近年、「反社会的勢力」についてのさまざまなニュースが世間を騒がせています。
たとえ芸能人や政治家でなくとも、「反社会的勢力」と関わることのリスクは極めて大きく、企業においてはそのことが社会的信用や経営に致命的なダメージを与える可能性もあります。
ここでは、こうしたリスクを排除するために企業ができる対策について、ワークフローの観点から解説します。
「反社会的勢力」とは？
2019年に「反社会的勢力」の定義をめぐる政府の答弁が物議を醸したのは記憶に新しいところですが、この騒動より以前の2007年6月に、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(PDF)」を策定しています。
この指針には、「反社会的勢力」の抽象的な定義として「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」という内容が記載されています。また、もう少し具体性のあるものとしては、以下のような団体や個人が「反社会的勢力」として例示されていました。
- 暴力団
- 暴力団関係企業
- 総会屋
- 社会運動標ぼうゴロ
- 政治活動標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団
さらに同指針にはこれらに加え「暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも注目するべき」ということも記載されています。逆にいえば、こうした行為をする存在を「反社会的勢力」と定義することもできるでしょう。
一般的に、こうした「反社会的勢力」が正直にその実体を名乗って企業に取引をもちかけることは、まずありません。「反社会的勢力」は、自分たちがそのような存在であることを隠して活動しているため、気をつけないと知らないうちに「反社会的勢力」と取引関係になっていた、という事態を引き起こしてしまう可能性もあります。
関係をスタートするタイミングで確認を
では、「知らないうちに、反社会的勢力と付き合ってしまっていた」というような事態を避けるために、わたしたちは「いつ」気をつけるべきなのでしょうか？
それは、企業や人との「関係をスタートするタイミング」です。具体的に言うと、次の 5つのタイミングが考えられます。これらのタイミングで、全ての相手に対して「反社会的勢力」でないことを確認することにより、知らぬ間に「反社会的勢力」と付き合ってしまうリスクを低減することができます。
- 受注に関する取引開始時（顧客）
- 発注に関する取引開始時（発注先）
- 従業員雇用時
- 取締役就任契約時
- 株の譲渡先決定時
また企業は、受注・発注の取引先だけでなく、企業を構成する従業員、取締役、株主の中にも「反社会的勢力」が含まれないように注意しなければなりません。そのためには、相手と関係を持つことを正式に決定するタイミングで、「反社会的勢力」であるのかないのかを確認することが重要です。しかし、出会った後に相手が「反社会的勢力」に変貌したり、その相手が「反社会的勢力」と関係を持つかもしれません。
企業にとって無用なトラブルを避けるためには「最初に確認したからそれだけで良し」とするのではなく、すでに関わっている相手についても、問題がないかを定期的にチェックする必要があります。
反社会的勢力との付き合いを回避するのは企業の義務？
ちなみに、「反社会的勢力」との付き合いが明るみに出たとき、相手がそのような存在であることを知らなかった、と主張しても、それが許されない場合があります。
上述の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(PDF)」には、企業が「反社会的勢力」の影響を受けてしまわないように、業務を統制する仕組み（内部統制システム）を構築・運用しなければならないことも記載されています。
３ 内部統制システムと反社会的勢力による被害防止との関係
会社法上の大会社や委員会設置会社の取締役会は、健全な会社経営のために会社が営む事業の規模、特性等に応じた法令等の遵守体制・リスク管理体制（いわゆる内部統制システム）の整備を決定する義務を負い、また、ある程度以上の規模の株式会社の取締役は、善管注意義務として、事業の規模、特性等に応じた内部統制システムを構築し、運用する義務があると解されている。抜粋：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(PDF)」
これは、企業が「反社会的勢力」と付き合うと、株主、従業員、顧客などに大きな被害をもたらす可能性があるため、それを避けるような事業運営が、「企業側の義務」として求められているということでもあります。
ワークフローで「反社チェック」を実施するには
実際の業務においては、前述の 5つのタイミングにおいて、相手が「反社会的勢力」であるかどうかを確認し、その結果を記録することが重要となります。もちろん、この段階で相手が「反社会的勢力」であることの疑いが濃くなった場合には、明確に「付き合わない」という判断をしなければなりません。
ワークフローを用いれば、こうしたチェックや記録を漏らすことなく確実に実行できます。例えば、これまで取引のない企業に自社のサービスを販売するときであれば、取引を開始する前に、次のような流れで「反社会的勢力チェック（反社チェック）」を行います。
この例では、営業マンが取引を希望する企業の情報を入力すると、審査チームが簡易な反社チェックを行います。ここでは、ネットで確認できる情報など、それほど大きな労力や費用を掛けなくてもできる審査を行います（「簡易反社チェック」工程）。
この調査で問題がなければよいのですが、「反社会的勢力」である可能性が残る場合には、更に詳細な調査を行います（「詳細反社チェック」工程）。ここでは、調査会社を利用したり、実際にその企業オフィスに行って状況を確認したりします。
実際に取引を開始する段階では、「取引先の支払能力は十分なのか？」「債務超過はないか？」「業績は悪くないか？」など、多岐にわたる事項の確認を行うことになります。そこで、こうした信用確認の一環として、取引相手の「反社チェック」を盛り込むのが良いでしょう。
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企業が経営や自社の従業員を危険に晒さないためには、新たに取引をおこなう相手の素性を確実に調べることが大切です。BPM ツールを使用すれば、ワークフローに「反社チェック」を盛り込むことで、「やったつもり」「わかったつもり」といった思い込みによるミスやモレなどを防ぐことができます。
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