    • WordPress: 5.0.1 (PHP: 7.0.33)
    • WPML Multilingual CMS: 4.1.2
    • Astra Theme: 1.6.1
    • Jetpack by WordPress.com: 6.8.1
    • Akismet Anti-Spam: 4.1
    • AMP: 1.0.1
    • Classic Editor: 1.3
    • Shortcodes Ultimate: 5.1.1
    • Font Awesome: 5.6.1

    P.S.: By the way, I also have a “banner link for affiliate” anyway… (There is never the case sold, but yet I am curious about its mechanism.)

  • SaaS WordPress 体験記

    SaaS WordPress 体験記

    2018年12月。クラウド型CMS『WordPress.COM』にも “5.0” がやってきた。「Gutenberg ショック」の顛末や如何に??

    1. 環境を変えた

    1-1. ワードプレスから、ワードプレスへ?

    2018年5月。会社の「ホームページ基盤」を移行した。カンタンに言えば、(「あんまり変わってへんヤン」と突っ込まれそうだが…)、『Wordpress.Org』から『Wordpress.Com』への引越を実践したのだ。しかし【家の引越】と同じで、ナカナカ作業が進まない。つまるところ、「捨てるかどうかを無駄に悩む」的なコトや、「懐かしい写真アルバムに作業の手を止まる」的なコトが繰り返し起きてしまうのだ。

    • 旧: インストール型CMSソフト『Wordpress.Org』(AWS上で自前運用)
    • 新: クラウド型CMSサービス『Wordpress.Com』(SaaSワードプレス)

    「悪い事ばかり」でもナイ。すなわち、アチラコチラで “断捨離” が実践されるのだ。たとえば「野良Plugin」(?)や「ブラックボックスPlugin」(!)といった “負の遺産” が廃棄され、それぞれが「真新しいPlugin」に置き換えられたのだ。今まで、見て見ぬフリをしていたのだが、いざ「新居に持っていく?」となれば捨てざるを得ない。【家の引越】で言えば、「パパの枕」や「パパのネマキ」や「パパの布団」が新調され、”家族みんながスッキリする” みたいな話なのだろう。(←なんでやねん)

    1-2. キッカケは WP.com のサービス拡充

    動機は単純。「任意のプラグインが追加可能になった」からだ。

    2017年の夏までは、WordPress.com が許可したプラグインしか利用できなかった。しかし、有料ユーザ(ビジネスプラン:年額35800円)に限っては、サードパーティ・プラグインをインストールできるようになったのだ。「安全だが不自由」というレッテルを貼られていた Automattic 社だったが、「いよいよ SaaS 事業に本腰か?」と感じたのだ。Questetra 社も SaaS 事業者のハシクレだ!積極的に試してみるしかない!?!

    2017-08-07: The WordPress.com Business Plan Now Supports Plugins and Third-Party Themes

    en.blog.wordpress.com

    2017-08-09: WordPress.com がカスタムテーマとプラグインを追加できるように

    capitalp.jp

    もともと『vip.wordpress.com』などの取り組みも注視すべきと感じていた。
    ていうか、「オモロイ会社やなぁw」と羨ましく思っていた。。。

    2017-06-14: WordPressの運営会社が本社オフィスを閉鎖 ?? リモートワークに完全移行

    www.businessinsider.jp

    1-3. 構築された WP.com サイトの概要

    実際の引越プロジェクトについては、思い出せないので色々ありすぎるので、話が長くなりすぎるので(!)、割愛したい。。。ただ、率直な感想として「”成長している感” がヒシヒシと伝わってくるなぁ」と感じた。もっとも「”完璧に準備されたサービス” ではなかったんだなぁw」とも感じた。そして、9カ月に及んだ「Webサイト移行プロジェクト(仮)」において、以下の様な決断が為された。(ちなみに、いろんな国の会社と取引したい、という想いもあった)

    • Plugin “WPML Multilingual CMS” を採用した
      OnTheGoSystems 社(香港)の多言語化プラグイン。2012年から愛用。他も調べてはみたが外せなかった。有料。

    • Theme “Astra Theme” を採用した
      Brainstorm Force 社(インド)。WPML がサクサク動作しそうな予感。「No jQuery」とか変態的ステキ。有料。

    • 公式 Plugins を全面採用した
      Jetpack by WordPress.com、Akismet Anti-Spam、AMP を全て採用。

    • Plugin “Shortcodes Ultimate” を採用した
      Vladimir Anokhin(ロシア)。自作ショートコードを辞めたかった。Extra Shortcodes、Additional Skins 付。有料。

    • アイコンライブラリ “Font Awesome” を採用した
      Fonticons, Inc. 社(アメリカ)。有償展開され始めている!。アイコン多用で文字を減らせる!?。有料。

    • メインURLを短縮した
      サポ担に「www なんてタダの飾りです」(←要約)とか言われて、あっさり http://www.questetra.com を questetra.com に。

    • サイトを分離した
      Manual など、コアユーザ向けの情報を切り分けたい。専門用語は、サポートサイト support.questetra.com で。

    • 独自テーマとドナドナした
      血と汗と涙と様々な挑戦がしみ込んだWPテーマ。6年近くの思い出とともにサヨウナラ…。

    • 製品ロゴを変更した
      エンボスやグラデーションからの卒業…。(尾崎風)

    ※2018年4月現在= WordPress Version 4.9.5 (PHP 7.0.28)

    2. 何が変わったか?

    2-1. 業務が変わった

    「環境」が変わると「業務」も変わる。(当然のハナシですが…)
    分かりやすい例としては、この SaaS 化(WP.com 化)に伴って、一部の業務が無くなった!

    具体的に言えば、『自前バックアップ』が不要になったり、『自前の障害検知システム』が不要になったりした。それらについて、誤解を恐れずに言えば「無駄なシゴトが無くなったんだろうな」と感じている(←やや語弊がある)。上手く言えないが、10年ほど前に『データセンターでのサーバ運用(配線まみれ)』が不要になって「IaaSクラウドでのサーバ運用」に移行した時の感覚に近い。(でも、ホントに “不要” なのではない)一方でまた、この SaaS 化(WP.com 化)に伴って、色々な業務が増えた!?!

