テレワーク導入は進んでいるのか？

テレワーク実施４割、経験あり６割。中小企業に遅れ。

東京商工リサーチ「第18回新型コロナウイルスに関するアンケート※」によれば、2021年10月時点で、テレワークを実施している企業は調査対象全体の約37%とされている。（企業規模別では、資本金1億円以上の企業の約66%、資本金1億円未満の企業の約31%がテレワークを実施している。同調査では資本金1億円以上を大企業、資本金1億円未満を中小企業と定義している）

テレワークの実施経験という観点でみると、全体の約58%の企業（大企業約85%、中小企業約53％）は、テレワークの実施経験があるようだ。

出所：東京商工リサーチ「第18回新型コロナウイルスに関するアンケート」

また、テレワーク実施企業のうち、テレワークを実施している社員の割合が7割以上の企業は、全体の約34%に留まる。（企業規模別では、大企業は約30%、中小企業は約36%とほぼ同水準）テレワークは、従業員全員が実施している例は少なく、多くの企業では、職種などに応じて一部の社員に適用されているようだ。

出所：東京商工リサーチ「第18回新型コロナウイルスに関するアンケート」

※調査時期：2021年10月、調査方法／対象：インターネットリサーチパネル

テレワーク実施企業は増加傾向

総務省「情報通信白書令和3年版」によれば、緊急事態宣言時にはテレワーク実施企業が増え、その後減っているとされている。（下図では、2020年４～５月の1度目、2021年１月～３月の2度目の緊急事態宣言時には、テレワーク実施企業が増え、その間減少している様子がわかる）

この様に、テレワーク実施率は増減を繰り返しながらも徐々に高まっている。実施率が増加した際、一部の企業においてテレワークが定着し、長期的にみれば、テレワーク実施企業は増加傾向にあるようだ。

出所：総務省「情報通信白書令和3年版」

テレワークの課題とは？

東京商工リサーチ「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査※」によれば、テレワーク未実施企業の課題は、そもそも「テレワーク可能な業務がない（約65%）」が大半を占め、「社内外のコミュニケーション（約35%）」が上手くいかないケースや、「生産性の低下（約24%）」、「PC／通信環境の整備（約20%）」などがその他の課題として挙げられている。

一方、テレワーク実施企業の課題には、「情報セキュリティ（約57%）」や「社内コミュニケーション（約56%）」、「PC／通信環境の整備（約55%）」、「労務管理（約43%）」、「ペーパーレス化（約37%）」などが挙げられている。

出所：東京商工リサーチ「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」

※調査時期：2021年5月、調査対象：東京23区の中小企業（662社）

テレワーク実施企業の多くが課題と感じる「情報セキュリティ」に関しては、総務省により「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」が2021年5月31日に公表され、セキュリティ対策の指針が示されている。テレワーク実施企業はこれに準拠し取り組むことになる。

しかしながら、情報セキュリティ対策はテレワークに始まったことではない。オフィス内や出張先における情報セキュリティ対策は以前から変わらず重要な取組みだ。

テレワークにおける主な課題は、業務形態が変わると対応できない業務が存在していることだ。これは、業務がデジタイゼーション（Digitization）※できていないことに起因している。（勿論、テレワークができない業種／職種は除く）総務省「2020年度2次実態調査結果（2020年12～翌1月実施）」をみても、デジタイゼーションで解決できる課題は多い。

※関連ページ：DXは進んでいるのか？