デジタル化の進展状況
総務省「令和3年版情報通信白書」によれば、2019年の日本国内の情報化投資額※は約14.3兆円（2015年価格評価）であり、同年の民間企業設備投資額の15.7%を占めているとされている。情報化投資額自体は微増しているものの、設備投資全体に占める割合は横這いのようだ。また、投資先においては、ソフトウェア（受託開発／パッケージソフト）が全体の6割を占め最も多い。
※情報通信資本財（ハードウェア／ソフトウェア）であり、クラウドサービスは含まれていない。
出所：総務省「令和3年版情報通信白書」
クラウドサービスの利用状況はどうだろうか。
同調査によれば、2020年におけるクラウドサービスの利用率は約7割を占めており、年々利用率は高まっているようだ。また、効果を感じている企業は全体の8割以上を占めるとされており、この点が利用率増の要因なのだろう。
利用用途に関しては、「ファイル保管・データ共有」が全体の約6割と最も高く、その他「電子メール」や「社内情報共有・ポータル」、「スケジュール管理」、「給与、財務会計、人事」、「データバックアップ」などが主な利用用途となっているようだ。
出所：総務省「令和3年版情報通信白書」
出所：総務省「令和3年版情報通信白書」
デジタル化の課題
この様に、デジタル化におけるクラウド化は徐々に進んでいるものの、その他の情報化投資は横這いの状況だ。
では、国民の意識はどうか。同調査によると、デジタル化が「進んでいる」と感じている回答者は全体の35%を占めているとされている。一方、「進んでいない」と感じる回答者は33%となっており、見解が分かれている。（「どちらでもない」が32%となっている）
出所：総務省「令和3年版情報通信白書」
「進んでいない」と感じる回答者において、デジタル化が進んでいない理由として「情報セキュリティ／漏洩」「ITリテラシー不足」「デジタル化業務が少ない」「通信／端末整備が進んでいない」などの見解が上位を占め、このあたりがデジタル化の課題のようだ。
出所：総務省「令和3年版情報通信白書」
デジタル化課題の解決方法
情報セキュリティに関する課題
「情報セキュリティに関する課題」への対策として、「自社での実施」と「外部委託」が挙げられる。情報セキュリティ対策は幅広い知識が必要なため、情報セキュリティコンサルなど外部の専門家に依頼することをお勧めする。外部委託する場合においても、最終的には、社員自身が基本的な知識を持つ必要がある。そのため、専門家の監修のもと、社内でセキュリティ方針を策定し、「システムへの不正侵入／ウイルス感染」や「情報漏洩」、「災害などによる機器障害」など基本的な対策はとっておきたい。
通信／端末整備が進んでいない課題
「通信／端末整備が進んでいない課題」については、公的支援制度を利用するのも一つの解決方法だ。中小企業庁で実施されている「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」では、パソコンやタブレットを購入する際、50%（上限額10万円）を補助するとされている。また、クラウドサービス利用料に関しては、2年分が補助される。（令和3年度補正予算案より）
ITリテラシー不足／デジタル化業務が少ない課題
「ITリテラシー不足の課題」や「デジタル化業務が少ない課題」への対策として、クラウドワークフロー「Questetra BPM Suite」の利用をお勧めする。
「Questetra BPM Suite」はノーコードで業務システムが構築できるため、高度なITリテラシーは不要だ。具体的には、ワークフロー図（業務プロセス図）を簡単なマウス操作で作成すると、ワークフロー図通りに業務が流れる業務システム（ワークフローアプリ）をノーコードで構築できる。また、「Questetra BPM Suite」は、業務を選ばない。あらゆる業務に適用できるため、デジタル化する業務を増やすことが可能だ。
「Questetra BPM Suite」は、情報セキュリティにおける一部の課題も解決できる。
例えば、SNSの投稿によりブランドが棄損されることの防止に役立つ。投稿前に上司が投稿内容を確認する「チェック工程」を設ける（そのようなワークフロー図を描く）ことでリスク回避が可能だ。
また、電子メールの誤送信防止にも有効だ。メールアドレスをはじめ様々な業務データをメールに差し込むことができるとともに、メールを自動送信させることも可能となっている。（メールだけでなく、設定した様々なデータの入れ物にデータを格納／差し込むことが可能）そのため、宛名やメールアドレスの貼り間違いや添付間違いなどのヒューマンエラーが起こりにくい。
これらに加え、複数のクラウドサービスのID／パスワードの管理ミスを防止する際にも役立つ。「Questetra BPM Suite」は外部クラウドサービスと連携し自動処理させることが可能だ。そのため、社員が直接クラウドサービスにログインしなくてもクラウドサービスのタスクを処理できるため、ID／パスワードの管理ミスを防げる。
デジタル化を実現させたい方にお勧めしたい。