    具体的に言えば、想定読者に応じてサイト分割したり…、あるいはまた Zendesk・Github といった外部ツールへの依存度を高まったり…、と業務の細分化が行われた。ともなって、新たな「プロセスオーナー」(管理者)によって、新たな「業務プロセス」が追加・設計されるに至った。(プラグイン更新業務、マニュアル改訂業務、問い合わせ対応プロセス、などなど)まぁ、(感覚的な話になるが)、「インフラ系の業務が簡素化され、もっと人間がやるべき業務が詳細化された」と言えるような気がする。何れにせよ、「業務ミス」や「業務不正」の発生確率は減り、総じて「業務効率」は向上した! (と、信じる様にしている)

    2-2. 最新トレンドが入ってくるようになった

    SaaS になって「情報流入」が増えた!?!
    少し説明しにくいのだが、大袈裟に言えば『「鎖国」をやめて「開国」した日本政府』のようなものだと思う。つまり、これまで自前のプラットフォームで(←とエラそうに言ってもAWSナンだが)運用していた CMS は、いわば「鎖国状態」だった。しかし今回の SaaS 化(WP.com 化)によって「開国」され、(半ば強制的に)、色々な技術を受け入れざるを得なくなったのだ。Questetra 社は Web テクノロジーの会社ではあるが、(たぶん)、”Web サイト運営” について最新動向を追いかけてきたかと言われれば、かなりアヤシイ。

    「えっ Google Tag Manager ?」 「えっ Accelerated Mobile Pages ?」
    もし「開国」していなければ、今もって「なにソレ?、美味しいの??」くらいにしか思わなかったように思う。
    (もっとも、鎖国の善し悪しについては別議論だ。鎖国し続けることもまた一つの戦略として正しい。)

    2-3. 全く新しいヤリカタを考えるようになった

    一部では「業務」が増え…、下界からの「情報流入」が増え…、あれこれ「混乱」した。ただ「混乱」も悪くない。いや数年に一度の「混乱」なら、むしろ起きたほうが良いと思う。たしかに「混乱」は、生産性を下げ、アウトプット品質を落とし、延いては残業の発生を招くのだろう。。。しかし、それらはあくまでも一時的なモノだ!(たぶん) そのタイミングにこそ、『何が必要? 何が不必要?』をしっかり考察すべきだ。

    「あの業務は、こういうヤリカタに変えるべきだ!」システムトラブルの徹夜対応をしているときにこそ、 “あるべき姿” が見えてくるという謎の法則に似ている。。。しかも、その気づきは「閉ざされた世界における独特のヤリカタ」ではない。「他の誰かにも適用できるヤリカタ」だ。つまり、その気づきは「かけがえのない貴重な経験」であり「共有する価値のあるもの」であり「ナレッジ」と言える。上手く言えないが、これは「同じ家に住み続けている」とか、「鎖国し続けている」とか、そういった “平和な日々” にあっては気づかないのだと思う。(前述同様、善し悪し議論は別)

    3. 今後、何を変えて行くべきか?

    3-1. Gutenberg ショック?

    ホームページ管理者なら知っているかも知れない。Wordpress Ver.5.0 が、先週発表された。SaaS CMS である WordPress.com では先週の金曜日(2018-12-07)に、突如(でもないのだが)『5.0』に切り替わった。。。 “WordPress.Org” 向けの情報(※)を見て「我々にはマダ先の話デス!」などとカンチガイしていた管理者は、さぞや慌てたことだと思う。Orz (Gutenberg とは、Wordpress 5.0 に新しく搭載された “HTMLエディタ” のこと)

    Q: What if I don’t want to update on that date, or I’m not ready? (その日に更新したくない場合、または準備ができていない場合はどうなりますか?)
    A: That’s totally okay, there’s nothing that says you must update the moment there’s a new version released. You can push the button whenever you’re ready. (大丈夫です。新しいバージョンがリリースされた瞬間に更新しなければならないというワケではありません。 準備ができてからボタンを押せますヨ。)

    https://make.wordpress.org/core/2018/12/04/new-5-0-target-date/

    (大丈夫ちゃうやん。。。グーテンベルグさん、居るし。。。)しかし、この「ショック」とて、所詮は単なる「情報流入」なのだ。一度「開国」したのなら覚悟をもって対応するしかない。しかも、トップシェアの WordPress が提案する新機能だ。今後、多くの企業も『その環境変化』を受け入れざるを得ないことになる。ならば我々は、むしろ早い段階で真正面から理解しておくべきだ。

    ちなみに、、、『HTMLを “ブロック” に分けて管理するエディタ』、、、になっただけであって、

    <!-- wp:heading {"level":3} -->
    <h3>3-1. Gutenberg ショック</h3>
    <!-- /wp:heading -->

    といった「ノイズ情報」というか、「追加情報」が付加される、というだけのハナシだ。そんなに恐れることはない。。。(たぶん)。”ショートコード” が不安定になるケースでも、「wp:html」で回避すればイイ!(ような気がしている)

    <!-- wp:html -->
    [su_box title="Journal-TSV Create" style="soft" box_color="#ff99ff" title_color="#000000" radius="0"]Creates the Journal-Slip TSV. The transfer slip TSV of the sales is generated based on the Invoice data. To generate a file that can be imported into the accounting system, place a converter such as "TSV to Excel-CSV FILE" in the downstream process.<br><a href="https://support.questetra.com/addons/journal-tsv-create/" target="_Blank">https://support.questetra.com/addons/journal-tsv-create/</a><br><span style="float: right;">2018-12-10 (C) Questetra, Inc. (MIT License)</span>[/su_box]
    <!-- /wp:html -->

    とりあえず “Classic Editor” プラグインがインストールされ、『ユーザーにエディターの切り替えを許可=Yes』で運用開始された。ただ、Astra Theme は「Gutenberg と互換性アリマス」と訴えている。目立ったトラブルも起きていない。(この原稿も Gutenberg で書かれている)

    3-2. ホームページ業務の自動化・省力化

    SaaS 利用の大きなメリットに API 活用がある。SaaS CMS たる『Wordpress.com』にも「Wordpress.com REST API」(WP.COM API)がある。

    SaaS Workflow 『Questetra BPM Suite』を開発する Questetra 社としては、やはり「ホームページ業務」の自動化・省力化・効率化・無人化について率先して取り組んでいきたい。

    具体的には、まずは「ページ更新」や「メディアアップロード」などの自動工程(アドオン)を拡充したい。(業務工程の無人化)。そして、自分たち自身が日常業務で活用することで洗練させたい。そして、「あるべき業務プロセス」についても、広く世界に提案していこうと思う。(「APIエコノミー」の推進)

    (ちなみに、ソフトウェアとしての WordPress にも API 機能(WP REST API)があるが、認可機構の設定がメンドウだった。)

    承認されたイラストファイルが自動的にアップロードされるワークフロー (PAGE)

    公開7日後の「ページビュー数」が自動的に記録されるワークフロー (PAGE)

    3-3. もっと SaaS ファーストで!

    振り返れば Questetra 社は、創業の日に『G Suite』を導入した(2008年4月:Google Apps Premier Edition だったか)。そして、その後 Questetra BPM Suite との連携機能の開発につなげた。

    ただ、その後の “SaaS 導入” は、すこし消極的だったような気がする。つまり、様々な SaaS 製品を率先して導入してきたつもりではあったが、それが「形ばかりの導入」であったり、「自分たちの変化を最小限にとどめたい」と考えたり、あまり積極的な変化を取ってこなかったように思う。。。事実、活発な「連携機能の開発」には至ったとは言えない。

    今回の『Wordpress.com』の推進は、骨の折れるプロジェクトだった。しかし同時に、Automattic 社からは、とても良い刺激をもらうことができた。上手く言えないが、「もっと “SaaSファースト” で」と初心に返ることができた良い機会だったのだと思う。

    Memo 2018-12-14

    • WordPress: 5.0.1 (PHP: 7.0.33)
    • WPML Multilingual CMS: 4.1.2
    • Astra Theme: 1.6.1
    • Jetpack by WordPress.com: 6.8.1
    • Akismet Anti-Spam: 4.1
    • AMP: 1.0.1
    • Classic Editor: 1.3
    • Shortcodes Ultimate: 5.1.1
    • Font Awesome: 5.6.1

    PS: ちなみに「アフィリエイトのためのバナーリンク」も、いちお持ってマス。。。(売れた試しはナイが、仕組みとしては気になる)

    wordpless
    お持ちのWordPressサイトを複数言語にしませんか
  • 各タスクの順序経路を決める – ビジネスプロセス モデリング の鉄則(4)

    各タスクの順序経路を決める – ビジネスプロセス モデリング の鉄則(4)

    「ビジネスプロセスの “見える化” を、少しずつでも推進したい」
    「究極の “あるべき業務フロー” を、徹底的に議論したい」

    改善規模の大小を問わず、ビジネスプロセス改善の議論は容易ではありません。実際、議論自体が発散したり、決定事項が曖昧になったりと、手間の割に得るものが少ないと感じた経験を持つ方も多い事でしょう。では、どの様な順序でビジネスプロセスを定義して行けば良いのでしょうか。

    本稿では、ホワイトカラーのビジネスプロセスを効率良く定義して行く方法について記述します。

    並行処理も検討すべし!

    ビジネスプロセスの「キッカケ(開始)」と「成果物(終了)」さらにはビジネスプロセスを構成する「タスク」が定義されれば、およそビジネスプロセスの概要は想定されている事と思います。

    最後は、各タスクの順序や経路を決めます。

    順序や経路を議論する上で、常に検討すべき事は、

    • タスク滞留の発生確率を低減する
    • タスク待ちの発生確率を低減する
    • リスクの発生を検証する

    などです。ただ実際問題、ビジネスプロセスを運用する前に論理的に改善方法を検討するより、実際にビジネスプロセスを運用し実際に発生した(発生してしまった)問題に対処する経験的改善の方が有効である事は確かでしょう。

    なお、あまり実現されるケースは多くありませんが、多くの課題に対して意外と有効な手法に、「並行処理化」が挙げられます。たとえば、制作チームメンバの複数人が「内部工数見積タスク」をそれぞれ独立して対処することで、それらを平均化して「より確からしい見積内部工数」を実現する事が出来ます。あるいは、一人の見積担当者が中々見積もり作業に着手できない場合でも、期限に間に合う見積があれば見積内部工数を決定でき、クリティカルな滞留を回避する事が出来ます。

    ショートカットも設置すべし!

    ビジネスプロセスを運用すると、必ずと言って良いほど発生する問題に「放置」があります。「滞留」と同義と言っても良いかも知れませんが、「放置」はタスクを処理する意味がなくなった状態を指します。

    原因は実に様々で、組織によっても傾向が異なりますが、多く見受けられるケースとして「締切問題」が挙げられます。すなわち、完了させようと思って開始したプロセスも、実際にビジネスプロセス定義に従って流れている途中で締切が迫り、定義通りには進められなくなるようなケースです。たとえば、すでに提出済みの提案書を「リーダチェック」に回す意味はありません。

    この様な時間制約のあるケースにおいては、逐一プロセスを中途終了させ作業指示を行うより、想定経路として途中タスクを飛ばすルートを定義しておく事が極めて有効です。

    他のビジネスプロセスとの共通化を検討すべし!

    たとえば、「有給休暇申請」と「長期休暇申請」を別々のビジネスプロセスとして定義する必要性は極めて低いと言えます。
    申請事項に多少の違いがあったとしても、同じ様な流れ方、同じ様なタスクの数であれば、「有給休暇申請ならびに長期休暇申請」として一体化して定義する方が合理的です。また何より、年に数度しか利用しない申請者の立場に立って考えれば、一つのビジネスプロセス定義で、もっと多くの申請が出来る方が有難いでしょう。

    現実問題として、データの閲覧権限や、過去データの検索性を考察するまでもなく、闇雲に共通化・汎用化を推し進めるべきではありません。ただ少なくとも、新たなビジネスプロセスを検討する際には、既存のビジネスプロセスを確認把握しておく必要があると言えます。

    運用目標を設定すべし!

    ビジネスプロセスは実際、その運用後に定義変更を余儀なくされる事が少なくありません。ただ、その改善活動が目指すべきものとして、「あるべき成果物のQCDや完了件数」を常に把握し、組織内で共有したい所です。

    たとえば、

    • 「週次10件」の提案書を完成させるにはどうしたら良いか
    • 「成約率60%」を実現する提案書品質を保つにはどうしたら良いか

    と言う議論の中で、「ヒアリングシート作成後、1週間以内に提案書を完成させてみよう」、と言う「新たな目標」が生まれるかも知れません。

    ビジネスプロセスの定義は、BPM活動(ビジネスプロセスマネジメント活動)の中でもっとも重要な活動です。実行時のKPIを十分に見越した設計が期待されるでしょう。

    <Key Performance Indicators>

    1. ヒアリングシート
      完了件数: 目標週次20件
    2. 提案書
      提出件数: 目標週次10件
    3. 見積書
      提出件数: 目標週次6件
      見積額計: 目標週次1000万円
    4. 契約
      受注件数: 目標週次4件
      受注額計: 目標週次600万円

    〔完〕

  • 役割を分け、タスクに分解する – ビジネスプロセス モデリング の鉄則(3)

    役割を分け、タスクに分解する – ビジネスプロセス モデリング の鉄則(3)

    「ビジネスプロセスの “見える化” を、少しずつでも推進したい」
    「究極の “あるべき業務フロー” を、徹底的に議論したい」

    改善規模の大小を問わず、ビジネスプロセス改善の議論は容易ではありません。実際、議論自体が発散したり、決定事項が曖昧になったりと、手間の割に得るものが少ないと感じた経験を持つ方も多い事でしょう。では、どの様な順序でビジネスプロセスを定義して行けば良いのでしょうか。

    本稿では、ホワイトカラーのビジネスプロセスを効率良く定義して行く方法について記述します。

    専門分化すべし!

    「見積書」は顧客との商談の中で提出されるものです。およそ「見積書作成業務」と言うビジネスプロセスはセールスチームが主管し、あるべき姿の検討も、セールスチームが主導して実施すべきです。
    見積書完成のためのビジネスプロセスが、仮に、

    1. 見積書提出先
    2. 見積書提出予定日
    3. 見積想定金額範囲

    と言う入力フォーマットで定義されているとすれば、たとえば

    1. A社
    2. 2010年4月1日に見積書提出予定
    3. 100万円~150万円

    と言う情報がこのプロセスの入力となります。他方、成果物は

    • A社様向けホームページ仕様書
    • 見積有効期限:2010年4月15日
    • 納期:2010年5月31日
    • 納入物:納品CD(ホームページデータ・設定マニュアル)

    と言った具体的な提案書となるでしょう。

    • 見積内部工数、内部工数見積者および内部工数見積時刻
    • 受託時の想定制作メンバ
    • 見積書の決裁者および決裁時刻
    • 決裁者の仕様書評価

    などの内部記録も有効です。
    このケースでは、必然的に「仕様書」が制作チームのタスクとなり、その他の作業がセールスチームのタスクとなります。

    このケース様に、複数チームにまたがる様なビジネスプロセスは、自然と「スペシャリストによるタスク」に分割されるでしょう。

    極力分業すべし!

    分業は「下流タスク作業者のチェックを受けられる」と言う副次効果もあって非常に有効です。では「顧客ヒアリング報告」の様にセールスチーム内に閉じたビジネスプロセスはどの様に分業すべきなのでしょうか。

    結論から言って

    1. セールスチーム同士で分業し、成果物の品質を高める方針
    2. セールスチーム内で、構成とデザイン等の職能を分ける方針

    等が考えられます。1.の場合、「素案作成」と「レビュー」や「評価」をセールスチーム内で分業し、ヒアリングシートの書き方や、記録として残すための工夫を切磋琢磨する事になるでしょう。

    なお、分業するほどではないと言う結論であるならば、 「顧客ヒアリング報告」を独立したビジネスプロセスとしてとらえるのではなく、「提案書作成業務」の1タスクとして考える事も可能です。

    成果物にはリーダが責任を持つべし!

    成果物の完成件数や成果物品質には、責任者が責任を負う事になります。ビジネスプロセスをタスク分割する際には、成果物(最終的な出力)の完成工程で、責任者自身による評価タスクやレビュータスクを設置する事を検討したいところです。

    まず一つ目の効果として、プロセス完了条件を厳格化が期待されます。換言すれば「仕事をいい加減に終わらせない」とも言えるでしょう。一般に執行と監督を分離する事で、納期は遅くなるかも知れませんが、品質は確実に向上します。
    もう一つの効果として、ナレッジ整備が期待されます。成果物完成時点で、各成果物の採点をすれば、以降同様のプロセス実行時のベストプラクティスの検証が促進されるでしょう。

    コスト構造を検証すべし!

    ビジネスプロセスの開始と終了を定義し、タスクに分割していくと、自ずと標準的なプロセスを1件完了させるために必要なコスト(社内工数)が精緻に導出されます。

    仮に受注活動に関するビジネスプロセスの内、セールスチームのタスクにフォーカスした場合、以下の様な必要コストが算出されるでしょう。

    1. 顧客ヒアリング報告 (ヒアリングシート) 《目標:週次20件》
      1. 1-1. 面談および原文作成タスク: 2時間×20件
      2. 1-2. 同行者コメントタスク: 1時間×20件
      3. 1-3. ヒアリングシートのリーダレビュータスク: 0.5時間×20件
    2. 提案書作成業務 (提案書) 《目標:週次10件》
      1. 2-1. 提案書原文作成タスク: 2時間×10件
      2. 2-2. 提案書デザインブラッシュアップタスク: 1時間×10件
      3. 2-3. 提案書レビュータスク: 0.5時間×10件
      4. 2-4. 提案書リーダ評価タスク: 0.5時間×10件
    3. 見積書作成業務 (見積書) 《目標:週次6件》
      1. 3-1. 見積概要定義および案件説明タスク: 2時間×6件
      2. 3-2. 制作チーム仕様書のレビュータスク: 1時間×6件
      3. 3-3. 見積書リーダレビュータスク: 2時間×6件
      4. 3-4. 見積書顧客説明タスク: 2時間×6件
    4. 受託契約業務 (契約書) 《目標:週次4件》
      1. 4-1. 契約書案作成タスク: 1時間×4件
      2. 4-2. 契約書リーダレビュータスク: 0.5時間×4件

    現実には、定義されたビジネスプロセスの各タスクを実行する時間以外にも、他部署が主管するビジネスプロセス内のタスク処理、あるいはビジネスプロセスを改善議論するための時間や、非定型業務に投じられる時間も必要となります。
    上記の例では、合計週次158時間となりますが、実際の構成員数、たとえば「5人」で処理しきれるのか、検証する必要があるでしょう。

    ビジネスプロセスを不用意に多くのタスクに分割し過ぎると、現実の要員では事業目標を達成できない事態になりかねません。場合によっては、成果物の定義からやりなおす必要があります。

  • ビジネスプロセスのキッカケを決める – ビジネスプロセス モデリング の鉄則(2)

    ビジネスプロセスのキッカケを決める – ビジネスプロセス モデリング の鉄則(2)

    「ビジネスプロセスの “見える化” を、少しずつでも推進したい」
    「究極の “あるべき業務フロー” を、徹底的に議論したい」

    改善規模の大小を問わず、ビジネスプロセス改善の議論は容易ではありません。実際、議論自体が発散したり、決定事項が曖昧になったりと、手間の割に得るものが少ないと感じた経験を持つ方も多い事でしょう。では、どの様な順序でビジネスプロセスを定義して行けば良いのでしょうか。

    本稿では、ホワイトカラーのビジネスプロセスを効率良く定義して行く方法について記述します。

    まずはリーダ開始で運用すべし!

    ビジネスプロセスの成果物(最終出力)や、その想定QCDが設定されれば、次は「キッカケ」を議論する事が有効です。
    「成果物(最終出力)」がビジネスプロセスにとっての終了条件であるのとは対照的に、「キッカケ」は開始条件です。しかし実際、「プロセスを開始させるキッカケ」については意外と議論されない傾向にあります。

    確かに、たとえば組織外部からの問い合わせに対応するプロセスや、組織外部から受け付けた申請を処理するプロセスなどでは、あまり議論する必要がありません。これらは、多くの場合「受動的に開始されているプロセス」と言っても良く、開始しないと言う選択肢が無いケースがほとんどです。
    ただ他方、「提案書を提出するプロセス」は、組織としては「能動的に開始させるプロセス」です。たとえば「A社向け提案書」と言う成果物をイメージした時、そのプロセスを開始させるべき人は様々な選択肢が考えられます。

    1. A社担当のセールスメンバ
    2. 営業を統括するセールスリーダ
    3. あるいは会議を開いて多数決で決める

    かも知れません。

    ビジネスプロセスを運用するにあたっては、まずは「安定して週次10件の提案書が完成する事」を目指したい所です。その場合、リーダが提案書を作成するべき案件を10件選択し、組織内に対してそれらの作成を指示する形で、「提案書作成業務」を起動する形が有効だと言えます。

    メンバ開始も検討すべし!

    しかし当然ながら、リーダ指示が無ければ提案書が完成しないと言うルールには、少なからず問題があります。例えば、顧客要望のヒアリングを実際に担当したセールスメンバからすれば、「一日も早く提案書作成に着手したい」と考えることでしょう。ヒアリングシートを作成している時点で、とても素晴らしい提案を思い浮かんでいるケース等では、ビジネスプロセスやルールがどうあれ、リーダの指示を待っていられません。

    プロセスオーナーは

    1. ビジネスプロセスの特性
    2. 組織の成熟度
    3. 事業進捗度

    等を総合的に勘案して、誰がプロセス開始(起動)出来るのか、を決定する必要があります。機動的なビジネスプロセスを実現するために、「メンバがプロセスが起動するルール」に改める必要があるかも知れません。

    開始パターンを複数用意すべし!

    組織の中には、自ら進んで仕事を生み出す事が得意な人もいれば、上司などの指示を受けて仕事をこなす事で大きな貢献をする人もいます。現実問題として、プロセスを起動できる権限を「リーダだけ」、「メンバだけ」のどちらかに限定できないケースが多く存在します。その様な場合、両者ともに開始できるビジネスプロセスを定義する事が有効です。

    しかし、例えば「提案書作成業務」と言うビジネスプロセスの例では、「概算見積」や「提案実現性の判断」など、セールスチーム以外が担当するタスクも想定されます(上図では「3.概算レビュー」に相当)。各セールスメンバが思いついた提案の数だけ制作チームのリソースを消費して良いものか、議論の余地があります。
    仮に「見積書作成業務」と言うビジネスプロセスを考えれば、さらに「詳細な見積」や、「要因リソースの確保(アサイン)」など、制作チームのリソースを大きく消費するタスクも想定されるでしょう。

    それぞれのビジネスプロセスの特性を考察し、誰がビジネスプロセスを起動できるのか、場合によっては起動できる回数に制限を持たせる必要があるのか、についても考察を深める必要があります。

    入力を定義すべし!

    ビジネスプロセスのキッカケ(起動)は、「誰が起動するか」と言う議論以外にも、「何をもって起動するか」と言う議論も大切です。
    すなわち、リーダの「思いつき」であれ、メンバの「ノルマ達成のための取り組む意思」であれ、プロセス開始条件としての入力フォーマットを定義する必要があります。

    例えば、提案書を作成する場合の入力フォーマットは

    1. 提案書提出先
    2. 提案書提出予定日
    3. 概算見積額

    が想定されます。現実世界では、何となく提案書を作成しはじめているケースが非常に多いのですが、タスク発生を明確にするためにもプロセスの「開始」の定義が欠かせません。

  • Golden Rules of Business Process Modeling

    Golden Rules of Business Process Modeling

    Episode 0. Introduction

    “I’d like to promote transparency of our company’s business processes.”
    “I want to thoroughly discuss the ultimate ideal business flow.”

    Discussions on the improvement of business processes are never easy, regardless of the scale of improvement. In fact, you may have had experience with disastrous discussions, ambiguous decisions, and an overall lack of gain in proportion to the energy spent. So what steps must be taken to define a business process?

    In this section, we describe the methods of efficiently defining white-collar business processes.

    • Episode 1. Define the Deliverable of the Business Process.
    • Episode 2. Establish the Trigger of the Business Process.
    • Episode 3. Divide the Business Process into Roles and Tasks.
    • Episode 4. Arrange the Order and Route of Tasks.

    Episode 1. Define the Deliverable of the Business Process

    First, envision the output

    For example…
    When you send data to a printer, you get a printout. When you give a vending machine money and your wish, you get a product.

    What exactly is the output of the business process (workflow) you are in charge of? This can be a difficult question to answer, even with processes we perform daily.

    Some examples…
    When you make an inquiry at an information desk, you get an answer.
    When you inform a salesperson of what you want, you get an estimate.
    When you submit a job application to HR, you may go through various exchanges in between, but in the end you get an acceptance/rejection letter.

    There may be complicated transactions involved within an organization.
    Or some matters may be concluded arbitrarily by one member.
    But there is always some sort of processing followed by some sort of output. When designing business processes, it is important to first grasp each process objectively and think of what the output should be.

    Define the final output

    “The materials are the input, and the balance sheet and Profit & Loss statement are the outputs.” Although this is a bit extreme, it is, so to say, a correct statement. However, the moment you try to grasp processes too macro-scopically, you begin to lose the efficiency of the discussion. The greatest aim of BPM is consistent improvement, and we want to talk about improvement in units that appropriately divide the company.

    This brings us to the question: What is the optimum way to divide a company? Let’s use a website production company as an example.
    We can think of various deliverables in a website production company, such as estimate sheets, websites, setup manuals, etc. Naturally, it is not conducive to define a business process for every single possible deliverable. For example, the website and setup manual are both managed by the production team, and created at the same stage in a one-on-one work environment. These should be thought of as outputs of the single Website Production process. In this case, a data CD could be envisioned as the final output of the Website Production process, and the website and setup manual can be created at various tasks within the process.

    This is why it is important to define the deliverable “the final output” when establishing business processes.

    ALWAYS define the final output

    There are many business processes for which the deliverable (final output) is difficult to define. For example, what would be the deliverable of a “Respond to request for deletion of personal information” workflow?

    Generally, business processes that entail mere browsing, updating or deletion of stored information rarely create new information, so defining the deliverable is challenging. Of course, we can demand a “performance record” or some such output, but in some cases security measures limit the information that can be included in the record. Also, these processes tend to end before the generation of the deliverable (final output) because the main objective has already been fulfilled.

    Still, it is important to define the deliverable and make sure it is generated each time the process is completed. Why?

    1. To clarify the condition for ending each process.
    2. To be able to refer to the past records of each process.

    It is particularly valuable for an organization to keep records. This way, we can optimize new process operations based on past performance, or use records as reference when discussing the improvement of business processes.

    It is preferable to define deliverables for all business processes — including those that prove to be difficult to define — such as records of operation time and content, or comments and evaluations of performance. And there are many ways to consider better efficiency, such as automatic recording and system coordination.

    Anticipate the QCD of each output

    In many cases, business processes are evaluated by comparing the QCD (quality, cost, delivery) of deliverables. It goes without saying that the higher the quality of deliverables the better, the lower the cost (labor) of operation the better, and the shorter the time until delivery the better.
    However, QCD analysis usually signifies a tradeoff situation, as in, “the quality improves in proportion to the cost invested.” So it is important to keep a comprehensive view on the “ideal QCD.”

    Let’s look at some business processes and corresponding deliverables of a website production company.

    1. Client Meeting Report (Record of proceedings)
    2. Proposal Preparation (Proposal)
    3. Estimate Preparation (Estimate sheet)
    4. Finalization of Order Agreement (Agreement)
    5. Negotiation of Specifications (Specifications)
    6. Production, Quality Management, Delivery (Data CD)

    Let’s say that 5 and 6 are business processes managed by the production team, which consists of 20 staff members, and 1 through 4 are managed by the sales team, which consists of 5 members. Say, for instance, if the overall business goal is “to achieve 4 regular website production orders each week,” then an average order ratio (from experience) may imply the necessity of “6 estimate sheets a week,” “10 proposals a week,” and “20 records of proceedings a week,” giving clear goals for each deliverable. Thus, the cost and quality to be allotted to each regular order can be hypothesized.

    • Record of proceedings: A quality that ensures 50% lead to proposals, about 5 hours per case
    • Estimate sheet: A quality that ensures 50% lead to orders, about 2 hours per case

    If we anticipate the QCD of deliverables beforehand, in accordance with the specific business environment of the organization, this will ensure more efficient discussions in the future.

    Episode 2. Establish the Trigger of the Business Process

    2-1 Begin with leader-initiated

    Once you establish the deliverable (final output) of the business process and the QCD of each deliverable, the next effective step is to think about how to initiate the process. In contrast to the deliverable (final output), which is the condition for ending the business process, we are now talking about the condition for starting the business process. The funny thing is that discussions about business processes tend to exclude considerations on how to initiate a process.

    It is true that in some cases the trigger of a process is already fairly clear, for example responding to external inquiries, or processing applications from outside the organization. These can be considered passively initiated processes, and in most cases do not allow the possibility of not starting the process.
    On the other hand, submitting proposals is an actively initiated process within an organization. For instance, if we envision an output as “Proposal for company A,” several people can potentially be in charge of initiating the process. For example:

    1. Sales member in charge of company A
    2. Sales leader in charge of sales division
    3. Decide by majority rule in a meeting

    When operating business processes, it’s good to focus on a goal such as “consistently completing 10 proposals each week.” In this case, an effective initiator of the Proposal Preparation process could be the leader, who selects 10 appropriate cases to be worked on, and assigns appropriate staff members to each.

    Consider the possibility of member-initiated

    Alas, there are always problems with a system that does not allow the creation of a proposal without the leader’s initiation. For example, a sales member that just finished meeting with a prospective client will most likely want to start creating a proposal as soon as possible. He/she may come up with great proposal ideas while writing up the record of proceedings, and regardless of business rules may not be able to wait for the leader’s orders.

    A process owner should contemplate the trigger of each process with an understanding of the whole, including the:

    1. Characteristic of the business process,
    2. Level of the organization’s maturity,
    3. And progress of the organization’s business

    It may be necessary to change the process to member-initiated, in order to realize a more maneuverable business process.

    2-3 Prepare several starting points

    Within one organization, there can be members who are good at actively and independently creating projects, and those who contribute by performing work provided by their supervisors. In reality, there are many business processes where it is not realistic to limit the initiator of the process to only the leader or only members. In these cases it is good to define a business process in which both can initiate the process.

    Proposal Preparation Process: Leader initiated
    Proposal Preparation Process: Leader/member initiated

    In the above Proposal Preparation process, we can think of some tasks that fall under the management of divisions other than the sales team, such as reviewing the rough estimate and judging the feasibility of the proposal. (In the above figure, this applies to 3. Review rough estimate.) It is questionable whether the utilization of the production team’s resources should be allowed every time a sales member has an idea.
    Even in an Estimate Preparation process, we can think of some tasks that significantly use the production team’s resources, such as preparing detailed estimates and assigning resources to each factor.

    We need to consider who can start the business process, and whether or not to limit how many times one is allowed to start the process, with an overall understanding of the process’s characteristic.

    Define the input format

    Establishing the trigger of a business process includes not only “WHO starts the process,” but also “WHAT to start the process with.”
    In other words, we need to define the input format for starting the process, regardless of whether it is initiated by the leader’s whim or by a member’s desire to meet his/her quota.

    For example, the input format for creating a proposal may include:

    1. Name of client
    2. Expected date of proposal submission
    3. Rough estimate

    In reality, there may be many cases where proposals are initiated with too little information; therefore, to avoid this and to clarify the generation of tasks, it is important to clarify the trigger of a process.

    Episode3. Divide the Business Process into Roles and Tasks

    Divide by specialty

    An estimate sheet is a document that is submitted during meetings with the client. In general, an Estimate Preparation process is managed by the sales team, and the sales team should be the main participant in deliberating the ideal state of the process. Let’s define the input format of this Estimate Preparation process as:

    1. Name of client
    2. Expected date of estimate submission
    3. Range of expected estimate

    In this case the data entered at this point may be:

    1. Company A
    2. April 1, 2010
    3. 1.0 – 1.5 million yen

    The actual estimate sheet may include:

    • Website specifications for company A
    • Expiration date of estimate: April 15, 2010
    • Expected delivery: May 31, 2010
    • Items for delivery: Data CD (website, setup manual)

    Including internal information may also be helpful, such as:

    • Estimated production requirements, time and person in charge of the estimation
    • Expected production members
    • Person in charge of settlement, date of settlement
    • Specification evaluation by person in charge of settlement

    In this case, creating the estimate sheet inevitably falls to the production team, and all other tasks are managed by the sales team.

    As in this case, business processes that straddle multiple teams are naturally divided into “specialized tasks.”

    3-2 Divide the process as much as possible

    Dividing tasks offers the additional benefit of permitting downstream workers to check the tasks. So how can we divide business tasks that are executed within the sales team, such as the Client Meeting Report process?

    Here are a couple suggestions:

    1. Divide by sales team members, and improve quality of output
    2. Divide within sales team by abilities, such as composition and design.

    In the former case, the tasks may be divided into Prepare rough draft, Peer review, and Evaluation, and the sales members can support each other with tips and advice on writing records of proceedings and recording methods.

    Alternatively, if we conclude that this job doesn’t need to be divided, it can be made into one task within the Proposal Preparation process.

    Make sure the leader is responsible for deliverables

    The leader should be responsible for the number and quality of generated outputs. When dividing business processes into tasks, it is best if the responsible person speculates the placement of evaluation and review tasks, in the route to finalizing the deliverable (final output).

    One effect of this is stricter conditions for ending the process. In other words, members are not allowed to end it half-heartedly. Dividing execution and supervision does slow down the process to an extent, but the quality is guaranteed to improve.
    Another effect is Knowledge Management. If you grade deliverables at the point of completion, this will promote the assessment of best practices when performing similar processes in the future.

    3-4 Evaluate the cost structure

    When we define the end and beginning of a business process and divide it into tasks, we can then specifically calculate the cost (production requirements) necessary for completing a standard process.p>

    Let’s look at a sales team task within a business process regarding the acquisition of an order. We can calculate the following costs:

    In reality, a lot of time is spent on atypical tasks aside from those in clearly defined business processes, such as dealing with tasks within business processes managed by other divisions, or discussing the improvement of business processes.
    In the above example, the total execution time is 158 hours per week, but it should be assessed whether this can be performed by the actual number of personnel.

    If you carelessly divide a task into too many pieces, you may be stuck with a process in which the goal cannot be achieved with the current number of personnel. You may even have to redefine the deliverables.

    Episode 4. Arrange the Order and Route of Tasks

    Consider concurrent processing

    Once you have defined the “trigger (start),” “deliverable (end),” and tasks that compose a business process, we can say the business process is roughly established.

    The final step is to arrange the order and route of tasks.

    Here are some things we need to consider when discussing the order and route of tasks:

    • Minimizing the chances of stagnant tasks
    • Minimizing the chances of held up tasks
    • Assessing the probability of risk

    In reality, it is often more effective to put a business process into operation and improve the problems afterwards, instead of to theoretically discuss improvement points before starting.

    However, one method that is surprisingly effective for many problems, although not often implemented, is “concurrent processing.” For example, having several members of the production team simultaneously and independently estimate the production requirements will ensure a safer and more definite average of the estimation. Also, even if one member is not able to execute the task soon enough, the production requirements can be decided on as long as at least one member makes it in time, and a harmful delay can be avoided.

    4-2 Prepare shortcuts

    When a business process is in operation, one problem that occurs more often than not is “neglected tasks.” This may seem synonymous to “stagnant tasks,” but it indicates a state in which there is no longer any reason to execute the task.

    There are various causes for this, as well as different tendencies in each organization, but a common one involves deadlines. That is, tasks that were started with every intention to complete validly, but that could not continue to be processed regularly because of an increasingly impending deadline. For example, there is no reason to have a leader review a proposal that has already been submitted.

    For these cases that involve time limitations, it is often more effective to prepare a route that allows omitting middle tasks than to stop processes midway each time.

    4-3 Try combining with other business processes

    It is often not necessary to divide an “Apply for Paid Leave” process from an “Apply for Long-term Leave” process. Although there may be some differences in the applications, it is fairly reasonable to combine them into an “Apply for Paid or Long-term Leave” process, because of their similar flows and number of tasks. Also, an employee that submits this application only a few times a year would probably appreciate being able to apply for different types of leaves with one business process.

    In reality it is not smart to blindly promote common or general business processes without contemplating who will be given authorization to browse past data or how past data will be searched. What we want to say is that when you are creating new business processes it is important to also keep in mind the business processes currently in operation.

    4-4 Think of the business process’s operation goal

    More often than not, a business process is destined to be redefined countless times even after being put into operation. We want these improvements to focus on the ideal QCD of deliverables and the number of completed processes, and we want to be able to share this information within the organization.

    For example, when contemplating matters such as:

    • What can we do to ensure the completion of 10 proposals a week?
    • How can we maintain a quality of proposals that ensures a 60% success rate?

    …perhaps someone will come up with a new goal of, say, “completing each proposal within 1 week after writing up the record of proceedings of the client meeting.”

    Defining business processes is the most important activity in BPM (Business Process Management). We must be able to design them with adequate deliberation on key performance indicators.

    <Key Performance Indicators>

    1. Record of proceedings Goal: 20 a week
    2. Proposal Goal: 10 a week
    3. Estimate sheet Goal: 6 a week, estimate total of \10 mil. a week
    4. Agreement Goal: Receive 4 orders a week, total of \6 mil. a week
  • ビジネスプロセスの成果物を決めるビジネスプロセス モデリング の鉄則(1)

    ビジネスプロセスの成果物を決める
    ビジネスプロセス モデリング の鉄則(1)

    「ビジネスプロセスの “見える化” を、少しずつでも推進したい」
    「究極の “あるべき業務フロー” を、徹底的に議論したい」

    改善規模の大小を問わず、ビジネスプロセス改善の議論は容易ではありません。実際、議論自体が発散したり、決定事項が曖昧になったりと、手間の割に得るものが少ないと感じた経験を持つ方も多い事でしょう。では、どの様な順序でビジネスプロセスを定義して行けば良いのでしょうか。

    本稿では、ホワイトカラーのビジネスプロセスを効率良く定義して行く方法について記述します。

    まずは出力をイメージすべし!

    例えば・・・、
    プリンタに「印刷データ」を送ると、「印刷物」が出てきます。
    自動販売機に「希望とお金」を渡すと、「商品」が出てきます。

    貴方の担当するビジネスプロセス(ワークフロー)は、そもそも何を「出力」するのでしょうか? 毎日こなしている業務であっても、明確に表現する事は意外と難しいものです。

    例えば・・・、
    問合窓口に「問い合わせ」をすると、「回答」が返ってきます。
    セールスに「希望する事」を伝えると、「見積書」が返ってきます。
    人事部に「採用応募」を申し込むと、途中のやり取りがあるかも知れませんが、最終的に「採用合否通知」が返ってくるでしょう。

    組織内部では複雑な処理をしているかも知れません。
    誰かの独断で済ませているのかも知れません。
    ただ、何らかの処理を経て出力があります。ビジネスプロセスを議論する時には、まずは「どの様な出力がなされるべきか」、ビジネスプロセスを極力客観的にとらえる事が大切です。

    最終出力を定義すべし!

    「材料(material)が入力で、B/SとP/Lが出力だ」
    やや極端な意見ですが、確かに間違った意見ではありません。しかし、物事を巨視的に捕えすぎると議論効率は下がります。BPM活動の最大の狙いは定常的な改善であり、会社全体を適切に分割したビジネスプロセス単位で、改善を検討したいところです。。

    では「最適な分割」は、どの様に考えればよいのでしょうか。ホームページ制作会社を例に考えてみます。
    ホームページ制作会社が出力するものに、「見積書」、「作品」、「設定マニュアル」など、様々なものが思い浮かびます。しかし当然ながら、思い浮かんだすべての出力単位でビジネスプロセスを定義する事は非効率です。
    例えば、「作品」と「設定マニュアル」は、共に制作チームが主管し、同じタイミングで、しかも1対1の関係で制作されるものです。この様な出力は、「Web制作ビジネスプロセスから生み出される出力」として一つのビジネスプロセスから生み出されるものと考えるべきです。この場合、「納品CD」と言う出力を「Web制作プロセス」の最終出力として想定し、「作品」や「設定マニュアル」は途中タスクで制作されるものとしてとらえるべきです。

    ビジネスプロセスを設計する時には、まずはその最終成果物としての「成果物」を定義することが重要です。

    無理してでも最終出力を定義すべし!

    成果物(最終出力)を定義し辛いビジネスプロセスも、実は多数存在します。例えば、 「個人情報削除依頼への対応フロー」と言うビジネスプロセスは何を成果物とすべきなのでしょうか。

    一般に、格納されている情報を、閲覧するだけ・更新するだけ・削除するだけと言うビジネスプロセスは、新たに情報を生成する事が無いため、成果物定義が困難です。確かに「作業報告書」と言った類の成果物を設定する事は可能ですが、場合によっては、セキュリティ上の都合などで「作業報告書」に記録できる情報がほとんどない場合もあります。そして、業務の主目的が達成されているため、成果物(最終出力)を完成させずにプロセスが終了してしまいがちです。

    しかし、それでも成果物を定義し、毎回完成させておく事が重要です。

    1. 個々のプロセスの終了条件が明確になる
    2. 個々のプロセスの最終記録として、以後参照できるようになる

    特に、記録として残す事は組織として極めて有意義です。過去の反省に立って新しいプロセス処理を効率化させたり、あるいはビジネスプロセスの改善議論の資料としたりすることが可能になります。

    自動記録やシステム連携など、極力省力化する工夫は別途必要ですが、成果物を定義し辛いビジネスプロセスにおいても、作業時刻や作業内容の記録、あるいは作業に対する反省や評価等を「作業記録書」として成果物定義する事が望ましいと言えます。

    出力QCDを予想すべし!

    ビジネスプロセスの評価は、実際に生成される成果物のQCD(品質・コスト・期間)比較によって行われるケースが多いと言えます。言うまでもなく、成果物の品質は高いに越した事はなく、成果物作成にかけるコスト(労力)は小さいに越した事はなく、また成果物完成までの期間は短いに越した事はありません。
    しかしQCD指標は、「コストをかければかけただけ品質が高まる」など、トレードオフの関係にあるため、別途巨視的な観点から「あるべきQCD」を想定しておく事が大切です。

    ホームページ制作会社のビジネスプロセスを、それぞれの成果物とともに列挙してみます。

    1. 顧客ヒアリング報告 (ヒアリングシート)
    2. 提案書作成業務 (提案書)
    3. 見積書作成業務 (見積書)
    4. 受託契約業務 (契約書)
    5. 詳細仕様合意プロセス (仕様書)
    6. 制作・品質管理・納品プロセス (納品CD)

    ここでは5. 6. が「制作チーム」20人が主管するビジネスプロセスとし、それ以外が「セールスチーム」5人が主管するビジネスプロセスとします。もし仮に、Web制作事業全体の目標が、 「標準案件で週次4件こなす」 であるならば、平均受注率(経験値)から考えて、例えば「見積書は週次6件」、「提案書は週次10件」、「ヒアリングシート週次20件」等の成果物の完成数目標が想定されます。この場合、自ずと標準案件に対してかけられるコストや品質が想定されます。

    • ヒアリングシート: 50%が提案書提出に繋がる品質・1件5時間程度
    • 見積書: 50%程度の受注率・1件2時間程度

    組織が置かれたビジネス環境にあわせ、最初に成果物のQCDを想定しておけば、効率良い「その後の議論」が期待できるでしょう。

  • TAKEO’s Adventure in BPM

    TAKEO’s Adventure in BPM

    Original Japanese version

    A comic for learning Business Process Improvement. See how TAKEO, who just joined the TAKETORI firm, practically improve the Order-taking Process? A heart-shaking story of a young businessman’s growth steadily while listening to the teachings of “BPM Master”! (All to read for free)

    Let’s improve our work!

  • たけお君の業務フロー改善ものがたり

    たけお君の業務フロー改善ものがたり

    マンガで読む業務フロー改善。竹取商会に入社したての「たけお君」は、果たして自社の受注プロセスを改善していけるのか? 「BPM仙人」の教えを乞いながら、たくましく成長していく感動巨編!?!(全編無料)

    \竹取商会のように、会社を生まれ変わらせたいなら/